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川崎市新技術・新製品開発等支援事業補助金の募集について

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2016年3月23日

概要

日本の製造業を支える「ものづくり」の活性化に向けて、市内中小事業者による、新技術・新製品の事業化に向けた研究開発に要する経費を助成します。

詳細

募集期間

平成28年4月4日(月)~4月25日(月)
申請書類は、直接工業振興課へ持参してください。

制度概要

目的

市内中小製造業者及び市内中小情報通信業者に対して補助金を交付することによって、国際競争力のある技術を有した中小企業の創出を図るとともに、新事業の創出を促し、市内製造業の活性化をはかることを目的としています。 

対象者

市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小製造業者及び中小情報通信業者。
ただし、1年未満でも市長の指定する施設等に入居している者は対象となります。 

対象事業

対象者が新技術・新製品の事業化に向けた研究開発を行う事業

対象経費

  • 原材料費
  • 機械工具費
  • 産業財産権導入費
  • 外注加工費
  • 技術導入提携費
  • 試験研究費
  • その他経費(特に市長が認めるもの)

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助限度額

単年度 100万円以内 

申請書類

  • 補助金交付申請書(第1号様式)
  • 事業計画書(第2号様式)
  • 誓約書(第3号様式)
  • 市民税納税証明書(直近3カ月以内に発行した原本)                     ※事業を営んでから2年未満の中小事業者等については、申請時点で添付できる市民税納税証明書
  • 登記簿謄本(原本)                                          ※個人事業主の場合は、開業届の写し又は確定申告書の写し
  • 定款
  • 会社パンフレット(会社の経歴書)
  • 申請内容に関連する特許・実用新案(出願中のものを含む。)がある場合には、その写し
  • 申請内容に関連して、法律に基づく認定や公的機関等の補助等を受けたことがある場合には、そのことが確認できる書類
  • 決算関係書類(直近2期分。貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売費及び一般管理費の内訳書)

交付決定

申請締め切り後、有識者等によるヒアリングを経て、補助金交付審査会にて選定します。 

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業振興部工業振興課 高度化支援係

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-2324

ファクス:044-200-3920

メールアドレス:28kogyo@city.kawasaki.jp