環境対策資金

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2016年4月6日

概要

「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例」の趣旨に沿った取り組みをしようとする中小企業者等(一部を除く)を対象とする融資制度です。

詳細

申込資格

次のいずれかに該当する、川崎市内に事業所を置く中小企業者等(一部を除く)

  1. 環境への対応を図ろうとする方又は低CO2川崎ブランドに認定された製品・技術等を有する方で、次のいずれかに該当する方
    ・省エネルギー機器、再生可能エネルギー源利用機器及びその他温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する製品を建築物及び設備等に導入しようとする方
    ・環境に配慮した製品及び技術等を研究・開発、生産及び販売しようとする方
  2. ISO14001、エコアクション21等、環境に関する認証制度の認証を取得している方又は取得しようとする方
  3. 環境に配慮し、地域社会に貢献している方
  4. その他市長が特に認めた方
  5. 1から4のいずれかに該当する方で、次のいずれかに該当する方
    ・事業を営んでいない個人であって、1か月以内(支援創業関連保証にあっては、6か月以内)に川崎市内で新たに事業を開始する具体的計画を有する方
    ・事業を営んでいない個人であって、2か月以内(支援創業関連保証にあっては、6か月以内)に川崎市内で新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方
    ・事業を営んでいない個人であって、川崎市内で事業を開始した日以後5年を経過していない方
    ・事業を営んでいない個人により川崎市内で新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方
    ・自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに川崎市内で会社を設立(分社化)し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有する方
    ・自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに川崎市内で会社を設立(分社化)し、かつ、当該新たに設立された会社が、その設立の日以後5年を経過していない方

資金使途

運転資金・設備資金
※運転資金については、2.に該当する場合は当該認証制度の取得等に要する費用に限る。
 

融資限度額

2億8,000万円
※5.に該当する場合、2,500万円(支援創業関連保証を併用した場合は、3,000万円)とする。

融資利率

年1.9%以内(低CO2川崎ブランドの認定を受けた場合、年1.6%以内)
※申込資格5に該当し、
借入額の3分の1以上の自己資金で創業の場合は、年1.8%以内
借入額の2分の1以上の自己資金で創業の場合は、年1.7%以内
又は制度所定変動金利(短期プライムレート+0.7%以内)
※「短期プライムレート」とは、金融機関が1年以内の融資をする際の最優遇金利等で、金融機関によって異なる

融資期間

運転資金 7年以内(据え置き1年以内を含む)
設備資金 10年以内(据え置き1年以内を含む)

返済方法

割賦返済または一括返済(融資期間1年以内の運転資金に限る)

連帯保証人

原則として、法人は代表者による連帯保証
個人事業主は不要

担保

場合により必要

信用保証

必要

信用保証料

年0.225%から0.950%(特別保証料率)
※5.に該当する場合、年0.600%(特別保証料率)

責任共有制度

原則として対象
※5.に該当する場合、対象外とする。

企業診断

5.に該当する場合、必要

※ 企業診断の流れは創業支援資金等の申込手続きの流れ(PDF形式,230.90KB)をご覧ください
※ 次のいずれかに該当する場合は中小企業診断士による企業診断を省略できます
(1)決算を一期以上終えている方
(2)申込額500万円以下の方

必要書類

  • 信用保証委託申込書等(川崎市信用保証協会所定様式)
  • 確定申告書の写し(個人の場合)あるいは決算書の写し(法人の場合)
  • 住民票(外国人の方の場合は、在留カード又は特別永住者証明書の写し(表裏)も可)(個人の場合)
  • 履歴事項全部証明書(法人の場合)
  • 住民税の納税証明書(納期の経過しているものについて完納していること)
  • 印鑑証明書
  • 許認可証の写し(許認可を要する業種を営んでいる場合)
  • 見積書(設備資金を利用する場合)
  • 川崎市環境対策資金融資対象者確認申込・確認書(川崎市環境局地球環境推進室の確認を受けたもの)
  • 創業に係る申込書類等(申込資格5の場合)
  • 事業報告書等※(NPO法人の場合)

  ※事業報告書等:特定非営利活動促進法第28条に規定する次の書類

   「事業報告書」「計算書類(活動計算書及び貸借対照表)及び財産目録」

   「年間役員名簿」「社員のうち十人以上の者の氏名及び住所を記載した書面」

※取扱金融機関によって他の書類の提出を求められる場合がある。

マイナンバー(個人番号)が記載された書類(住民票・源泉徴収票・個人の確定申告書等)については、マイナンバー(個人番号)のマスキング(見えないように塗りつぶし)をした上でご提出ください。

確認・認定

川崎市環境局地球環境推進室による確認が必要

※以下関連記事「環境対策資金に係る地球環境推進室での確認手続きの流れ」参照

取扱金融機関

取扱金融機関一覧

※中小企業信用保険法第2条第5項第1号から6号までの認定を受けてセーフティネット保証制度を用いた場合、責任共有制度の対象外となり、保証料率が低くなる場合があります。

備考

問合せ先

経済労働局 金融課
(受付時間)8時30分から12時、13時から17時まで(土日祝祭日、年末年始除く)
郵便番号 212-0013 川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館5階
電話 044-544-1846・1847 ファクス 044-544-3263
メールアドレス 28kinyu@city.kawasaki.jp

経済労働局 中小企業溝口事務所
(受付時間)8時30分から12時、13時から17時まで(土日祝祭日、年末年始除く)
※主に高津区、宮前区、多摩区、麻生区等の融資相談、認定、確認等の業務を担当しています。
郵便番号 213-0001 川崎市高津区溝口1-6-10 てくのかわさき3階
電話 044-812-1112・1113 ファクス 044-812-2075

環境局 地球環境推進室
(受付時間)8時30分から12時 13時から17時まで(土日祝祭日、年末年始除く)
電話044-200-3836 ファクス 044-200-3921

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業振興部金融課

〒212-0013 川崎市幸区堀川町66-20

電話:044-544-1846

ファクス:044-544-3263

メールアドレス:28kinyu@city.kawasaki.jp