川崎市新技術・新製品開発等支援事業補助金の募集について

川崎市では、市内中小企業の活性化のために、新技術・新製品の事業化に向けた研究開発に要する経費を助成します。

令和6年4月1日（月）から4月22日（月）

市内中小企業者に対して補助金を交付することによって、国際競争力のある技術を有した中小企業の創出を図るとともに、新事業の創出を促し、市内中小企業の活性化を図ることを目的としています。 

市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小企業者。
ただし、1年未満でも市長の指定する施設等に本店（主たる事務所）を有している者は対象となります。 

対象者が単独又は他企業等と連携して新技術・新製品の事業化に向けた研究開発を行う事業

• 原材料費
• 機械工具費
• 産業財産権導入費
• 外注加工費
• 技術導入提携費
• 試験研究費
• その他経費（市長が特に認めるもの）

補助対象経費の2分の1以内

単年度　1件あたり50万円以上100万円以内 

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 誓約書（第3号様式）
• 直近3ヶ月以内の税納税証明書の写し（法人の場合は法人市民税の納税証明。個人事業主の場合は市民税・県民税（個人）の納税証明）
• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し（個人事業主の場合は、開業届の写し又は確定申告書の写し）
• 会社パンフレット（会社の経歴書）
• 見積書等の補助対象経費算定に係る資料
• 申請内容に関連する特許・実用新案（出願中のものを含む。）がある場合には、その写し
• 申請内容に関連して、法律に基づく認定や公的機関等の補助等を受けたことがある場合には、そのことが確認できる書類
• 決算関係書類（直近2期分の貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売費及び一般管理費の内訳書）※開業後2期を経ていない場合は、申請時に申し出てください。
• 第8条第3項に定める加点項目に係る書類
• 有識者等による意見聴取で使用するためのプレゼン資料（任意）

※提出書類は返却しません。上記以外に追加資料の提出を求める場合があります。

次の申請フォームから申請してください。

WEB申請ができない事業者については、郵送での申請も可とします。

【申請先】

〒210-8577

川崎市川崎区宮本町1番地　本庁舎9階

川崎市経済労働局経営支援課　経営革新担当

申請締め切り後、有識者等による意見聴取を経て、補助金交付審査会にて選定します。 

状況によっては、個別面談方式ではなく、書面等による質疑応答を行う場合があります。その際は、申請者に別途詳細をお伝えします。