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BCP(事業継続計画)の策定について

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2017年1月5日

概要

 自然災害や事故などの緊急事態の発生により事業継続に大きな影響を受け、さらには倒産と言う事態に追い込まれる可能性もあります。大地震により部品の供給が滞り、大手メーカーの生産計画に影響が出るなどの事例があったことから、BCP(事業継続計画)の作成の重要性が高まってきております。
 内閣府防災担当や中小企業庁などで情報提供している、ガイドラインや指針などを参考として、BCP(事業継続計画)を策定してはいかがでしょうか。

詳細

BCP(事業継続計画)とは。

 企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

BCPの必要性とは。

 大規模災害などに見舞われたときに、工場、店舗の復旧に思わぬ時間がかかり、その結果、納品先の企業や納入元の企業にまで影響を及ぼしかねません。また、自社の復旧後においても、従前の取引が回復しないかもしれません。
 このような事態を回避するためにも、事前に早期復旧をするためのBCP(事業継続計画)を策定し、大規模災害などへの備えをすることが求められています。

内閣府防災担当:事業継続ガイドライン外部サイトへリンクします
経済産業省:情報セキュリティガバナンス(事業継続計画策定ガイドライン)外部サイトへリンクします
中小企業庁:中小企業BCP策定運用指針外部サイトへリンクします
神奈川県:中小企業のためのBCP(事業継続計画)作成のススメ外部サイトへリンクします

川崎市内企業・事業所による防災対策への取組事例集

 川崎市では、企業・事業所と行政との相互連携による防災体制の構築を図ることを目的として、商業、工業、建設業、電設業、放送業、運送業等の関係団体の代表者により構成する川崎市防災協力連絡会を平成20年3月に設置し、企業防災の啓発や地域内での防災協力の推進に取り組んでいます。

 このたび、1社でも多くの企業・事業所が災害時においても事業活動を早期に復旧できるよう、平成26年度に同会が行った「市内企業・事業所を対象としたBCP(業務継続計画)に関するヒアリング調査」を事例集としてまとめ、発行いたしました。

 なお、本事例集では、市内企業・事業所のBCPの具体的な策定例だけでなく、地域と連携した防災対策を行っている企業の取組についても併せて掲載しています。

川崎市内企業・事業所のためのBCP作成のススメ

 川崎市では、このたび多忙な中小企業の経営者が効率よくBCPを策定できるよう、「川崎市内企業・事業所のためのBCP作成のススメ」を発行しました。

 なお、本冊子では、BCPの概要やその必要性、BCPを作成するメリットやポイントなどの他、災害時の情報入手手段の紹介、BCP作成支援メニューなども併せて掲載しています。

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業振興部工業振興課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-2324

ファクス:044-200-3920

メールアドレス:28kogyo@city.kawasaki.jp