社会貢献活動に関する調査について

　企業市民（企業で働く人々）と生活市民（川崎区の居住する人々）の交流の場づくりやさまざまな連携事業を展開するため、企業側と生活市民（市民活動団体）側のそれぞれに社会貢献活動に関する調査を行いました。

自由記載については省略させていただいております。

F1．業種について
F2．営業開始年数について
F3．本社か支社について
F4．従業員数について
F5．川崎区在住従業員の多さについて
F6．近隣町内会との関係について
F7．近隣町内会との関係について

Q1．社会貢献活動の取り組みの有無について
Q1－SQ1．社会貢献活動に取り組んでいない理由
Q1－SQ2．社会貢献活動を始めたい（再開したい）かどうか
Q1－SQ3．外部からの支援があった場合、始めたい（再開したい）かどうか
Q2．社会貢献活動の内容について
Q2－SQ1．社会貢献活動の目的
Q2－SQ2．社会貢献活動による効果があったかどうか
Q2－SQ3．社会貢献活動の課題
Q3．複数の企業との社会貢献活動について
Q3－SQ1．その内容（自由記載）
Q4．従業員の自主的な社会貢献活動の把握について
Q4－SQ1．その内容
Q4－SQ2．それらに対する支援
Q4－SQ3．支援をする場合の課題
Q5．社会貢献活動を推進する制度の有無について
Q5－SQ1．本社で作られた制度かどうか
Q6．専門の部署や人員の配置の有無について
Q7．独自の予算の有無について
Q7－SQ1．予算の支出元
Q8．3年間での予算の増減について
Q9．費用対効果について
Q10．社会貢献活動の存続について
Q10－SQ1．力を入れていきたい社会貢献活動
Q10－SQ2．取り組む形態
Q10－SQ3．取り組む規模の方向
Q11．市民活動団体への期待内容について
Q12．市民活動団体への提供内容について
Q13．「企業市民交流事業」の存在の把握について
Q13－SQ1．「企業市民交流事業」の内容の把握
Q14．「企業市民交流事業」の参加の有無について
Q14－SQ1．「企業市民交流事業」の希望の有無
Q14－SQ2．「企業市民交流事業・情報紙」の希望の有無
Q15．「産業遺産」の有無について
Q15－SQ1．「産業遺産」を活かした市民活動団体等との連携の可能性
Q16．協力できそうな具体的取り組み（自由記載）

F1．活動分野について
F2．組織形態について
F3．活動開始年数について
F4．個人会員数について
F5．有給スタッフの有無について
F6．地元企業の関係者の有無について

Q1．活動内容について（自由記載）
Q2．最近3年間に力を入れている内容について（自由記載）
Q3．活動資金の獲得手法について
Q4．団体目標の達成度について
Q5．活動の課題について
Q6．活動場所の範囲について
Q7．地元住民対象イベントのかかわりについて
Q8．地元企業に対して協力できることについて
Q9．地元企業とのかかわった内容について
Q10．地元企業に対する期待について
Q11．企業との連携で取り組みたい内容について（自由記載）
Q12．「企業市民交流事業」の存在の把握について
Q12－SQ1．「企業市民交流事業」の内容の把握
Q13．「企業市民交流事業」の参加の有無について
Q13－SQ1．「企業市民交流事業」の希望の有無
Q13－SQ2．「企業市民交流事業・情報紙」の希望の有無

川崎区（臨海部及び中心市街地）

企業100社（臨海部及び中心市街地から無作為抽出）
市民活動団体128団体（区内NPO法人、川崎区市民活動支援コーナー登録団体、臨海部隣接町内会等）

郵送

平成21年10月～11月

特定非営利活動法人　コミュニティ・コーディネーターズ・タンク

企業　44票
市民活動団体　86票

企業　44％
市民活動団体　67．2％