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自立支援医療(更生医療)

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2016年3月28日

1 自立支援医療(更生医療)とは

 自立支援医療(更生医療)は、身体障害をもたらしている一定の症状(放置すればその身体障害の状態が永続する)に対し、医学的処置を行うことによって日常生活活動を回復又は向上する可能性の認められる場合にその医療費を支給するものです。障害者総合支援法第58条に規定されています。

代表例

  • 視覚障害
    白内障→水晶体摘出術
  • 聴覚障害
    外耳性難聴→形成術
  • 言語障害
    唇顎口蓋裂の歯科矯正
  • 肢体不自由
    関節強直→人工関節置換術
    麻痺障害→理学療法
  • 心臓機能障害
    心室心房中隔欠損→根治手術
    完全房室ブロック→ペースメーカー埋め込み
    僧帽弁閉鎖不全→人工弁置換術
  • 腎臓機能障害
    腎機能全廃→人工透析、腎移植術
  • 免疫機能障害
    抗HIV療法、免疫調節療法
  • 肝臓機能障害
    肝臓移植、抗免疫療法

(注)内部障害については、内科的治療のみのものは除きます。

自立支援医療(更生医療)と一般医療の識別基準を単純に示すのは難しいのですが、障害認定の対象となった機能障害に対する処置は自立支援医療(更生医療)に含まれ、原因疾患に対する処置は一般医療の範囲とされています。(質疑応答集)

2 対象者

手帳の交付を受けた18歳以上の者で、更生医療を必要とするものとされています。
(18歳未満の者は、障害者総合支援法により育成医療の適用となります。)

3 支給の判定

要否については更生相談所の判定を受けなければなりません。(更生医療実施要綱)
医療費の支給は,身体障害者手帳交付日以降の適用となります。

4 支給内容

自立支援医療(更生医療)は、金銭給付ではなく現物給付を原則としています。

支給対象となる医療の内容は、以下のとおりです。

  1. 診察
  2. 薬剤又は治療材料の支給
  3. 医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
  4. 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
  5. 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
  6. 移送

5 支給期間

   おおむね3か月間の支給を限度とします。(更生医療実施要綱)
人工透析、心臓・じん・肝臓移植に伴う免疫療法、歯科矯正、抗免疫療法などは、その治療の性格から年度を越えない範囲で1年間を限度とすることができます。(質疑応答集)

6 指定医療機関

   自立支援医療(更生医療)を担当する医療機関は、開設者の同意を得て川崎市長が指定します。

7 手続き上の留意点

   申請に必要な医学的意見書の記載は、指定医療機関の自立支援医療(更生医療)を担当する主たる医師によることが必要です。

8 申請に必要な書類

 申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 申請書
  • 医療保険証の写し
  • 本人(障害児の場合は保護者)の市民税非課税証明書または市民税額の確認できる所得確認書類 等
  • 診断書(前記7の留意点に注意)

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お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局障害保健福祉部障害者更生相談所

〒213-0002 川崎市高津区二子6-14-10

電話:044-811-0091

ファクス:044-811-0172

メールアドレス:40kosei@city.kawasaki.jp