住宅用家屋証明書について

指導部建築管理課は令和6年（2024年）1月22日（月）より、本庁舎18階へ移転しました。その他、指導部建築指導課・建築審査課・宅地企画指導課・宅地審査課も同じ18階です。

指導部窓口案内外部リンク

住宅用家屋証明書を確定申告に利用するお客様へ

• 保存登記を行う際に発行された住宅用家屋証明書のコピーで申告できます。
• 建物の権利書関係書類等をご確認いただき、紛失等で見当たらない場合には、手続きに必要な書類をご案内いたしますので、お問合せください。
• 再発行の場合は、必要書類及び手数料が必要となります。

　一定の要件を満たした住宅用家屋を新築（増築）又は取得し、自己の居住の用に供することを証明するものです。住宅用家屋に係る保存登記及び移転登記、抵当権設定登記を行う際、登録免許税の軽減措置を受ける場合に必要となります。

• 個人が自己の居住用に新築（増築）又は取得したものであること（取得の場合は、取得原因が「売買」又は「競落」であること）
• 新築（増築）又は取得後1年以内に、登記を行うこと
• 家屋の床面積が50平方メートル以上であること
• 区分建物については、耐火建築物・準耐火建築物・低層集合住宅のいずれかに該当すること
• 地震に対する安全性に係る基準に適合することが書類により確認できるものであること又は昭和57年1月1日以後に建築されたものであること

　建築後使用されたことのある家屋（中古住宅等）や租税特別措置法第74条の3に規定する増改築がされた家屋など、特定の家屋に該当する場合は、別途要件が加わります。

平日開庁日の午前8時30分から午後5時まで（土・日・祝日、年末年始などの閉庁日は除く）

• 正午から午後1時までの時間帯は、職員の交代制により受付を行っています。
• 来庁せずに手続きできる郵送又は電子申請による申請をお勧めします。各申請方法については、本ページ下段を参照ください。

1件につき1，300円

※窓口にて、各種ブランドのキャッシュレス決済を導入しています。

申請に当たっては、必要事項を記入した申請書・証明書とともに、下のフローチャート図に記載されている書類を提出してください。

　取得した家屋により必要な書類が異なりますので、ご注意ください。

住宅用家屋証明書を取得するにあたって（概要）【フローチャート図】(PDF形式,481.18KB)(PDF形式, 480.70KB)

申請書等の各種様式については、次のとおりです。

• 住宅用家屋証明書【申請書・証明書】(XLSM形式,67.55KB)
• 住宅用家屋証明書【申請書・証明書】(PDF形式,70.51KB)
• 住宅用家屋証明書【申請書・証明書】(DOCX形式,34.76KB)
• 【参考様式】家屋未使用証明書(DOCX形式,16.73KB)
• 【参考様式】家屋未使用証明書(PDF形式,12.98KB)
• 【参考様式】申立書(DOCX形式,16.75KB)
• 【参考様式】申立書(PDF形式,19.71KB)
• 【参考様式】上申書（親族等）(DOC形式,29.00KB)
• 【参考様式】上申書（親族等）(PDF形式,20.86KB)

申請書の見本になります。

• （自己新築）(PDF形式,507.38KB)
• （建築後使用されたことのない家屋：建売住宅等）(PDF形式,518.19KB)
• （建築後使用されたことのある家屋：中古住宅）(PDF形式,527.83KB)

まちづくり局指導部建築管理課（川崎市川崎区宮本町1番地　本庁舎18階）

　大量申請（1日10件を超える申請）は、発行までに日数を要しますので、事前に電話で御相談ください。申請から発行までの日数の目安は、次のとおりです。

　11～20件　　　　2～3日程度

　21～50件　　　　4～5日程度

　51件　　　　　　　御相談

（日数は申請日を除く開庁日の日数です）

　郵送による申請を受け付けています。申請が庁内に到達してから発行までに2～3日を要するため、時間に余裕をもって申請してください。また、郵便小為替については、釣銭対応は出来ませんので過不足の無いようにお願いします。

【送付するもの】　

• 申請に必要な書類一式
• 証明1件につき、1，300円の郵便為替（定額小為替）（釣銭対応は出来ません）
• 返信用切手を貼った返信用封筒
• 連絡先（電話番号、担当者名）を記したもの（書類について御連絡する場合があります）

【郵送による送付先】

　〒210－8577　川崎市川崎区宮本町1番地　　

　川崎市まちづくり局指導部建築管理課　

　（封筒に「住宅用家屋証明申請書　在中」と記載してください。）

令和5年4月よりオンラインによる住宅用家屋証明書の交付申請を受付けています。
制度の詳細は、こちら

1件のみの申請の場合は【単件申請】を2件以上の交付申請については【複数申請】のフォームより申請ください。

また所得税減税のために申請のする方は【所得税減税用】のフォームをご利用ください。この申請フォームは、登録免許税の軽減のために取得した証明書又はその写しを紛失した等の場合に、所得税減税用として証明書を発行するものです。