船舶について

　本市は、平成8年2月に川崎市公害対策審議会へ「川崎市における今後の窒素酸化物及び浮遊粒子状物質対策」について諮問し、平成10年4月に答申を得ています。その答申では、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質は発生源が多様で、しかも、浮遊粒子状物質は、工場・事業場、自動車、船舶、民生などから排出されるばいじん、粉じん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、炭化水素等、多種多様な物質で構成されていることから、これらを「包括的に総量削減対策を推進」することを対策の基本方針とすることが提案されました。

　川崎市公害対策審議会からの答申に基づく船舶に係る取組のひとつとして、平成10年に川崎市船舶ばい煙問題研究会が設置され、川崎港における船舶の利用状況、大気汚染物質の排出実態及び国内外の取組等について調査・研究を行うとともに、船舶から排出される大気汚染物質の排出抑制に向けた方策について検討し、調査・研究内容を報告書にとりまとめ、2年半にわたる研究会を終了しました。

　研究会での取組の間、平成11年に「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」を施行し、船舶からの大気汚染物質の排出抑制について規定しており、平成12年には「船舶からの大気汚染物質の排出抑制に関する指針」を告示し、船舶関係者の連携・協力及び推進体制の整備について定めました。

　研究会の検討結果、市条例の指針を受け、船舶から排出される大気汚染物質の抑制を目指して、川崎市船舶大気汚染物質対策に関する関係機関連絡協議会を設置し、船舶関係者の連絡・協議の場としました。