川崎市の土壌汚染対策　よくある質問

　皆様からのよくある質問について、お答えします。

A　「土壌汚染の調査・対策に関する手続の御案内」の添付ファイルの2ページ目をご覧ください。

A　市条例に基づく土壌調査等が必要となる要件に面積規模はありません。

A　特定有害物質等を取扱っている事業所の名簿はありません。工場又は事業場の設置者若しくは土地所有者が特定有害物質等の取扱状況を調査し、それらをもとに判断することになります。

A　市条例施行規則別表1に掲げる作業を行う事業所は指定事業所となりますが、指定事業所の有無は、法及び市条例上での土壌調査等の必要要件とは何ら関係がありません。なお、指定事業所の有無は、環境局環境対策部環境保全課の閲覧コーナーもしくは土壌汚染関連情報（土壌汚染の履歴調査をしている方へ）のページにて確認することができます。

A　土地の履歴については、敷地内に特定有害物質を取扱った事業者が存在したか否か、廃棄物を埋立て処分した履歴がないか、建設残土等により造成された履歴はないかなどを調べる目的として行われます。調査方法はさまざまですが、過去の地図、航空写真により土地利用形態を、登記簿謄本により土地所有者履歴を、地形図等により造成履歴などを確認することができます。また必要に応じ敷地周辺住民等への聞き取りを行うことも有効です。
　特定有害物質等の取扱履歴の確認は、事業者からの聞き取り、社史、環境法令等による届出書により確認を行います。

A　法の調査は、法第3条第1項に規定する指定調査機関に実施させることと定められています。市条例に基づく土壌調査についても指定調査機関に実施させることが望ましいと考えています。
　指定調査機関の一覧は環境省のホームページ外部リンクに掲載されています。

A　市条例に基づく土壌調査方法は、法に準拠しています。詳細については土壌汚染対策に関する市の条例のページに掲載されています。

A　ダイオキシン類は、廃棄物等の焼却時に非意図的に形成される物質です。現在又は過去に敷地内に焼却炉等が存在する場合や、ダイオキシン類を含む物質の取扱履歴がある場合に調査が必要となります。

A　市条例に基づく土壌調査の結果、基準値超過が確認された場所は、対策が終了するまでの間、台帳による窓口閲覧、ホームページへの掲載により、公表しています。台帳の閲覧は環境局環境対策部環境保全課の窓口で、ホームページの掲載は市の条例に基づく土壌調査等の結果のページで確認できます。
　なお、市条例第81条の2で規定する公表の規定は、市条例の改正(平成16年10月1日施行)により導入されたため、市条例改正施行日以前に市に提出された報告書は公表対象となっていません。市条例改正施行日以前の事案や公表している事項以外の内容をお知りになりたい場合には、川崎市情報公開条例に基づき、開示請求を行うことにより対応することになります。

A　次の場合、法の手続きが必要となります。

1. 有害物質使用特定施設の使用の廃止時
2. 3,000m²以上(現に有害物質使用特定施設を設置している工場等の敷地の場合は900平方メートル以上)の形質変更を行う土地のうち、市長から調査命令を受けたとき
3. 土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると川崎市長が認めるとき

A　水質汚濁防止法施行令別表1に掲げる施設をいいます。詳細は特定施設一覧のページに記載されています。なお、土壌汚染対策法で調査の要件となる有害物質使用特定施設とはこれら施設のうち特定施設において有害物質を使用している特定施設をいいます。

A　 特定施設の届出は、敷地内の汚水又は雨水が公共用水域(河川、海域等)に流れる場合は水質汚濁防止法に基づき届出がされ、下水道に流れる場合は下水道法に基づき届出がされます。水質汚濁防止法及び下水道法による特定施設の届出状況については、環境局環境対策部環境保全課内の閲覧コーナーもしくは土壌汚染関連情報（土壌汚染の履歴調査をしている方へ）のページにて確認ができますので、ご自由にご利用ください。

A　法は平成15年2月15日に施行しており、施行日以降に特定施設で特定有害物質を使用していたか否かにより、法の調査義務の発生の有無を判断することになります。詳細については環境局環境対策部環境保全課にお問い合わせください。なお、法の調査義務は生じない場合でも特定有害物質等を敷地内で取り扱った履歴がある場合には市条例の土壌調査等の規定にかかりますのでご注意ください。

A　土壌汚染対策法が平成22年4月1日に一部改正され、改正前に指定区域と言われていた区域が、要措置区域及び形質変更時要届出区域となりました。
要措置区域とは、法に基づき土壌調査を行った結果、政令で定める基準を超過し、健康に係る被害が生じ又は生ずるおそれがある場合に指定される区域です。
形質変更時要届出区域とは、法に基づき土壌調査を行った結果、政令で定める基準を超過し、健康に係る被害が生じ又は生ずるおそれがない場合に指定される区域です。
法に基づき土壌調査を行っていなければこれらの区域には指定されません。

A　川崎市内の要措置区域及び形質変更時要届出区域はこちらに掲載されています。

A　上記説明のとおりです。土壌汚染の有無は土壌調査を実施しないと判断できません。要措置区域及び形質変更時要届出区域の有無だけでは判断できません。

A　法及び市条例に基づき土壌調査が実施され、事業者から報告を受けたものについては、市で把握していますが、それ以外の場所については把握していませんので、法及び市条例対象外の敷地に関しては土地所有者等へ直接お問い合わせください。
　法に基づく要措置区域及び形質変更時要届出区域はこちらに掲載しています。また、市条例に基づく土壌調査等の結果はこちらに掲載しています。なお、市条例第81条の2で規定する公表の規定は、市条例の改正(平成16年10月1日施行)により導入されたため、市条例改正施行日以前に市に提出された報告書は公表対象となっていません。市条例改正施行日以前の事案や公表している事項以外の内容をお知りになりたい場合には、川崎市情報公開条例に基づき、開示請求を行うことにより対応することになります。

A　「土壌汚染の調査・対策に関する手続の御案内」をご覧ください。