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■市政の小窓

このコーナーはかわさき市政だよりから転載しています。


平成24年2月1日 宇宙へ飛んで星を見る―新しい青少年科学館―


  ことし4月28日、新緑の美しい生田緑地に青少年科学館が新たに「かわさき宙と緑の科学館」としてグランドオープンします。
 青少年科学館は昭和46年の開館以来、プラネタリウムや自然観察、科学教室などで多くの市民の皆さんに親しまれており、市内唯一の自然科学系博物館です。
 新しい科学館には、川崎生まれの世界的なプラネタリウムクリエイター大平貴之さんが開発製作した最新鋭のプラネタリウム投影機「メガスターlllフュージョン」が設置されます。
 このメガスターは、美しく精緻な星空を描き出す光学技術とあらゆる空間を表現するデジタル技術を組み合わせた最新鋭のプラネタリウムです。川崎から一千万個もの星がさまざまな色に輝く宇宙に飛び出して太陽系・銀河系へと宇宙を旅するような体験ができます。
 また屋上の「アストロテラス」にはコンピューター制御による4台の大型望遠鏡を備え、月や惑星はもとより、星雲や星団、数億光年かなたの銀河まで鮮明に見ることができ、昼間でも惑星や明るい恒星を観察できます。
 展示室では、「大地」「丘陵」「多摩川」など川崎の自然を5つのテーマでわかりやすく解説します。さらに生田緑地を訪れる人たちが気軽に立ち寄れるレストスペースも用意しています。
 生田緑地には科学館をはじめ、古民家を移築した日本有数の野外博物館である日本民家園、昨年生誕百年だった岡本太郎美術館、昨年9月に開館した藤子・F・不二雄ミュージアムなど世界に誇れる施設が数多くあります。
 3月には生田緑地全体の施設や自然を紹介するビジターセンターが完成します。国内外から多くの人に足を運んでいただき、魅力あふれる生田緑地に親しんでいただきたいと思います。

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平成23年12月1日 映像のまち・かわさき


  「映像のまち・かわさき」は、ことし4月に開学した日本映画大学をはじめ、複数のシネマコンプレックス、市民ミュージアム、アートセンターなど、市内の映像に関する豊富な資源、人材などから成り立っています。世界有数の産業都市・川崎には、川や海、里山など豊かな自然もあり、その多彩な表情ゆえに、映画やドラマのロケ地として、市内各地が利用されています。
 市では、「映像のまちづくり」を推進するため、「映像のまち・かわさき」推進フォーラムを中心に、日本映画大学やNPO法人などと連携してさまざまな取り組みを進めています。
 市内7つの小学校では、テレビ・映画等のプロの映画監督や地域のボランティアの協力を得て、映像教育が行われており、撮影・編集などの体験を通して、創る楽しさや仲間との協力などを学んでいます。映像による卒業アルバムを企画・編集するといった子どもたちの活動も広がっています。
 このような中、市内で第66回毎日映画コンクール表彰式が来年2月13日月曜に行われます。川崎での開催が3回目となる今回は、会場をチネチッタに移し、ラチッタデッラの噴水広場では、俳優などの受賞者が入場セレモニーを行う予定です。また表彰式前の一ヶ月間、川崎駅周辺のシネマコンプレックスや商業施設等と連携し、関連イベントを開催してまち全体を盛り上げます。
 皆さんに楽しんでいただき、映像を活かしたまちづくりがさらに充実することを期待しています。

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平成23年11月1日 川崎市全町内会連合会50周年


  市内の600を超える町内会・自治会の連合組織「川崎市全町内会連合会」は今年創立50周年を迎えます。
 これまでの歩みの中で町内会・自治会は、行政と連携しながら、地域の課題に取り組み、まちづくりにさまざまな役割を果たしてきました。
 防犯灯の維持管理、高齢者や子どもの見守り、災害に備える防災訓練、環境美化活動など安全・安心な暮らしやすい地域づくりのために、きめ細かな活動を行ってきました。
 また東日本大震災を契機に、地域における自主防災力の強化の重要性が再認識されています。その中で特に、物資の備蓄や訓練とともに、身近な場所ですぐ手を差し伸べられる地域の人と人との絆の大切さが再認識されています。地域の多くの人を結びつける絆づくりについては、さまざまな場面で町内会・自治会の果たす役割は重要なものとなります。
 環境や福祉など幅広い分野の活動を、その分野のボランティア団体などと連携して取り組んでいる町内会・自治会もあります。多くの人が協働することで、いざという時に絆となって大きな力を発揮することが期待されます。
 地域社会が成熟し、多様で細かい部分で問題を解決しなければならないケースが増えています。行政として必要な役割は市行政において担いながら、町内会・自治会を重要なパートナーとして「参加と協働による市民自治のまちづくり」を一層すすめていきたいと考えています。

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平成23年10月1日 川崎で世界的なジャズ音楽祭


  世界3大ジャズフェスティバルの一つである、モントルー・ジャズ・フェスティバルが、11月に川崎市内で初めて開催されます。世界的な音楽祭が開催されるのも、「音楽のまち・かわさき」の取り組みが国内外に広がってきた成果だと考えます。
 11月22日から27日までの6日間、洗足学園音楽大学や昭和音楽大学をはじめ、教育文化会館、クラブチッタなど、市内各地の会場で開催されます。海外からのアーティストと日本のトップアーティストによる5公演と2つのワークショップやフリーライブも行われ、まち全体で音楽の祭典が繰り広げられます。
 スイスのフェスティバルにならって、ジャズだけでなく、多彩なジャンルの音楽による新たな才能の発見も大きく期待されます。
 モントルー・ジャズ・フェスティバルは、スイスの小都市モントルー市の活性化を目的に、世界のトップジャズアーティスト達に呼びかけて始まったもので、今年45周年を迎えた歴史と伝統ある音楽祭です。私は、7月にスイスを訪問し、創始者であるクロード・ノブス氏と面談し、フェスティバルも視察しました。ジュネーブの反対側のレマン湖のほとりで、世界中からの観光客が音楽祭を楽しんでいる様子が印象的でした。
 羽田空港の国際化により、川崎がますます世界と近くなりました。藤子・F・不二雄ミュージアムの効果と相まって、フェスティバルに世界中から観光客が訪れ、「音楽のまち・かわさき」の賑わいがさらに大きくなることを期待しています。
 
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平成23年9月1日 10月に多摩川花火―坂本九の歌にのせて被災地支援―


  川崎の夏の風物詩として親しまれている市制記念多摩川花火大会を、今年は10月1日に高津区の二子橋下流河川敷を会場に開催します。
 東日本大震災に伴う、夏の節電対策等の影響を考慮し、電力需要のピークを避けて秋の開催とするとともに、「川崎からの元気の発信」をテーマに被災地を応援するさまざまなイベントを行います。
 今年生誕70周年を迎える川崎出身の世界的歌手・坂本九さんを記念する音楽ステージを開催します。優しさにあふれ、人々を勇気づける坂本九さんの歌にのせて被災地の復興を支援するメッセージを発信します。
 また、岩手・宮城・福島各県の伝統芸能ステージや物産展を開催し、明日に向けて着実に歩みを進める東北の皆さんの元気を川崎から発信します。
 この音楽ステージや花火を直近でゆったりと鑑賞できる有料の協賛席を今年も用意しています。音楽花火やスターマインを織り交ぜた4千発の花火をお楽しみください。
 交通事情に制約がありますので、事故のないよう留意しながら、市民の皆さんと一緒に被災地に元気を届ける花火大会にしたいと思います。そしてこれからも長く愛され続けるよう努めてまいります。
 
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平成23年8月1日 生田緑地に新たな魅力が


  川崎市最大の緑地である生田緑地は、春にはサクラ、夏はハナショウブ、アジサイやホタル、秋は紅葉と季節ごとに多摩丘陵の豊かな自然を楽しめます。また主に江戸時代の古民家を移築した日本有数の野外博物館の日本民家園、生誕百年を迎え記念イベントで盛り上がりを見せている岡本太郎美術館、精緻な星空を映し出すプラネタリウム「メガスター」が人気の青少年科学館と魅力あふれる施設が集まる市民の憩いの場となっています。
 そして9月3日には長尾地区に「川崎市藤子・F・不二雄ミュージアム」がオープンします。ドラえもんに代表される多くの名作を生み、海外にもその名を知られる藤子・F・不二雄氏の貴重な原画などを展示し、作品の世界やメッセージを幅広い世代に伝えます。
 小さな子どもたちが楽しく遊べる「キッズスペース」やさまざまなキャラクターに出会える「はらっぱ」、作品にちなんだオリジナルメニューいっぱいのカフェなどもあり、子どもから大人まで楽しめます。
 平成24年春には、プラネタリウムや天体観測室などが新しくなった青少年科学館がリニューアルオープンします。
 世界に誇れる魅力がいっぱいの生田緑地に市民の皆さんはもちろん、国内外からも多くの人に足を運んでいただきたいと思います。
 
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平成23年7月1日 川崎発の技術で国際貢献


  川崎市は、高度なものづくり技術や最先端の環境技術を持つ多くの企業・研究開発機関などが集積する世界有数の産業都市であり、これまで日本の経済成長を支えてきました。
 川崎市のこうした優れた技術の蓄積と産業の集積を生かして、国際的な成長分野である地球環境対策や健康対策など環境・ライフサイエンス(生命科学)分野の国際競争力のある拠点の形成に取り組んでいます。
 羽田空港の国際化で国内外の人やもの、情報の交流が一層活発になる好機を捉え、空港の対岸に位置する殿町3丁目地区を「キング スカイフロント(KING SKYFRONT)」と名付け、そこを拠点とする構想を進めていますが、先端研究開発拠点形成の第一歩として、7月に、「再生医療・新薬開発センター」が運営を開始します。医療・医薬品分野の高度な基盤技術を有するこの施設では、再生医療による脊髄損傷や脳卒中の治療の実現を目指す研究などが行われ、日本はもとより世界中の人々の健康や生活の質の向上への貢献が期待されます。
 そして、新川崎・創造のもり地区では、環境・エネルギー、医療・ライフサイエンス等を中心に、幅広い分野でさまざまな活用が期待できるナノ・マイクロ(超微細)技術の研究開発施設の整備を進め、市内のものづくり企業の基盤となる技術の高度化や研究開発力の向上による新産業の創出を図ります。
 これらの拠点形成により、産業の国際競争力を高めアジアの高齢化や環境問題など地球規模の課題の解決に貢献しながら、日本経済を牽引する活力ある川崎を目指していきます。

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平成23年6月1日 夏場のピーク時の節電にご協力を


  東日本大震災の影響により、この夏は電力供給不足が予測され、目下、国を挙げてその対策に取り組んでいます。特に、夏場の電力需要のピーク時に、市民生活や産業に多大な影響を及ぼす大規模停電を発生させないため、市民・事業者・行政それぞれが主体となって、思い切った節電対策を実施していくことが必要です。
 市では、できる限りの消灯とともに冷房を控えるため、ノーネクタイ、ノー上着の軽装で勤務する「クールビズ」を例年より1ヶ月早めて5月から実施し、庁舎などの照明をできる限り消し、LED(発光ダイオード)を使った省エネ型照明器具へ更新するなど率先して節電の取り組みを推進しています。
 家庭やオフィスでも積極的な節電対策をお願いします。家庭では、電気使用量が多い、エアコン、冷蔵庫、テレビや照明をはじめとした家電製品を上手に使うことで効果的に節電することができます。
 まずは徹底した節電をこの夏から始めるとともに、このような無駄な電力を使わない一つ一つの節電の取り組みを今年の夏だけではなく長期的に進めていけば、CO2削減、地球温暖化防止にも貢献することができます。
 市民の皆さまのご理解・ご協力をお願いします。

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平成23年5月1日 資源のリサイクルで環境にやさしいまちづくりを


 限られた資源を有効に活かし、環境への負担を減らすため、川崎市では、今年3月から、ミックスペーパーの分別収集を市内全域で開始しました。同時にプラスチック製容器包装の分別収集も川崎区・幸区・中原区で始めています。家庭から出るごみの中に資源となるものが多く含まれています。分別と再資源化で、これまで普通ごみとして焼却していた紙やプラスチックが、トイレットペーパーやプラスチック製品の原料として生まれ変わることになります。
 分別収集を始めてから、その収集量は徐々に増加し、おかげで焼却する普通ごみは確実に減少しています。この分別収集を通じて、市民の皆さんの環境意識がさらに高まり、環境に配慮したライフスタイルが定着することで、省資源化を促進し、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するなど、地球環境の保全に貢献していきます。
 現在川崎市は、持続可能な社会を実現するため「CCかわさき“エコ暮らし”」をキャッチフレーズに、1人ひとりによる日々の暮らしの中での環境に配慮した行動の実践をお願いしています。ミックスペーパーやプラスチック製容器包装の分別をはじめ、節電や公共交通機関の利用、植樹活動への参加などを期待しています。
 よりよい環境を次世代につなげるため、市民・事業者・行政が一体となった「CCかわさき“エコ暮らし”」を実践してまいりますので、御協力をお願いします。

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平成23年4月1日 新たな実行計画と改革プラン


 このたび新総合計画の第3期実行計画と第4次となる新たな行財政改革プランがスタートしました。
 私は市長に就任して早々、当時の危機的な財政状況を克服し、持続可能な都市経営基盤を築くため、平成14年の行財政改革プランを策定しました。以来、行財政改革を市政運営の最重要課題に位置づけ、全市を挙げて取り組んできました。
 この間、2,500人を超える職員削減や、人事給与制度改革などの取り組みにより、平成21年度予算において収支均衡を図るという目標を達成するとともに、改革の成果の一部を、小・中学校の冷房化など市民サービスの向上に還元してきました。
 平成17年からは、新たに策定した新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の着実な推進により、川崎の持つ特徴と強みを活かしたまちづくりを進め、川崎再生の道筋をつけてきました。
 現在、世界的な経済危機などにより、本市は再び大変厳しい状況に直面しています。こうした中にあっても、必要な市民サービスを着実に提供するとともに、川崎の将来を見据えた取り組みを進めることが重要です。
 この4月からスタートする第3期実行計画と新たな行財政改革プランでは、これまでの取り組み成果を踏まえて、当面の人口増とやがて来る人口減少社会を見据えた対応や、成長産業の育成・振興、利便性の高いまちづくりの推進などに取り組むとともに、不断の改革により20年先、30年先も持続的に発展していくまちづくりを進めていきます。
 両プランに基づき、川崎再生から新たな飛躍に向けて、「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」を目指し、全力を挙げて取り組んでいきますので、市民の皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

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平成23年3月1日 春の「音楽と芸術」の祭典


 川崎市では、音楽をはじめ、映像や演劇などの、豊富な文化資源を活かしたまちづくりを進めています。
 4月16日土曜と17日日曜には、7回目を迎える、「アジア交流音楽祭」を川崎駅周辺で開催します。
 16日のミューザ川崎シンフォニーホールのメーンステージには、日本、中国、韓国出身の若手アーティスト4組が登場します。奄美大島出身の中孝介さんのシマ歌や、テレビの中国語講座に出演中の双子の姉妹のデュオ 鶯と燕(インとイェン)による中国古筝(こそう)の演奏のほか、交流音楽祭ならではの出演者による共演もあります。
 また、ラゾーナ川崎プラザ、ラチッタデッラなど川崎駅周辺10カ所では、交流ステージを開催し、アジア各国の伝統的な民俗音楽やポップスなどのステージを楽しめます。音楽祭と同時に「アジアンフェスタ」も開催します。かわしんふれあい広場のアジア屋台村では、地域のアジア色豊かなお店を中心に食・雑貨などで、川崎の魅力を発信します。
 一方、北部地域では、日本映画学校を母体とする日本初の映画専門の「日本映画大学」が開校します。新百合ケ丘駅周辺に新たな賑わいが生み出され、続いて地域主体の芸術祭「アルテリッカしんゆり」が、4月29日から5月8日まで開催されます。
 スタートは神奈川フィルハーモニー管弦楽団のコンサートで、東京交響楽団の弦楽四重奏と続き、フィナーレは藤原歌劇団のオペラ「ルチア」です。クラシック、ジャズ、ミュージカル、演劇、狂言、落語、モダンダンス、映画など、26演目35公演が行われます。会場の周辺には、アート市、子ども広場もあり、家族で楽しめます。
 3回目となる今年は、多摩市民館も加わり、「川崎郷土・市民劇」が上演されます。
 川崎の春を音楽と芸術の祭典でお楽しみください。

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平成23年2月1日 世界に誇る川崎の環境技術


 地球温暖化による気候変動や動植物の種を絶滅から守る生物多様性保全などの環境問題が世界的に重要なテーマとなっている今、ここ川崎の地から、優れた環境技術を世界に向けて発信する「川崎国際環境技術展2011」を2月16日水曜、17日木曜に、とどろきアリーナで開催します。
 川崎ではこれまでの公害対策の経験と先端科学技術の集積という特徴・強みを活かし、環境と経済の好循環を推進する「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略(CCかわさき)」を策定し、持続可能な地球環境の実現に貢献するさまざまな取り組みを進めています。
 川崎国際環境技術展は、その取り組みの一環として市域に蓄積する多様で厚みのある優れた環境技術・製品やノウハウを国内外に発信し、国際的なビジネスマッチングの場をつくり、環境技術を国内外に広めることで、国際貢献と産業の活性化を目指しています。
 3回目のことしは、100を超える企業、団体、行政が出展するほか、海外からは、中国、韓国、ドイツ、フランス、デンマークなどさまざまな国が参加を予定しています。
 環境技術は、私たちの身近にもたくさんあります。環境に配慮した社会づくりを目指す「CCかわさきエコ暮らし」をテーマに、太陽光発電や発光ダイオード(LED)照明、断熱ガラスなどを使ったエコハウスの展示や川崎の将来を担う中学生たちによる手作りエコカー全国大会優勝の成果発表会、電気自動車の体験試乗もあります。関連イベントとして「アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」「アジア知的財産フォーラム」も開催します。
 昨年10月の羽田空港の再国際化に伴い、アジアの拠点としての川崎にますます注目が集まっています。世界に誇る川崎の環境力を会場で体感してください。

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平成22年12月1日 広がる「映像のまち・かわさき」

 市内には日本映画学校や複数のシネマコンプレックスなどがあり、川崎市では、「映像のまち」を掲げ、官民が協力して映像をテーマにさまざまな形でまちづくりに取り組んでいます。市民や企業などをメンバーとする「映像のまち・かわさき」推進フォーラムを中心に、その活動は、着実に広がりを見せています。
 そうした中、平成23年4月には、日本映画学校を母体に麻生区の旧白山小学校の場所に日本初の4年制の映画単科大学となる日本映画大学が開学します。
 映像のまちづくりや地域との連携により、大学が新たに、「映像のまち・かわさき」の核となり、さらなる推進力が生まれ、これまで以上に多くの優れた映画人の輩出が期待されます。
 今年は、日本映画学校の卒業生の監督作品に話題作が多く、映画館に足を運ばれたたくさんの方がこれらの作品を楽しまれたのではないでしょうか。
 映像の力は、教育現場にも活かされています。川崎市が日本映画学校やNPO法人などとともに、取り組んでいる子どもの映像教育は、昨年の3校から、10校の小学校に増えました。映像制作を通して創る楽しさ、仲間と話し合い協力しながら作品をつくることの大切さなどを小学生が学んでいます。地域によっては中学生による映像制作も日本映画学校にご協力いただきながら活発に行われています。
 来年2月8日には、昨年に引き続き、第65回毎日映画コンクール表彰式がミューザ川崎シンフォニーホールで華やかに開催されます。市民招待やテレビでの生放送もありますので、皆さんとともに映画の祭典を楽しみたいと思います。
 これからも「映像のまち・かわさき」のさまざまな取り組みとともに、活力とうるおいのあるまちづくりが進んでいくものと思います。

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平成22年11月1日 川崎を支え続けて400年のニケ領用水

 川崎市のほぼ全域を流れる二ケ領用水は、2011年3月1日で竣工(しゅんこう)400年を迎えます。徳川家康の命を受けた用水奉行の小泉次大夫が14年の歳月をかけ、1611年に完成させました。農業や生活の用水として利用され、最盛期には、現在の市域の大部分を網の目のように流れ、田畑を潤しました。用水を使う稲毛領と川崎領の二ケ領の地域同士の結びつきは強く、川崎市の細長い市域の形成に大きな影響を与えました。明治時代からは工業用水としても使われ、川崎を支え続けています。そして今では、貴重な水と緑のスペースとして親しまれ、市民の憩いの場となっています。
 二ケ領用水を語る上で重要なものが、高津区久地の円筒分水です。これは、水を引く農地の広さに応じて用水の水を正確に分ける施設で、1941年に完成しました。1998年には川崎市で初めて国の登録有形文化財に登録され、来年、完成から70年となり、二ケ領用水とともに節目の年を迎えます。
 この記念すべき年に向け、歴史的に重要な地域資源であるこの用水について多くの市民の皆さんと、イベントやマップの作成、勉強会などさまざまな取り組みを行っています。その集大成として来年1月22日に「全国円筒分水サミット」、2月27日に「二ケ領用水竣工400年記念シンポジウム」が開催されます。
 二ケ領用水を活かした取り組みを通じて、多くの人に川崎の歴史に関心を持っていただき、誇りと愛着が持てるまちづくりを進めていきたいと考えています。春の桜が有名ですが、秋深いこの季節の二ケ領用水を散策してみてはいかがでしょうか。

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平成22年10月1日 羽田国際化と世界をリードする川崎へ

 川崎市は、世界有数の産業都市として、長年にわたり日本の経済を支え、発展してきました。
 そして今、経済をはじめ人々の活動がより一層グローバル化し、地球環境対策や健康対策など環境やライフサイエンス分野が国際的な成長分野とされるなか、川崎は新たな飛躍を遂げるときを迎えています。
 川崎市は、高度なものづくり技術や最先端の環境技術を持つ多くの企業、研究開発機関などが集積しています。
 こうした蓄積に加え、空港、港湾、道路、鉄道などが充実し、首都圏の中心に位置していることが川崎の強みです。
 近接する羽田空港では、再拡張事業として4番目の滑走路や国際線ターミナルなどの整備が進められ、今月利用が始まります。
 このことにより、航空発着の飛躍的な増加が見込まれ、国内外の人やもの、情報の交流が活発になります。
 現在川崎市では、この好機をとらえ、羽田空港の対岸にある殿町3丁目地区で、環境・ライフサイエンス分野の先端研究開発拠点の形成に取り組んでいます。
 この拠点形成の取り組みを進めることにより、産業の国際競争力を高め、雇用の創出を図るのみならず、アジアの高齢化に対応した豊かな加齢を支える新たな産業を育成するなど、国際社会に大きく貢献しつつ、日本の成長と持続的な発展を牽引する川崎を目指しています。
 今後も、市民の皆様が誇りを持てるまちづくりに努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

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平成22年9月1日 タウンミーティングで市の計画に御意見を

 川崎市では、魅力が輝き、活力にあふれる都市づくりに向けて、「新総合計画・川崎再生フロンティアプランの着実な推進」「自治基本条例に基づく市民本位のまちづくり」「行財政改革の推進」を3本柱に取組を進めています。ことしは、平成23年度から3カ年の新総合計画・第3期実行計画と新たな行財政改革プランの策定作業を行っています。
 本市の人口は、2030年に約150万8000人となり、その後は減少期に移行する見込みです。引き続き見込まれる人口増など環境変化に伴う課題に的確に対応するとともに、将来的な減少期への転換を見据えた計画的な取組が必要です。
 そのような中で、医療や福祉、子育てなど大切な命を尊び育む施策や、川崎の特徴と強みを活かし、都市の活力を創出するまちづくり、区の特性や地域の力を活かした施策などを、第3期実行計画に位置づけてまいりたいと考えています。
 また、これまでの行財政改革については、改革の効果を子ども関連施策をはじめとする市民サービスに還元するなど、所期の目的を概ね達成しつつあります。
 一方で、本市を取り巻く社会経済状況が大きく変化する中で、今後の市政運営においては、市民生活の安定の確保に必要なサービスを着実に提供するため、不断の改革の取組を進めるとともに、将来の人口減少期を見据え、それにふさわしい公共サービス提供のしくみづくりに努めてまいります。
 市民のみなさんのご意見をいただきながら、より良いものを作りあげるために、10月12日を皮切りに7区において、新たな「実行計画」と「改革プラン」の素案を説明するタウンミーティングを開催します。
 多くの市民のみなさんのご参加をお願いします。

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平成22年8月1日 夜空を彩る多摩川の花火

 市制記念多摩川花火大会が8月21日に盛大に開催されます。高津区の二子橋下流河川敷を会場に、川崎の夏の夜空を彩る風物詩として、多くの市民の皆様に親しまれています。
 今年69回目を迎える大会は、昭和4年に六郷橋の近くで始まりました。時代の移り変わりとともに昭和50年に、現在の高津の地に移り、平成6年から、対岸の世田谷区の花火大会と同日開催となり、昨年は、27万人の方々が花火を楽しみました。
 大会では、6000発の花火が打ちあげられます。花火をゆったりと鑑賞できるよう有料の協賛席も用意しました。花火を間近で楽しめるのはもちろんのこと、対岸の花火も同時に御覧になれます。そしてクライマックスは大スターマイン「花火リュージョン」です。今年は「国際化」をコンセプトに、国際色豊かな音楽と光の競演で華やかにフィナーレを飾ります。
 川崎市は、先端産業や研究開発機能が集積する国際的な産業都市の強みを生かして環境技術の移転や福祉産業の創出による国際貢献の取組みを進めています。また今回のサッカーワールドカップでは、川崎フロンターレの選手の皆さんが大活躍しました。この10月には、羽田空港が国際空港になり、川崎が世界とますます近くなります。
 交通事情に制約がある花火大会ですので、事故のないよう十分に留意しながら楽しいものにしたいと考えています。そしてこれからも市民の皆様に長く愛され続けるよう努めてまいります。

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平成22年7月1日 音楽の祭典フェスタ サマーミューザ開幕

 川崎の夏の音楽祭としてすっかり定着した「フェスタ サマーミューザ」が、いよいよ始まります。7月25日から8月15日まで、フランチャイズオーケストラの東京交響楽団をはじめ、首都圏の9つのオーケストラ、市内の2つの音楽大学によるコンサートを中心に、ピアノやパイプオルガンの演奏など、17の公演が開催されます。
 6回目のことしは、テレビ、映画などで一度は耳にしたことがあるお馴染みの名曲がそろい、またクラシックとジャズが融合する「サマーナイト・ジャズ!!」など多彩なプログラムを一流の演奏で楽しめます。
 好評の「こどもフェスタ」は8月1日から3日の開催です。中学生バイオリニストが加わるオーケストラ、ステージの上で間近に演奏を聴けるピアノコンサート、パイプオルガンでの音楽物語、と続く3日間です。一流の演奏家の奏でる音色に触れた子どもたちの中から、川崎出身の音楽家が誕生し、将来ミューザで演奏することになるかもしれません。
 またミューザ川崎の「企画展示室」では「マガジン・カバーの世界展」を同時開催します。市民ミュージアムが所蔵するロートレックやミュシャなど19世紀末から20世紀初頭に活躍した画家が描いた雑誌の表紙を数多く展示します。音楽鑑賞と併せて、美術作品もご堪能ください。
 さらにフェスタの期間中、フェスタのチケットを提示すると、川崎駅周辺の102の飲食店で、割引サービスが受けられます。地域のおもてなしも楽しんでください。
 「フェスタサマーミューザ」で「ホンモノ」のクラシックコンサートの“感動”や“楽しさ”を満喫していただき、「音楽のまち・かわさき」を実感していただければと思います。

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平成22年6月1日 健康な歯をいつまでも

 6月4日から10日までは「歯の衛生週間」です。
 自分の歯で毎日の食事をバランスよく取ることは、日々の活力の源になります。
 川崎市ではむし歯や歯周病予防についてさまざまな取り組みを行っています。
 健康な歯をいつまでも保つには、乳幼児期からのむし歯予防が大切です。
 乳幼児歯科健診をはじめ、妊婦の方の歯の相談や歯みがきなどの講座の開催、乳幼児の定期歯科相談、フッ化物によるむし歯予防などの取り組みにより、本市ではむし歯のない3歳児の割合が政令指定都市のなかでもトップを維持しています。
 また40歳、50歳、60歳、70歳と節目を迎えた方には、歯周疾患検診があります。各区役所では、成人や高齢者が歯周病にならないための予防講座などを実施しています。近くの地域を会場に歯の健康などをお話しする出前講座もありますのでご活用ください。
 身近なかかりつけの歯科医院の役割も重要です。少しでも歯の状態がおかしいと思ったら、早めに相談してください。毎日の歯のお手入れに加え、最低でも一年に一度は歯科医院で健診を受けましょう。
 6月6日には、川崎市歯科医師会と共催する「お口の健康フェア2010」を川崎地下街アゼリアで開催します。今年は「家族そろって歯っぴーな歯」をテーマに、健康な歯を持つ家族や高齢者の表彰をはじめ、お口の健康に関する用品などの展示、フッ化物の体験イベントや歯ブラシの使い方教室、歯科医師によるお口の健康相談、野菜を使った食育ゲームなど歯の健康にかかわるさまざまなイベントを行いますのでぜひご参加ください。

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平成22年5月1日 「川崎発」福祉製品を広くアジアに

 高齢化が急速に進み、福祉用具への需要が高まっていますが、値段の高い輸入品も多く介護等のコストを引き上げています。使いやすく手ごろな価格の製品づくりに川崎のものづくり技術を活かしていきます。
 川崎市は、これまで環境技術やものづくり技術で、地球規模の環境対策を推進してきましたが、これからは福祉の分野にも産業面から力を入れる必要がありますので、福祉産業の振興にも取り組みます。
 「住み慣れたまちで、誰もが自立して楽しく安心に暮らせる」という考えを基に、福祉製品の基準「かわさき基準(KIS)(KawasakiInnovationStandardの頭文字をとったもの。)」を策定し、川崎のものづくり技術を活かした福祉産業の振興を行っています。
 KISは、利用者の「自立支援」を基本に、利用者の視点から福祉製品を評価する製品開発のガイドラインです。昨年度は、階段を下りるキャタピラ付きのいすなど17製品が認証されました。その他にも、福祉製品を生み出す総合的な支援施策を整え、ものづくり企業を支援しています。
 昨年の福祉製品アイデアコンテストでは、高校生からお年寄りまで幅広い方々からアイデアを寄せていただきました。その中から選んだ起き上がりを手助けする器具などのアイデアを基にして市内企業が製品化を進めています。また難聴者のためのカーナビゲーション支援システムなどの開発支援も行っています。
 福祉への関心は、アジアでも高まっています。5月に中国で開催される上海世界博覧会(上海万博)では、万博史上初となる福祉をテーマとしたパビリオン「生命陽光館」が開設されます。
 そして日本館には、市内企業の精度の高いものづくり技術で製作されたモニュメントが展示されています。
 このような高い技術力を活かした「川崎発」の福祉製品を創り出し、大きなマーケットでもあるアジアにも貢献する取り組みを進めていきます。

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平成22年4月1日 グリーンニューディールを先導する都市・川崎

 川崎市は、これまで蓄積してきた優れた環境技術で、世界のグリーンニューディールを先導しています。その1つとして「川崎国際環境技術展2010」を2月4日、5日にとどろきアリーナで開催しました。
 2回目の今回は、前回を上回る、124団体、211ブースの出展があり、アジアをはじめ世界各国からの来場者を含め、1万人を超える人が来場しました。
 この技術展は、急速に工業化が進むアジア地域を中心に広く世界に情報発信し、国際的なビジネスマッチングの場を提供し、環境技術の移転による国際貢献を進めながら、市内産業の活性化を図るものです。前回は、海外企業との業務提携など4件成立しており、今回も大きな成果が期待されています。
 川崎市では、国際環境技術展を含め、市民、事業者、行政が連携しながら地球温暖化対策を推進する「カーボンチャレンジ川崎エコ戦略(CCかわさき)」に取り組んでいます。
 4月からは、冷暖房の適温設定、エコドライブなど、温暖化対策のルールを定めた、川崎市地球温暖化対策推進条例を施行します。
 二酸化炭素の排出削減に貢献する太陽光発電の導入も強化します。臨海部では国内最大級の太陽光発電所の建設が4月に始まります。また、住宅用太陽光発電設備の設置補助の対象を、集合住宅にも広げ、太陽光発電の普及を進めます。
 防犯灯のLED化や電気自動車の購入補助、公用車の電気自動車化なども行います。川崎駅東口駅前広場の再編整備事業では、リチウムイオン蓄電池などを活用した最先端の設備も設置します。
 未来の地球のため、子どもたちの将来のため、これからも積極的にグリーンニューディールを進めていきますので、ご協力をお願いします。

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平成22年3月1日 川崎の「春の芸術」の祭典

 春満開の川崎が、音楽と芸術で鮮やかに彩られます。
 4月17日土曜と18日日曜の2日間にわたり、ことしで6回目を迎える「アジア交流音楽祭」が川崎駅周辺で開催されます。
 17日のミューザ川崎シンフォニーホールのメーンステージには、テレビや映画で多く曲を手掛け、幅広い分野で活躍する中国出身の二胡奏者チェンミンさん、韓国で活躍するMonday Kiz、イ・ジンソンさん、奄美大島出身で、澄み切った美しい歌声の城南海(キヅキミナミ)さんなど、実力派のミュージシャンが出演します。
 また、かわしんふれあい広場、ラチッタデッラなどでも、交流ステージを開催。伝統的な民俗音楽をはじめ、アジア各国の幅広い音楽を楽しめます。音楽祭と同時に「アジアンフェスタ」も開催します。アジア屋台村を、かわしんふれあい広場などでことしもオープン。地域のアジア色豊かなお店を中心にアジア関連の食・雑貨などで、川崎の魅力を発信します。
 一方、新百合ケ丘駅周辺では、ゴールデンウィークを中心に地域主体の芸術祭「アルテリッカしんゆり」が、4月24日から5月9日まで開催されます。
 初開催だった昨年は、来場者が予想以上で2万人を超えるなど「しんゆり・芸術のまち」を広く発信しました。今回も、音楽、演劇、映画などの演目に、新たに落語、漫才などの「笑い」が加わり、さらに多彩になります。
 ピアノの小川典子さん、国府弘子さん、落語家の桂米多朗さんなど川崎に縁のある方々が多数出演します。会場の周辺では、大道芸、アート市、子ども広場も開催します。
 音楽と芸術で川崎の春を満喫してください。

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平成22年2月1日 4月から市の組織を再編

 市役所は1万人以上の職員が働く大きな組織です。市民サービスも公共事業も、チームを編成して組織的に仕事をします。組織編成は、行政の目的や事業内容に対応して行っています。
 この4月1日には、これまでの川崎再生から「新たな飛躍」に向けた取り組みを進めるため、組織再編を行います。
 1点目は、より多くの方々が、スポーツ・文化に触れ、楽しみ、参加することができる「スポーツのまちづくり」やシティセールスを進め、スポーツ・文化を市民にもっと近づけるため、教育委員会のスポーツ・文化施策を市民・こども局へ統合するとともに、市民に身近なスポーツ施設や文化施設の維持管理を区役所の担当に移します。
 2点目は、類似している上水道と下水道を一体的に管理する行財政改革として、建設から維持管理の時代に移行した下水道事業と、すでにコンパクト化を進めている水道事業部門を統合します。
 これにより、上下水道事業の一層の経営健全化を進め、管理部門の合理化や窓口サービスの向上を図ります。
 水道部門の改革の成果は、水道料金の引き下げとして4月より市民サービスに還元します。
 3点目は、「川崎市緑の基本計画」に基づき進めている緑地保全の取り組みに加え、さらなる都市緑化の推進による、うるおいある都市空間を創出していくため、環境局緑政部と建設局を統合します。
 また、区役所には道路公園センターを設置し、市民生活に身近な道路や公園の維持管理機能を強化することで、これまで以上に市民サービスの向上を図ります。
 今後も、行財政改革を推進しつつ、地域価値を高め、魅力輝くまちづくりを進めてまいります。

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平成21年11月1日 経済安定化を目指して

 米国のサブプライムローン問題に端を発した金融不安により、日本経済も景気の減退、輸出産業の停滞など急激に悪化し、中小製造業の多い川崎市にも大きな影響を与えました。
 こうした状況に迅速に対応するため、昨年10月に川崎市緊急経済対策本部を設置してから1年になります。この間、対策本部では、「中小企業等の活力向上対策」、「公共事業の早期発注及び地域配慮」、「市民生活の安全安心のための対策」を柱に、国の経済対策との整合を図りながら、市内産業界と連携して、市内経済の安定化を目指した取り組みを進めてきています。
 昨年10月に、中小企業等への融資金利の引き下げや公共事業の優先発注等を緊急的に取り組むとともに、雇用機会の創出や住宅のあっせんなどさまざまな対策を講じ、雇用対策では、6カ月で当初目標の400名を超える雇用が確保できています。さらに、共働き家族を支援するために小規模認可保育園の整備や、住居を失った離職者への住宅手当の支給など、よりきめ細やかな対策にも着手しています。
 また、川崎市は、先端産業や研究開発機能が集積する国際的な産業都市です。市では、この特長と強みを生かし、最先端の環境技術で世界の環境課題を解決しながら市内企業の活性化につながる取り組みや、アジア全体の高齢化を見据えた福祉産業の創出など、将来にわたって企業が成長し続けることのできる産業都市づくりも進めています。
 新聞等では、景気の後退も下げ止まり、回復に向かっているとの報道もされていますが、市内の経済や雇用環境は、依然として厳しい状況にあります。
 今後も、経済対策を積極的に実施し、市民生活や市内経済の安定化を目指してまいります。

 川崎市副市長 砂田慎治

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平成21年10月1日 毎日映画コンクール表彰式 川崎で開催

 伝統と権威ある、第64回毎日映画コンクール表彰式が、来年2月にミューザ川崎シンフォニーホールで開催されます。東京都以外で表彰式が開催されるのは初めてのことで、川崎市が進めてきた「映像のまちづくり」の成果だと考えています。
 市内には、映像関連の資源が多くあり、シネマコンプレックスは、市内に4カ所、座席数は一万席を超えています。
 また、映画やテレビドラマのロケ地としても、市役所をはじめ市内各地が利用され、映画を制作するスタジオも多くあります。
 日本を代表する映画監督、故今村昌平監督が設立した日本映画学校も麻生区にあります。同学校は、日本初の4年制の映画大学を23年4月に旧白山小学校の場所に開校するための準備を進めています。
 このように、川崎は、大変映像に関連が深いまちで、この特長を生かしながら、子どもたちへの映像教育の推進、映像産業や商店街の振興など、地域の活性化を目指した取り組みを進めています。
 昨年7月には、映像のまちづくりの中心となる「映像のまち・かわさき」推進フォーラムが、映像関係者をはじめ多くの人々の協力によって設立されました。
 そして、ことし7月の推進フォーラム全体交流会では、毎日映画コンクール表彰式の川崎市での初の開催が発表されました。
 表彰式では、音楽のまち川崎のシンボルであり、世界トップクラスの音響を誇るミューザ川崎シンフォニーホールの魅力を生かした演出や市民招待を予定しています。また、受賞作品の特別鑑賞会など、さまざまな取り組みも行う予定です。
 受賞俳優をはじめとする多くの映画関係者が川崎に集まる毎日映画コンクール表彰式を、お楽しみにお待ちください。

 川崎市副市長 砂田慎治

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平成21年9月1日 高齢者施策の充実に向けて

 9月21日の敬老の日がやってまいります。
 川崎市の最高齢者は女性が111歳、男性が108歳で、100歳以上の方は約230人と見込まれています。年々高齢化率が増加し、確実に長寿化が進んでおりますが、それでも川崎市は16.23%で、全国平均の22.5%と比べると、比較的若い都市であるといえます。
 市では、高齢者がいつまでも安全に安心して暮らし続けることができるよう、介護保険制度と市独自のサービスを組み合わせて、市民ニーズにあった川崎らしい高齢者施策を進めています。
 ことし3月には、21年度から23年度までの「第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定しました。
 19年に実施した高齢者実態調査では、介護が必要となっても自宅で暮らしたいという回答が約7割でした。この結果などを踏まえ、計画では、介護が必要な人も元気な高齢者の人も、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる支え合いのまちづくりを目指しています。
 1人暮らしの高齢者が緊急時に連絡できるよう、緊急通報システム事業の対象年齢を拡大したり、介護が必要な状態にならないように健康づくりのための体操教室「いこい元気広場」を実施するなど、さまざまな取り組みを進めていきます。また、特別養護老人ホームはこの5年間に7カ所662床新設しましたが、これからもその整備や、介護人材の確保、介護サービス事業者への研修などを充実させていきます。
 誰もが安心して、生き生きと暮らし続けられる住みやすいまちづくりに向けて、高齢者施策の一層の充実を図ってまいります。

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平成21年8月1日 快適で持続可能なコンパクトなまちづくり
 全国的に人口減少が進む中、川崎市の人口は増え続け、ことし4月には140万人を超えました。
 市が持つさまざまな魅力をはぐくみ続けたことや、駅周辺を中心に魅力ある都市整備を推進してきたことなども人口が増えた要因の一つだと思います。
 しかし、近い将来に人口が減少に向かうことは確実であり、少子高齢化も他都市同様に確実に進んできています。
 本市では、このような将来の社会状況を視野に入れながら、「コンパクトシティ」を基本理念として、快適に住み続けられる持続可能なまちづくりを進めています。
 身近な駅を中心に、日々の生活に必要なさまざまな機能を集約し、徒歩やバスなどの公共交通機関による移動を重視した、比較的小さなエリアで多くの用事が済ませるコンパクトなまちづくりで、高齢化社会にやさしく、効率的な施設利用を図ることができます。
 川崎駅周辺では、西口地区がミューザ川崎シンフォニーホールやラゾーナ川崎プラザのオープンによりイメージが一新されましたが、今後は、駅東西の回遊性やバリアフリーの強化に向け、東口駅前広場を再編します。
 武蔵小杉駅周辺では、来年3月に開業予定のJR横須賀線新駅や駅南口再開発などにより、新たな都市拠点づくりを進めています。
 また、新百合ケ丘駅周辺では、昭和音楽大学の移転やアートセンターのオープンなど、アートなまちづくりを推進しています。
 これからも、安全で快適に、いつまでも暮らし続けることができるまちを目指して、各地域の個性を生かしながら、魅力的なコンパクトなまちづくりを進めてまいります。



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平成21年7月1日 「音楽のまち・かわさき」5周年ですっかり定着
 「音楽のまち・かわさき」の象徴であるミューザ川崎シンフォニーホールが、ことしで5周年となりました。フランチャイズ・オーケストラの東京交響楽団はもちろん、ベルリン・フィルやウィーン・フィルなど国内外の著名な管弦楽団の素晴らしいコンサートなどが日々奏でられています。
 ミューザは、平成16年7月1日、市制80周年を期してオープンしました。当時から市内には、洗足学園音楽大学や、4つの市民オーケストラ、数多くの合唱団など、さまざまな音楽資源が数え切れないほど存在していました。この多くの資源を川崎の魅力として大きくはぐくむことにより、芸術・文化としての音楽だけでなく、日常生活の楽しみや音楽療法、あるいは産業との結びつきなど、音楽を通じたまちづくりができると考え、ミューザのオープンに合わせて「音楽のまち・かわさき」の取り組みを始めました。
 今では「音楽のまち・かわさき」はすっかり定着し、最高水準の音楽を聴くことのできるミューザを頂点に、市民館、区役所ホール、街角など、さまざまな場所でさまざまな音楽を楽しむことができるようになり、全国から音楽ファンが訪れてきています。
 また、昭和音楽大学の新百合への移転開校など、新たな音楽の動きも数多く生まれ育ってきています。
 7月1日のミューザバースデイ・コンサートのほかにも5周年記念事業が計画され、9月のウィーン・フィルなど年間で13公演が開催されることとなっています。
 川崎の夏の風物詩としてすっかり定着した「フェスタサマーミューザ」もことしは7月26日から8月16日まで開催されます。
 8月の市制記念多摩川花火大会のフィナーレは、ことしも音楽のリズムに合わせた花火になるものと期待をしています。


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平成21年6月1日 新型インフルエンザ対策を万全に
 新型インフルエンザの感染者が日本でも確認されるなど世界各国で発生しており、本市では発熱相談センターを設置するなど、国と連携しながら、全力で新型インフルエンザ対策を進めています。市民のみなさんも、うがい、手洗いなどに心掛けてください。
 感染症対策は、医療技術の進歩、環境衛生の向上などにより著しく進歩しました。しかしながら、新型インフルエンザや数年前に流行したSARSといった新たな感染症、また麻疹(はしか)など近年再び増加傾向にある感染症対策が大きな課題となっています。
 このような課題に的確に対応するため、市では今年度から健康福祉局内に健康安全室を設置しました。
 健康安全室は、市の危機管理室と連携しながら、感染症のほか、大規模食中毒、食品への化学物質の混入、あるいは生物テロといった健康危機への対策を講じる中心的役割を担います。
 各区役所の保健福祉センターにも感染症対策担当を配置し、健康安全室と連携した危機管理対策を強化しています。
 現在、保健福祉センター(保健所)は緊急時に24時間365日対応できる体制をとって万が一に備えております。
 また、新型インフルエンザなどの発生時には、迅速に原因の分析・特定や現状の把握などを行い、被害の拡大を可能な限り防ぐことが大切です。今後、市衛生研究所を充実・強化し、新たに地域における科学的・技術的拠点として、より高い専門的知見と高度試験検査機能を有する「健康安全研究センター」(仮称)とする準備も進めています。
 今後とも市民のみなさんが安全で安心に暮らせるまち「かわさき」を目指して取り組んでまいります。


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平成21年5月1日 命を守る医療体制を充実
 安心・安全な生活に、医療は欠くことのできないものですが、最近、医師不足が大きな社会問題になっており、市民アンケートでも、医療体制の整備促進が特に力を入れてほしい政策の1位になっています。
 そのため、市では、今年度から、老朽化が進む市立井田病院の改築工事を始めます。
 診療を続けながらの建て替えのため、建物完成まで約5年かかりますが、高度・特殊な成人疾患医療を担う病院として、また、地域がん診療連携拠点病院として、医療機能の充実を図ります。
 また、出産をめぐる環境の改善も進めており、4月から、妊婦健康診査の助成回数を5回から14回に拡充し、助成額も増額しています。
 市立川崎病院では、早産児や低出生体重児の集中治療を行う新生児集中治療管理室(NICU)6床を整備し、4月から受け入れを開始しています。
 川崎市内のNICUは、すでに聖マリアンナ医科大学病院の9床、日本医科大学武蔵小杉病院の3床があり、3病院を合わせると、18床になります。
 さらに、リスクの高い妊娠・新生児に対応するため、新たにNICU3床増床及びMFICU(母体・胎児集中治療管理室)6床を備えた「総合周産期母子医療センター」が今年度中に、聖マリアンナ医科大学病院に整備される予定です。
 このような周産期医療の充実により、市内の医療関係者の負担も軽減され、全体として安心してお産ができる体制が確保できると考えています。
 今後も、市民の命を守るため、医療体制の充実に取り組んでいきます。


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平成21年4月1日 春の川崎を彩る音楽・芸術祭を開催
 川崎の春が音楽・芸術の色鮮やかな花で彩られます。4月18日土曜、19日日曜には、「アジア交流音楽祭」が川崎駅周辺で開催されます。
 18日のメーンステージ「ミューザ川崎シンフォニーホール」には、大河ドラマ「篤姫」の音楽を手掛けた吉俣良さん、韓国のJONTE(ジョンテ)さんなど、アジアから多くのミュージシャンが出演します。
 また、ミューザ、ルフロンなど近隣の7会場では、アジア各国の民俗音楽などを無料で楽しむことができます。音楽祭と同時にアジア色豊かな食や、雑貨などの買い物も楽しめる「かわさきアジアンフェスタ」も開催されます。
 一方、4月24日から5月10日までは、新百合ケ丘駅周辺の9ホールで、誰もが楽しめる芸術祭「アルテリッカしんゆり」が開催されます。アルテリッカは「豊かな芸術」を意味します。
 駅周辺には、日本映画学校、昭和音楽大学、アートセンターなどの芸術の拠点が多く立地し、日ごろから市民のみなさんによる映画祭や音楽祭など多彩な芸術活動が行われてきました。
 今回の芸術祭は、このような市民のみなさんの熱い思いから開催されることになったものです。
オペラの名作「夕鶴」や、東京交響楽団弦楽4重奏のほか、ミュージカル、ジャズ、演劇、狂言、人形劇、映画、さらには藤子・F・不二雄ミュージアムの新設に先立つ「ドラえもんとなかまたち展」など、多彩なプログラムが用意され、一流の芸術を身近で楽しむことができます。
 川崎の春を彩る音楽と芸術の2大祭典にぜひ足を運んでください。


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平成21年3月1日 住民投票制度がスタート
 市政に関する重要事項について、市民のみなさんの意思を直接確認する「川崎市住民投票条例」を4月1日に施行します。
 日本では、選挙で選ばれた市長や議員などの代表者が政治運営を行う間接民主制を基本にしています。
 しかし、少子高齢化や環境問題、経済・雇用問題など自治体を取り巻く環境変化は速く、行政ニーズも多様化している中で、より的確に市民の意見を把握することが求められています。そこで、重要な政策決定などのために、必要が生じたときに、直接、市民の意思を確認することができる住民投票制度を創設しました。
 制度では、18歳以上の住民、在住外国人も投票ができるようにするとともに、市内全域で行われる選挙と同時に実施することを原則に、市民の市政への関心を高め、費用を最小限に抑える仕組みにしています。
 市では、「元気都市かわさき」づくりを進めるため、「行財政改革の断行」「新総合計画・川崎再生フロンティアプランの着実な推進」「自治基本条例に基づく市民本位のまちづくり」を三本柱に市政運営を行っています。
 住民投票制度は、自治基本条例で定めた市民参加の重要な制度の一つで、このたびの施行により、区民会議制度およびさまざまな施策への市民の個別意見を聞くパブリックコメント手続きとともに、自治基本条例に定めた3つの制度が整備されることになります。
 こうした制度や仕組みを通じて市民のみなさんに市政に参画していただき、いつまでも住み続けたい、愛着と誇りの持てる川崎のまちづくりを推進していきます。


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平成21年2月1日 「川崎国際環境技術展」を世界へ発信
 かつて公害のまちであった川崎市の優れた環境技術を展示する「川崎国際環境技術展2009」を、今月17、18日にとどろきアリーナで開催します。
 京浜工業地帯の中枢として日本の高度経済成長を支えてきた本市は、公害対策に取り組む中で、最先端の環境技術や省エネルギー技術を持つ企業が集積する、先端産業都市に生まれ変わっています。
 このような従来の川崎の弱みを強みに変えてきた経験と特長を生かし、市では目下、市民、事業者、行政が連携しながら、地球温暖化防止を先導していく「カーボンチャレンジ川崎エコ戦略(CCかわさき)」に取り組んでいます。
 市民一人一人によるエコ対策の推進、事業所等での省エネルギー製品の導入など市域内での取り組みはもちろん、川崎が有する最先端環境技術を世界各国に移転することにより、世界貢献しながら発展する最先端環境産業都市づくりを進めています。
 国際環境技術展は、この取り組みの一環として、これまでの川崎の環境への取り組みや、国内外の企業が有する優れた環境技術等を展示するほか、大学、NPO団体による環境への取り組みなどを紹介するとともに、企業間での技術移転を推進するビジネスマッチングも行います。
 また、ことしで5回目となる「国連環境計画(UNEP)連携アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」を(16日は産業振興会館、17・18日は国際環境技術展と同時)開催します。
 川崎が世界に誇る最先端の環境技術や幅と深みのある取り組みを、市民のみなさんにもぜひ実感していただきたいと思います。


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平成20年12月1日 「食」は大切
 日本は、食料の多くを輸入に頼っており、昨今の輸入食品への有害物質の混入等の問題は、食への大きな不安となっています。また、食品偽装、事故・汚染米の流通問題等も発生し、食への信頼が大きく失われており、国では、残留農薬試験等について検査体制や基準の見直しを行っています。
 市でも、「川崎市食品衛生監視指導計画」を毎年策定し、市民の安全で安心な食生活の実現と健康の保護に向け、不良食品等の発見・排除に努め、食品等による危害発生の未然防止に取り組んでいます。昨今の食の不安に対しても、国の新たな基準を踏まえながら、関係機関や近隣自治体と協議の上、検査体制を整備し、監視指導等を強化していきます。
 また「食」は、人々の健康や日常生活の基礎ですが、最近、食生活が豊かになった反面さまざまな課題も生じており、食生活の乱れによる生活習慣病の増加などが指摘されております。
 一人一人自らが「食」について考え、食に関する知識と食を選択する力を養いながら、健全な食生活を実践していくことが重要です。
 市では「川崎市食育推進計画」を定め、親子食育講座の開催や学校での食育指導、地域で生産された農産物を地域で消費する「地産地消」の推進、食文化の伝承等の取り組みを進め、食を通して健全な心と体を培う「こころ育ち」に力を入れています。
 健康で人間性豊かな人生を送るために「食」は基本ですから、市民が安全・安心で、健全な食生活を続けることができるよう、これからも取り組みを進めていきます。


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平成20年11月1日 サンキューコール4年目 身近な市役所に
 市では、市民満足度の高い行政サービスを目指してさまざまな取り組みを行っています。
 その1つが、市政に関する問い合わせやご意見、ご相談を電話などで受け付ける、総合コンタクトセンター「サンキューコールかわさき」で、平成17年11月に開始してから丸3年がたち、4年目になります。「サンキューコールかわさき」は、それまで市役所の個々の部署が受けていた問い合わせなどを1カ所で受け付けることで、いわゆる「たらい回し」をなくし、同時に行政運営の効率化を実現するものです。
 この3年間、「サンキューコールかわさき」のサービスを多くのみなさんに利用していただけるよう、さまざまな場面でお知らせをしてきました。さらに、市制記念多摩川花火大会などのイベントの問い合わせ、講座や相談の予約、市民カード紛失時の緊急連絡など、受付窓口としての機能も充実させました。
 その結果、利用者は導入開始時期と比較して倍近くに増加し、現在では1日当たり約90件になっています。また、満足度調査結果では、5点満点で平均4.8点と高い評価を得ています。
 これからも市民に身近な市役所を目指し、市行政と市民をつなぐコンタクトセンターとして、「利用したい」「利用しやすい」仕組みとなるよう、運用の改善と機能の充実に努めていきます。「サンキューコールかわさき」は、午前8時から午後9時まで年中無休で運営しています。また、電話のほか、電子メール、ファクスや手紙も受け付け、英語にも対応しています。お問い合わせやご意見、ご相談などを、200の3939へどんどんお寄せください。


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平成20年10月1日 市民ミュージアム開館20周年
 市民ミュージアムは、昭和63年11月に市民の新しい文化の広場を合言葉に中原区の等々力緑地の一角にオープンし、ことしで開館20周年となります。
この間、川崎の歴史・民俗資料や川崎ゆかりの芸術作品、さらに今日の都市文化の形成に大きな役割を果たしてきたポスター・漫画作品の展示や映像の上映など、さまざまな文化・芸術活動を行ってきました。
しかし、開館当初30万人あった入館者が8万人ほどに減少し、危機的状況に陥った時期もあり、抜本的改革が必要となりました。そこで、ミュージアムが果たすべき全国的機能、川崎市全体に関連するミュージアム機能、市民に身近に利用してもらう機能に分けて、より多くの人々に利用してもらうべく、ハード面、ソフト面の大きな改革を実施しました。
平成18年度からは、民間人を館長に登用するとともに、市民モニター制度の導入や市民ギャラリーのオープンなど、施設の魅力を高め、利用しやすくする取り組みを進めた結果、広く文化・芸術活動の拠点として多くの市民に親しまれるようになりました。
開館20周年の事業として、川崎市にゆかりが深く、日本を代表する芸術家の功績を紹介する作品展を開催します。今月からは、川崎市出身で人間国宝の認定を受けた陶芸家・濱田庄司の作品展を開催し、1月からは川崎市在住で世界的評価が高く、市民ミュージアムのシンボルマークをデザインした、グラフィックデザイナー・粟津潔の作品展を開催します。また、演劇やライブコンサートなどの楽しい催しや、各区の市民館などで市民ミュージアムの収蔵品の巡回展示も行います。
改革が進んで新しい発見が楽しめる市民ミュージアムで、文化・芸術に触れながら、楽しい時間を過ごしてはいかがでしょうか。

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平成20年9月1日 川崎を人類に貢献する産業都市に
 川崎市は、先端産業や研究開発機能が集積する国際的な産業都市ですが、今後、人類に貢献しながら発展し続ける都市を目指し、福祉産業や環境産業の振興に力を入れる予定です。
 市では、市内企業の開発力、技術力という特徴と強みを生かし、川崎発の福祉製品の創出を支援するため、利用者の視点に立った福祉製品の日本初のガイドライン=「かわさき基準(※KIS)」を策定しました。
 7月には、福祉産業を振興・育成する拠点として、「かわさき福祉開発支援センター」を川崎駅西口の産業振興会館にオープンしました。ここでは、「かわさき基準」に基づいて、福祉製品の認証・評価を行うとともに、セミナーの開催、福祉製品の展示等を行い、川崎の福祉産業を支援します。
 現在、製品開発を行う際のモデルにしてもらおうと、組み立て式で持ち運び可能なリフトや、電気を使用しない下り専用の昇降車など、世界トップ水準の特徴ある福祉製品を展示しています。
 誰もが住み慣れたまちで、安心して自立した生活ができる地域社会を国内外に実現するため、市民生活の質を高める福祉産業を川崎から発展させたいと考えています。
 来年2月には、川崎の優れた環境技術を国内外に紹介し、環境ビジネスの推進や環境技術による国際貢献を推進するため、「国際環境技術展」を、とどろきアリーナで開催します。
 市では、若い人たちが誇りを持って参加できる産業都市づくりを目指し、福祉、環境など人類に貢献するさまざまな分野の産業振興に取り組んでいきます。
 ※Kawasaki Innovation Standardの頭文字をとったもの
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平成20年 8月1日 災害に強い安全・安心なまちに
 岩手・宮城内陸地震、中国四川大地震、ミャンマーサイクロン被害など、自然災害が頻繁に発生し、改めてその恐ろしさを実感します。
災害に的確に対応できるよう、日ごろからの準備が肝心です。また、自然災害だけでなく、テロや新型インフルエンザなどの脅威への対策も無視できません。
 市では、災害等から市民の安全・安心を守るため、危機管理体制を強化するとともに、日本国内、国外の災害応援要請にも協力しています。
 中国四川大地震では、日本の国際緊急援助隊の一員として消防局隊員3人が救助活動を行い、岩手・宮城内陸地震の際にも、消防局隊員やヘリコプターを派遣しました。
 また、市立川崎病院は、市内の災害や事故現場に医療チームを派遣し、迅速な救命措置等を行う「救急医療派遣事業」を6月から開始しています。
 川崎区の東扇島に4月にオープンした人工海浜やバーベキュー広場などを備えた東扇島東公園は、首都圏で大規模災害が発生した際に物資輸送等の集積基地になる「基幹的広域防災拠点」です。
 防災のためには学校等の建物の耐震強度を高めることが特に重要ですので、目下これを最重点に取り組んでいます。いつやってくるか分からない災害に備え、食料などの備蓄や家具の転倒防止など、自分たちの身を守るための対策も必要です。市民と市が一体となって、川崎市を災害に強い安全・安心なまちにしていきたいと思います。
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平成20年 7月1日 ストップ地球温暖化
 地球温暖化は、各国が力を合わせて取り組む大きな課題ですが、同時に私たち一人一人の小さな取り組みの積み重ねが大切です。北海道洞爺湖で開催されるG8サミットでも、地球温暖化防止は主要なテーマとなっています。
 地球温暖化防止に対する市民の意識は高く、アンケートによりますと、8割以上が関心を持っているという結果です。
 市は過去の環境問題を克服した先進都市です。
 この高い環境意識と経験を生かし、市民、事業者、市が連携して地球温暖化防止を推進していく、「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略(CCかわさき)」に取り組んでいます。
 各家庭でのマイバッグの持参、ごみの減量・リサイクル、28度以上の冷房温度設定、アイドリングストップをはじめとしたエコドライブなど、さまざまな活動を進めています。
 また、区役所や小学校などでは、屋上緑化やゴーヤーなどによる緑のカーテン大作戦の展開、クールビズなど夏の省エネルギーキャンペーンを行っています。
 臨海部をはじめ、市内各地で、多くの事業者が最先端の省エネルギーや環境技術の導入と開発に取り組んでいます。川崎発の省エネ製品の普及や環境技術の移転により、温室効果ガスの削減に地球規模で貢献する「川崎モデル」を推進していきます。
 次世代を担う子どもたちのため、未来の地球のため、温暖化防止をはじめ、世界の環境対策に大きく貢献しながら発展する先端科学技術都市づくりを進めていきます。
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平成20年 6月1日 川崎から北京へ 北京から川崎へ
 昨年アメフット・ワールドカップの決勝戦を行った等々力陸上競技場において、ことしは、陸上日本代表を決める大会が開かれます。
 6月26日(木)から29日(日)までの4日間、第92回日本陸上競技選手権大会が開催されます。8月に開催される北京オリンピックの代表選手選考会も兼ね、日本中の人たちが注目する大会です。
 ハンマー投げ、男子400メートルハードルや女子走り幅跳びなど、オリンピックでも活躍が期待されるトップレベルの選手たちが、オリンピック出場を目指して熱い戦いを繰り広げます。
 市は、選手たちが十分に力を発揮できるよう、等々力陸上競技場を国際的な大会が開催できる本格的な競技場に改修しました。また、陸上競技関係者や市民のみなさんと連携して大会開催準備を進めています。さらに、市内の小・中学生による優勝者への花束贈呈や高校生による競技の補助役員、小・中学生の招待など、子どもたちがスポーツの魅力に触れ合う機会もつくっています。
 そして、北京オリンピック終了後の9月23日秋分の日には、オリンピックのメダリストや日本のトップアスリートが集う 「スーパー陸上競技大会2008」が等々力陸上競技場で開催されます。
 ことしは、陸上競技の大きな二つの大会が川崎で開かれ、世界の一流選手たちの活躍を間近で見ることのできる絶好の機会です。
 川崎フロンターレやアメリカンフットボールなどさまざまなスポーツを通じて、多くの人々に夢と感動がもたらされることは、元気都市かわさきの象徴だと思います。
 「川崎から北京へ 北京から川崎へ」を合言葉に世界のトップレベルの選手が参加する両大会をお楽しみください。
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平成20年  5月1日 市民満足度の向上目指し2計画を更新
 市民アンケートによると、平成14年と比べ19年では、市内に住み続けたい人が10.8ポイント増の7割、市内利用割合はレストラン、映画、スポーツ観戦、音楽などで軒並み上昇しました。市政への評価では、ごみが下がったものの文化、駅周辺整備、バス等交通、道路・公園など多くが上昇しました。
 これは「新総合計画『川崎再生フロンティアプラン』の着実な推進」「行財政改革の断行」「自治基本条例に基づく市民本位のまちづくり」を3本柱とする市政運営によるものと思います。
 「川崎再生フロンティアプラン」は、川崎の持つ特徴や個性を生かしながら川崎再生を図る実行性の高い「地域経営プラン」として策定しました。
 その第1期実行計画(平成17〜19年度)は順調に進んでおり、4月からは、今後の3年間の取り組みとして「第2期実行計画」に基づく市政運営を始めています。
 第2期では、地球温暖化防止など先駆的・先導的な取り組みをはじめ、人口急増への対応や少子高齢社会を見据えた施策の充実、安全・安心な地域社会づくりや、区の個性を生かした取り組みなど、「誰もがいきいきと心豊かに暮らせるまちづくり」を目指します。
 また「行財政改革プラン」は、平成14年の第1期、17年の第2期が完了し、この4月から第3期に入りました。引き続き、健全で持続可能な行財政基盤の確立に向け取り組んでまいります。
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平成20年  4月1日 「音楽祭」「フェスタ」「知財フォーラム」で発展するアジア交流
 「アジア交流音楽祭」は4月19日(土)、20日(日)に川崎駅周辺で開催されます。
 4回目を迎えることしは、19日のメーンステージ「ミューザ川崎シンフォニーホール」には、津軽三味線の上妻宏光さんをはじめ、夏川りみさん、韓国の宇宙(ウジュ)さんや中国、タイからも世界で活躍するアーティストたちが集います。
 さらに、昨年秋に訪問し友好を深めたベトナム・ダナン市からも伝統音楽団が参加するなど、一層、アジア色豊かな演奏が期待されます。
 交流ステージとなる「ラ チッタデッラ」「ルフロン」「地下街アゼリア」などでは、2日間にわたってアジア各国の民族音楽から現代ポップスまで多くのジャンルのライブミュージックが気軽に楽しめます。
 また、音楽祭と同時に「かわさきアジアン・フェスタ」が開催され、昨年好評だった「アジア屋台村」も設けられ、駅周辺商店街を中心にコリアタウンなどでアジアの食・雑貨などの物産や映画が楽しめます。
 特に今回は、これらと連動して、19日に、アジアの諸都市を招いて「アジア知的財産フォーラムinKAWASAKI」を開催します。
 このフォーラムは、アジアの諸都市における知的財産の創造、保護、活用の取り組みについて議論し、その成果を国内はもとより、アジアや世界各国へ発信しようとするものです。
 市は環境技術などのアジア普及を促進するとともに、知的財産を守るモラルを育て発信する「知的財産モラル先進都市」を目指しています。
 アジアをテーマにした3つのイベントが同時開催され、アジアの音楽交流などの拠点となる川崎駅周辺では、楽しさあふれる多文化空間が2日間生まれます。
 ぜひ足を運び、聴く、見る、味わうなどアジアン・ムードを存分に楽しんでください。
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平成20年  3月1日 ウーロンゴンとの交流20周年記念コンサート
 昭和63年にオーストラリア・ウーロンゴン市と姉妹都市提携を結び、ことしで20周年を迎えます。
 ウーロンゴン市はシドニーの南約80キロ、人口19万人の都市。温暖な気候で風光明媚なリゾート地として知られています。
 両市の交流は、多くの市民に支えられ、教育・文化・青少年などさまざまな分野にわたっています。
 小学生を対象とした絵画・作文のコンクール「川崎ジュニア文化賞」(川崎信用金庫主催)の大賞受賞者は「子ども親善大使」として、平成4年から毎年ウーロンゴン市を訪問しています。
 大賞作品は向こうの市役所に展示され、受賞者は市長表敬や小学校訪問を行い川崎を紹介し、親交を広げてきました。
 毎年夏期には、ウーロンゴン大学で日本語を学ぶ学生が来川しています。家庭でのホームステイや専修大学の授業への参加、福祉施設の視察など幅広い体験をしています。
 ウーロンゴン市の音楽家が市内のジャズ・オーケストラと共演するジャズフェスティバルやロビーコンサート、また、川崎市からは市民文化大使の訪問など、多彩な音楽交流も行われてきました。
 このたび、交流20周年の節目にあたり、両市の友情をあらためて確認するため、ウーロンゴン市長をはじめとする代表団が本市を来訪します。
 これを記念して、3月25日には、ミューザ川崎シンフォニーホールで、ウーロンゴン市の新進気鋭のピアニスト=ジェシー・ピナッツァ氏との共演による「東京交響楽団川崎市民コンサート〜ウーロンゴンからの贈りもの〜」が開催されます。ぜひ、素晴らしいピアノの演奏をお楽しみください。
 工業都市というつながりでの姉妹都市ですが、現在では、ウーロンゴン市は環境や先端技術産業の育成などに力を入れており、本市との共通点もより一層多くなっています。
 これからも両市の市民の暖かい国際交流が盛んになることを願い、相互理解と親善を深めてまいります。
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平成20年  2月1日 小学生の放課後対策がさらに充実
 このところ社会経済情勢の大きな変化により、子どもと家庭を取り巻く環境が著しく変化しています。
 また、子どもたちを巻き込む痛ましい事件が多く発生しており、子どもが安心して健やかに育つ環境づくりが大変重要となっています。
 平成15年度に、すべての市立小学校114校の校内施設を活用した「わくわくプラザ事業」を始めました。これは児童の健全育成を目的に、小学1年生から6年生までの全児童を対象に、児童の放課後の安全な居場所づくりとして始めたものです。
 この事業も5年目を迎え、年々利用者数が増え、平成18年度は、年間延べ148万人の子どもたちが利用しました。国に先駆けて、保護者の就労等にかかわらず小学1年生から6年生までの全児童を対象にした全国のモデルとなる「事業」として評価されているところです。
 「わくわくプラザ」は午後6時までとし、小学生が帰宅後、夕食・入浴・宿題などをして、次の朝、学校で授業を受けるまでの1日の生活リズムを考慮しています。
 しかし、保護者の都合により、終了時間の午後6時までに迎えに来ることが難しいケースもあり「わくわくプラザ」の利用者からは、午後6時以降の開設を希望する声も数多く寄せられています。
 そこで、2月1日から子育て支援の一環として「わくわくプラザ」終了後、午後6時から7時まで「わくわくプラザ」を利用した児童の安全な居場所として「子育て支援・わくわくプラザ事業」を実施することとしました。
 平成20年度からは、子どもに関する施策を総合的に推進するため、本庁に総元締めとして「市民・こども局」を設置し、区役所には「こども支援室」を設置する予定です。
 これからも保育所の新設や学校の整備をはじめ、地域における子育ての支援や拠点づくり、児童の健全な育成など、安心して子育てできる環境づくりを進めてまいります。
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平成19年 12月1日 区役所の土曜日開庁
 区役所の土曜日開庁が10月13日からスタートしました。  土曜日の窓口開設は、平日、区役所にお越しになれない共働き世帯や単身世帯の方々などから寄せられていたご要望にお応えし、利便性の高いサービスの提供を目指して始めたものです。  毎月第2・第4土曜日の午前8時半から午後0時半まで、区民課と保険年金課の窓口を開設しています。  転出入の届け出をはじめ、印鑑登録、児童手当の申請や住民票の写し、印鑑・戸籍の証明書、国民健康保険証、小児医療証の発行などの手続きを行っています。また、夜間や休日に「行政サービス端末」から各種証明書を取ることができる「かわさき市民カード」の作成もできます。  10月のスタートから2カ月が経過しましたが、この間、比較的若い世代を中心に転入の届け出、印鑑登録や市民カードの作成など、多くのみなさんに利用され好評です。  なお、この土曜日開庁には業務システムの稼動や庁舎の維持管理などの費用を要しますが、勤務体制を効率的に工夫するなど、経費の抑制にも努めているところです。  地域の課題を地域で考える区民会議は、現在2年目となっていますが、地域が抱える課題を話し合い、解決に向けて取り組んでいます。  また、来年4月には、区役所の総合的な子ども支援の拠点となる「(仮称)こども支援室」を設けるなど、子育てをはじめ、市民に身近な地域の課題を市民との協働により解決する取り組みを進めてまいります。  今後もみなさんのご意見を伺いながら、便利で快適な区役所サービスの提供に向けて取り組んでまいります。
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平成19年 11月1日 路上喫煙なくして安全なまちへ 条例施行から1年半・・・
 市は昨年4月、危険で迷惑な路上喫煙はしないというルールを定め、道路や駅前広場など多くの人が行き交う場所での、たばこの火によるやけどなどを防止するため「川崎市路上喫煙の防止に関する条例」を施行しました。
 特に、川崎駅、武蔵小杉駅、武蔵溝ノ口駅、鷺沼駅、新百合ケ丘駅周辺の五カ所を路上喫煙防止重点区域に指定し、巡回指導や広報・啓発活動などのキャンペーンを行ってきました。
 また、昨年10月からは路上喫煙者に2,000円の過料を適用できるようにしました。
 一方、重点区域内には、過料が適用されない指定喫煙場所を設けて、喫煙者にも配慮してきました。
 条例施行から一年半が経過しましたが、川崎駅周辺の状況を見ますと、施行前の路上喫煙者率約4.3%がこの9月には約0.4%となるなど、喫煙のマナーは向上し、条例導入の効果は表れてきています。なお、これまでに過料の適用はありませんでした。
 路上喫煙の防止については、全国で多くの自治体が規制条例を制定しており、横浜市でも来年1月から3カ所の主要駅周辺を喫煙禁止にする条例を施行します。
 駅の利用者は市域を越えて行き来することが多いので、近隣自治体が路上喫煙防止に取り組むことは本市にとっても大変良い影響があることと思います。
 また、隣接する自治体と連携して広域的に取り組むことで、効率的・効果的な路上喫煙の防止を進めていくことができると考えています。
 今後は、路上喫煙に対する危険防止の環境整備を求める声や新たな重点区域指定の要望もあることから、区域の拡大など、より一層の取り組みを進めてまいります。
 危険で迷惑な路上喫煙のない安全で安心なまちづくりに努めていきますので、ご協力をお願いします。
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平成19年 10月1日 アートセンターがオープン
 川崎市アートセンターが、小田急線新百合ケ丘駅北口に、今月いよいよオープンします。
 新たな芸術文化振興の拠点として芸術文化の創造、発信、交流とともに鑑賞の機会を提供するなど、芸術のまちづくりを促進します。
 アートセンターは、演劇と映像の二つのホールを備えており、光あふれるガラス張りのエントランスが特徴的な建物です。
 劇場は小規模ながら見やすさを追求した客席など、俳優と観客が一体になれる空間です。映像館は誰もが映画を楽しむためのバリアフリー上映とそのための専門施設を備えています。また、これらの施設が市民のみなさんに親しまれるようにと愛称を募集しました。
 多数いただいた応募作の中から、劇場は「アルテリオ小劇場」に、映像ホールは「アルテリオ映像館」に決まりました。「アルテリオ」とは、イタリア語の「芸術」という意味の「アルテ」とスペイン語の「百合」という意味の「リリオ」を合わせた造語です。
 愛称で呼ばれることで、気軽さや身近さや一層の親しみやすさなどを感じてもらうことができると思います。「音楽のまち・かわさき」のマスコットキャラクターは、ミュージックの「ミュー」とト音記号の「トン」を合わせた「かわさきミュートン」という愛称でかわいがられています。
 また、川崎港のシンボルとして建てられた東扇島の港湾振興会館は、海を表す「マリン」と玄関の意の「エントランス」を合わせた「川崎マリエン」という愛称で呼ばれています。
 アートセンターも愛称と一緒にいつまでも親しみやすく、愛される場となることを目指して、さまざまな形で芸術に触れられるような事業を積極的に展開します。
 是非、アートセンターにお越しください。
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平成19年  9月1日 タウンミーティングを開催します
 川崎市では、活力と潤いのある元気都市かわさきづくりに向けて「第2次行財政改革の断行」「新総合計画・川崎再生フロンティアプランの着実な推進」「自治基本条例に基づく市民本位のまちづくり」を3本柱に取り組みを進めています。ことしは、平成20年度から3カ年の新行革プランと新総合計画に基づく新実行計画の策定作業を行っています。
これまで最優先で取り組んできました行財政改革は目標を上回る着実な効果を挙げておりますが、本市の財政環境は依然として厳しい状況にあります。さらに、少子高齢化への対応や新たな課題への的確な対応のために、行政の果たすべき役割に応じた体制の再構築、民間活用による公共サービス提供の推進など、引き続き行財政改革を進めてまいります。
我が国の人口は減少過程に転換する一方で、首都圏では人口流入が著しく、本市でも働く世代を中心に高い人口増加の状況にあります。こうした人口の急増などの社会経済環境の変化に伴い、これに対応した重点的・計画的な施策が必要になります。
そのような中で、本市の持つ個性や強みを生かした取り組みがまちの価値と魅力を高め、さらに新たな価値と魅力を生み出すグッドサイクルのまちづくりを推進するとともに、区の個性や地域の力を生かした施策、また、先駆的、先導的な施策を新実行計画に位置付けてまいりたいと考えています。
市民のみなさんのご意見をいただきながら、より良いものを作り上げるために、10月2日を皮切りに7区において、新たな「行革プラン」と「実行計画」の素案を説明するタウンミーティングを開催します。
多くの市民のみなさんのご参加をお願いしたいと思います。
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平成19年  8月1日 姉妹都市30周年を祝う
 1977年に本市にとって初めての姉妹都市提携をクロアチアのリエカ市と結び、ことしで30周年を迎えました。
 5月7日から9日まで、リエカ市のヴォイコ・オベルスネル市長からご招待を受け、30年にわたる友情をあらためて確認するため、リエカ市を訪問しました。
 リエカ市では、音楽を中心とした文化交流や、市民交流を進めるとともに、観光をはじめとする経済交流の推進や、環境分野での協力を進めることなど、30年にわたる両市の交流をさらに発展させるため、白川哲久大使ご臨席の下、確認書を取り交わしました。
 また、記念品の交換、関係者との懇談や本市の市民合唱団「登戸混声合唱団」と現地の合唱団との記念コンサート共演などが行われました。
 リエカ市内の視察では、石畳の街並みや、ウィーン国立歌劇場を模したと言われるリエカ・クロアチア国民歌劇場など、歴史を感じさせる街全体の美しさが印象的であり、また市民はフレンドリーで、至る所で温かく迎えられました。
 クロアチアは現在、EUへの加盟を目指しており、リエカ港の大規模な拡張工事や、ハイウエー網の整備など、新時代に向けたプロジェクトに国を挙げて取り組んでいます。こうした中で、リエカ市はアドリア海に面した国内最大の港湾都市としてクロアチア経済で大きな役割を担っており、世界的な先端技術を有する川崎との交流に、熱い期待が感じられました。
 10月には、リエカ・クロアチア国民歌劇場管弦楽団のリエカ・ピアノ5重奏団を代表団とともに川崎に招き、交流記念演奏会を市内3カ所で開催します。
 多くの市民のみなさまにご参加いただき、リエカ市そしてクロアチアのことをよりよく知っていただければと思います。 
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平成19年  7月1日 フェスタサマーミューザ 子どもと一緒にクラシックを
 ことしも「音楽のまち・かわさき」の拠点、ミューザ川崎シンフォニーホールで「フェスタサマーミューザKAWASAKI」が開催されます。この音楽の祭典も今回で3回目を迎え、夏の風物詩としてすっかり定着してきました。  7月25日から8月12日までの19日間、フランチャイズオーケストラの東京交響楽団によるオープニングコンサートを皮切りに、首都圏で活躍する9つのオーケストラの演奏や、洗足学園音楽大学と昭和音楽大学の競演もあります。
 このフェスタは、気軽に立ち寄れる70分の短いコンサートや、手ごろなチケット料金、夜遅くに始まるコンサートなどが特徴です。
 特にことしは、8月1日からの3日間、4歳以上の子どもも楽しめる「こどもフェスタ」が行われます。1日は子どもから大人まで楽しめるオーケストラコンサート、2日はたくさんの音色が出せるパイプオルガンによる楽しい音楽、3日はクラシックとジャズの名手によって繰り広げられるピアノのコラボレーションです。ご家族連れなどで、気軽に本物のコンサートを聞いてクラシック音楽の感動と楽しさを味わってください。
 また期間中は、企画展示室で、銅版画家山本容子さんの作品展「Musical life―音楽とともにある一つの人生」を開催します。コンサートだけでなく、心の中に美しい旋律が響くような作品をお楽しみください。
 当日はコンサートチケットの提示により、川崎駅周辺の飲食店からの特典サービスが受けられますので、コンサートと一緒にお楽しみください。
 ことしの夏は、素晴らしい音の「輝き」を放つミューザで巻き起こるオーケストラの大旋風を体験し、楽しい夏のひとときをお過ごしください。
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平成19年  6月1日 アメリカンフットボールW杯2007川崎大会はもうすぐ
 アメリカンフットボールW杯2007川崎大会はもうすぐ アメリカンフットボールの世界一を決めるワールドカップが、日本で初めて、この川崎の地で開催される7月7日が近づいています。
 川崎はアメリカンフットボールとつながりが深いまちです。市内には富士通フロンティアーズやアサヒビールシルバースター、専修大学や学生日本一の法政大学など全国で活躍する強豪チームがそろっています。また、会場の一つである川崎球場は、社会人X(エックス)リーグや関東学生リーグなど、年間120もの試合が行われ、日本でのアメフットの一大拠点となっています。
 現在、ワールドカップの開催に向け、大会主催者のワールドカップ実行委員会とともに、市民の方々やスポーツ・文化関係の団体、産業界など、幅広い分野のみなさんにご協力をいただき、さまざまな取り組みを進めています。市民や事業者、市など大勢の人たちが1つの目標に向けて積極的に協力して大会を成功させることにより、まちの魅力が高まり、まちへの愛着と誇りが生まれ、「グッドサイクル(好循環)」のまちづくりに結びつくものと考えております。
 大会を契機に、アメリカンフットボールやフラッグフットボールを新たな川崎の魅力として定着させるとともに、スポーツを通じた魅力と活力のあるまちづくりを進めていきます。
第1回イタリアのパレルモ大会、第2回ドイツのフランクフルト大会に続き、今大会で3連覇を狙う日本をはじめ、初参戦の本場アメリカとフランス、ドイツ、スウェーデン、韓国の6カ国の強豪チームが世界一を目指し、熱い戦いを繰り広げます。ぜひ、アメリカンフットボールの迫力と感動を体感していただければと思います。
ご家族やご友人をお誘いいただき、どうぞお出掛けください。
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平成19年  5月1日 「しんゆり・芸術のまち」花開く
 小田急線新百合ケ丘駅周辺地域は、日本映画学校はじめ文化芸術機関があり、「芸術のまち」としてKAWASAKIしんゆり映画祭や麻生音楽祭など多彩な活動が展開されています。また、芸術家も多く居住し、独自の文化的土壌を形成しています。そして今年は、新たに大きな花が開きます。
 4月に移転開校した昭和音楽大学には、1,500人の学生が通い、国内有数の劇場「テアトロ ジーリオ ショウワ」や、室内楽に最適なコンサートホール「ユリホール」が設備されました。
開校記念として首都圏の9音楽大学学生による室内楽の祭典や、本格的なオペラ、バレエ、ミュージカルなどの公演が行われ好評を得ています。
 3月に造成工事が完了した万福寺土地区画整理事業地は、新百合山手と名付けられ、7,700人が住まう新しいまちになります。ここでは、本格的なガス燈の設置など、芸術のまちとして趣のあるまちづくりが行われており、さまざまなまち開きイベントが行われます。
 秋には、新たな芸術活動の拠点となるアートセンターがオープンします。アートセンターは、演劇などの舞台芸術の公演や稽古のできる劇場と、映画の上映に最適な映像ホールを備えています。
 これまでも活発に行われていたさまざまな芸術活動が、こうしたしんゆりの新しい顔とともにますます輝いたものになることでしょう。
 広く多くの人に「しんゆり・芸術のまち」の魅力を知っていただこうと、市民、事業者、教育機関、行政などで組織する「しんゆり・芸術のまち」PR委員会が3月に発足しました。
 今年は「しんゆり・芸術のまち」に注目していただいて、川崎の魅力を充分に体感してください。そしてPRにも参加してください。
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平成19年  4月1日 市長、議員、市職員の給与引き下げ
 今月から、市三役や市議会議員などの特別職の報酬および市職員の給与が下がります。
 これまで、職員給与については、制度の趣旨に合わなくなった諸手当の廃止などを優先的に行ってきましたが、昨年末に、年功序列的になっていた給与制度の抜本的な見直しを行いました。
 その結果、職員の月給は、今月から平均4・8%引き下げとなり、またボーナスは、6月から勤務実績により支給額に差を設けるものになりました。
 市三役や市議会議員などの特別職については、財政状況を考慮して、ボーナスのカットを行ってきましたが、「川崎市特別職報酬等審議会」の答申および意見に基づき、今月から報酬などを引き下げるとともに、市三役のボーナスについては、その算出方法を改めることにしました。
 市長の場合、月給は約6%、ボーナスは年間で約114万円の引き下げとなり、また、副市長、収入役、市議会議員も市長に準じて引き下がります。
 これらの改革は、これまで行ってきた一連の給与構造の改革の総仕上げとなるものです。
 今後も、新たな給与制度の下で、職員の意識改革を一層進め、市民サービスの向上を図っていきたいと考えています。
 また、「元気都市かわさき」の実現に向けては、これまでも、徹底的な行財政改革に取り組んできましたが、引き続き改革を進め、改革を通じて生まれた成果を市民サービスに還元していきたいと思います。
 市民のみなさんにも、改革に対するご理解とご協力を引き続きお願いいたします。
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平成19年  3月1日 ごみの週3日収集と学校の冷房化
 4月1日から、普通ごみの収集を週4日から3日に変更します。
 現行の収集方法は、月曜日には、金〜日曜日の3日分の普通ごみを収集しますが、火曜日以後は1日分のみの収集日もあり、曜日ごとのバランスが悪く、多くの人員、車両が必要でした。
 また、この体制では、資源物をはじめ分別収集の拡大への対応に支障がありました。
 このため、収集地域を区分することや収集日を改正することでごみの排出量の平準化を図り、効率的、効果的な収集ができるようになり、ごみ収集経費の削減にもつながります。
 今後、分別収集が拡大できることで分別収集品目を増やすことが可能となりますので、今回の収集体制変更と合わせて、普通ごみとして出されている菓子箱、包装紙、封筒などのミックスペーパーの分別収集に取り組みます(昨年11月から一部のモデル地域で開始しております)。
 さらに、生ごみリサイクルを進め、その他プラスチックの分別収集についても検討していきます。
 こうした取り組みにより、ごみ量を減少させ、ごみ焼却施設の削減や埋立処分場の延命化にもつなげていきます。
 収集日の1日減による経費削減効果は年間約6億円となりますので、これを小・中学校など全校の冷房化による教育環境の改善など、市民サービスの充実強化に充ててまいります。
 市民のみなさんのご理解、ご協力をお願いします。
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平成19年  2月1日 〜3回目でさらに大きく〜 アジア交流音楽祭
 ミューザ川崎シンフォニーホールをシンボルとする「音楽のまちづくり」も3年目になり、川崎の音楽資源を生かした着実な歩みを感じています。
 市内ではミニコンサートの開催やストリートミュージシャンの活躍など各方面で音楽活動が目立つようになり、市民のみなさんが音楽に触れる機会も増えています。首都圏の主要なオーケストラすべてが参加する「フェスタ・サマーミューザ」や、全国の地方新聞社主催のコンクール上位入賞者が共演する「交流の響き」など特徴のあるコンサートも開催されています。
 3月17日、18日には、3回目を迎える「音楽のまち・かわさきアジア交流音楽祭」が、川崎駅周辺で開催されます。ラ チッタデッラ、川崎ルフロン、川崎地下街アゼリアなどでは「交流ステージ」が開催され、アジア各国の民族音楽や川崎で活躍するミュージシャンによるライブが楽しめます。
 17日の夕方には、シンフォニーホールで、日本、中国、韓国の第一線で活躍しているミュージシャンが出演します。その歌声を堪能し、アジアの交流の輪を広げる音楽祭を楽しんでいただきたいと思います。
 また、音楽祭と連携して、アジアの物産やにぎわいを楽しめる「かわさきアジアン・フェスタ」が、川崎駅周辺の大型商業施設や商店街などで開催されます。
 3カ所のシネコンでは、アジア映画の新作やリバイバル作品などが上映されます。アジア系の飲食店、物販店などでは、限定メニューや一品提供などの特典サービス、物産展や抽選会などが行われます。同時にコリアタウンでは、焼肉フェスタが開催されます。
 魅力と楽しさがいっぱい詰まったイベントなどに参加していただき、この機会に「川崎でのアジア交流」を体感していただければと思います。
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平成18年 12月1日 市有地を有効に活用します
 市有地を有効に活用するため、市長就任以来いろいろな工夫を重ねてきました。
 塩漬け土地といわれた麻生区のマイコンシティの空き地は、土地開発公社などから市が買い取り、賃貸に切り替えることにより、平成16〜17年度の2年で全部立地企業が決まり、あとは賃貸料収入が入ってくるだけになりました。
 中原消防署の移転新築用地は、横須賀線武蔵小杉新駅の目の前ですから、容積率をムダにせずフルに活用するため、消防署の上階を民間ホテルに貸し、収入を確保しながら、災害時の救済拠点に使うこととしました。事業主体はまちづくり公社です。
 南伊豆と東和町に市民保養施設用地として確保していた土地は、バブル崩壊で時代の流れに合わなくなり、行財政改革の中で売却などの処分をすることにしました。処分によって大きな損が出ましたが、保養施設を建てて管理すれば、もっと大きな出費が続くことになります。
 平成12年当時1,300億円ほどあった土地は、活用や売却により今は3分の1ほどに減っています。しかし、まだ残っているのは誠に残念です。
 幸区の町田堀は、埋め立てて緑道にして市民利用に供する予定です。ほかにも道路敷として買収して余った小さな土地がたくさんあり、ボランティア団体等に花壇などとして使ってもらっています。
 滋賀県で新幹線の駅建設が問題になっていますが、進めていた事業を途中で中止すれば必ず損が出ます。出費に見合う効果を生み出すように事業を進めるか、損を出してでも中止するかのどちらかです。反対運動があったミューザ川崎シンフォニーホールは、中止せず、音楽のまちづくりの拠点として進めました。土地や施設の有効活用は大切です。
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平成18年 11月1日 変わる川崎、訪ねて来る街へ
 川崎は、東京と横浜の間にあって、これまでは通過されてしまう街でした。それが、このたび大きく変わりました。9月28日に、川崎駅西口に「ラゾーナ川崎プラザ」がオープンし、これまでと全く異なる新しい都市空間が出現しました。
 駅の西口へ通り抜けると、円形の大きな広場が広がり、5階からはミューザ川崎が目前に迫ってきます。生まれ変わった駅周辺の街並みが一望でき、施設内には約300の店舗や、市民が音楽や演劇などを身近に楽しめる小ホール「プラザソル」があります。
 市制80周年の平成16年に、「音楽のまち・かわさき」の顔となるミューザ川崎シンフォニーホールが完成し、今、川崎駅西口は、道路や駅前広場の整備、文化・商業・業務施設や都市型住宅などの建設が進んでおり、様相が一変しました。
 東口には、観客動員数3年連続日本一のシネマコンプレックス(複合映画館)ラ・チッタデッラがあります。京急川崎駅前には、同じくシネマコンプレックスが入る複合商業施設のダイスがオープンしました。地下街アゼリアも20周年を迎え、現在リニューアルを行っております。今後は東口駅前広場の再整備も予定されています。
 通過する駅から「訪ねて来る駅」へと川崎駅は大きく転換しました。とはいっても川崎駅は、東京・横浜や、羽田空港へのアクセスに優れており、もともとJR川崎駅と京急川崎駅を合わせて1日約40万人の乗降客があります。また、駅周辺は、東海道川崎宿の歴史もあり、古くから商業・業務施設も集積しております。
 川崎駅周辺は、次々に魅力ある施設が生まれ、街の景観も大きく変わり、内外の注目を集めており、今後は、市外からも大勢の人に川崎に足を運んでいただき、ショッピングや音楽を楽しみ、川崎の魅力を肌で感じてもらえればと思っております。
 これまで買い物で東京方面を向いていた市内北西部のみなさんも、ぜひ川崎駅周辺に注目していただきたいと思います。
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平成18年 10月1日 路上喫煙なくして安全なまちへ
 市は今年の4月「路上喫煙の防止に関する条例」を施行しました。駅の通路や階段など多くの人が歩行する場所でのたばこの火によるやけどや衣類の焼け焦げなどの被害の防止を目的としたものです。
 これまで「たばこの火で危ない思いをした」「子供と歩いていてたばこの火が怖い」「服を焦がされた」「煙やにおいで気分が悪くなった」など多くの苦情が「市長への手紙(手紙・メール)」で寄せられ、安全で快適な歩行環境づくりが求められていました。
 そこで市は条例を制定し、路上喫煙は危険な行為なのでやめてもらうというルールを定め、市民が「路上喫煙は危険なのでやめてください」と喫煙者に注意しやすい環境を整備しました。
 市では、ポスター、チラシ、広告幕、路上喫煙防止指導員による巡回指導などにより条例の周知に努めています。
 条例は、喫煙そのものを否定するのではありませんが、たばこはどこで吸っても構わないのではなく、たばこを吸う際には周りの人に配慮し、ルールを守っていただくこととしています。
 たばこを吸う人、吸わない人、それぞれの立場によりご意見もあろうかと思いますが、多くの人が利用する道路などでは路上喫煙はしない習慣を定着させたいと思っています。
 川崎駅、武蔵小杉駅、武蔵溝ノ口駅、鷺沼駅、新百合ケ丘駅の周辺5カ所の重点区域では、10月から過料を適用します。路上喫煙防止指導員による巡回指導も行います。過料を徴収するのはかなり悪質な場合になると思いますが、喫煙のルールとマナーを定着させていくことが何よりも重要ですので、ご協力をよろしくお願いします。

市長室・副市長室・秘書課にご来訪のみなさんへ
 9月1日から、秘書課の受付を本庁舎2階市長室前に設置しました。午前8時半から午後5時まで、みなさんをここでご案内いたします。
問い合わせ 総務局秘書課 電話 200-2010、ファクス 200-3745
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平成18年  9月1日 「区民会議」〜本格実施で地域課題を解決〜
 昨年の試行を経て、いよいよ各区で区民会議が本格的にスタートしました。
 近年、少子高齢化、情報化、低成長という社会状況を背景に、地域社会も大きく変ぼうし、市民の暮らしも多様なものとなっています。
 地域では、高齢者の暮らしや子育て、地域の安全、放置自転車などさまざまな課題を抱えています。このような暮らしに身近な課題を解決するには、地域にお住まいのみなさんの経験に基づく知恵と工夫を生かしていくことが大切になっています。
 区民会議は、これらの地域が抱える課題を話し合い、解決していく場です。
 区民会議で話し合われた結果が委員のみなさんによって地域やグループ仲間に持ち帰られ、関係するみなさんによる課題解決の取り組みにつながっていきます。この区民会議を中心とした協働の仕組みがしっかりと機能することによって、より豊かで持続可能な地域社会が形づくられると考えています。
 各区で開催された第1回区民会議では、日ごろ課題の解決に取り組んでおられる人の体験を伺うなどして議論が行われました。
 今後の区民会議では、解決に向けた活発な話し合いが期待できると思います。
 今はまだ、区民会議を知らない、または関心がないというみなさんにも、区民会議を知っていただけるようしっかりと情報発信をしていくとともに、なるほどという実績を積んでいくことが大切だと考えています。
 市民のみなさんが、それぞれお住まいの区の区民会議に関心を持ち、区民会議がつなぐ地域社会の課題解決に取り組む輪の中に参加していただくことで、一人一人の力がより大きな力となって、安心して快適に暮らせる自分たちの地域づくりが進んでいくものと期待しています。
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平成18年  8月1日 市民のための地方分権改革
 三位一体の地方分権改革により、市民税が増税になり、国に払う所得税が減税になります。これが国から地方への税源移譲です。三位一体の改革で「税務署→財務省→各省庁→地方自治体」と流れる国庫補助負担金4兆円が削減され、税源移譲で3兆円が住民から直接地方自治体に納められるようになりました。
 流通機構の簡素化と同じで、国庫経由の4兆円分が自治体への直接納付だと3兆円で済むというわけです。
 国全体の税金の6割は国に納められ、4割が自治体に納められています。しかし、国民向けの仕事は逆に、6割以上が自治体で、残りが国です。だから、税全体の2割くらいが国庫を経由し、省庁のコントロールの下、自治体に配分され、住民サービスに回ります。
 国では地方に国庫補助負担金を配分する仕事があり、地方ではそれを受け取るための仕事があります。税源移譲をすれば、配分する仕事も受け取る仕事も無くなります。地方分権を進めれば、行政の簡素化になるわけで、三位一体の改革で生じた1兆円の差は、これに相当します。
 地方分権改革は、国と県と市町村の3層構造により生じる重複の無駄を省くものです。国の地方への関与・統制を減らし、地方の自由度を高めることで、重複の無駄は省かれます。
 市では、市民のみなさんにとって、豊かで暮らしやすい社会をつくるため、地方分権への取り組みを進めています。
 今、地方自治体では、子育て、高齢者介護、教育、環境、安全なまちづくりなど多くの課題を抱えています。
 地域にふさわしい自主的、自立的なまちづくりを進めていくためには、国に依存している「国庫補助負担金」の廃止・縮減と、国から地方への「税源移譲」が大変重要です。
 しかしながら、国の取り組みは極めて不十分なもので、地方の自由度は拡大されていません。
 今後、市民のみなさんの意見を聴きながら、国全体の構造的なムダを無くす大きな行財政改革である地方分権改革に向けた国への働き掛けを行い、市民のみなさんとともに真の地方分権の確立を目指したいと考えております。
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平成18年  7月1日 「サマーミューザ」で著名オーケストラの聴き比べ
 今年も川崎の夏のイベント「フェスタサマーミューザKAWASAKI」が近づいてきました。7月21日から8月13日までの間、首都圏の9つのオーケストラと多彩な指揮者や音楽家が、ミューザ川崎シンフォニーホールに一堂に会し、音楽の祭典を開催します。
 昨年から始まったこのフェスタは「首都圏の最も新しい音楽祭」とマスコミや音楽専門誌でも大きく取り上げられました。今年は「ミューザではじまる『感動する夏』音楽祭」をテーマに、クラシック音楽の新しい楽しみ方、聴き方をミューザ川崎シンフォニーホールからお届けします。
 フランチャイズオーケストラの東京交響楽団と神奈川フィルハーモニー管弦楽団との共演、洗足学園音楽大学や昭和音楽大学による若手の演奏、合唱を交えた曲目の増加など、新しい趣向がいっぱいです。
 24日間に22回の公演が開催されますが、気軽に立ち寄れる短い時間のコンサートを中心に、平日の昼間や夜遅く始まるコンサートなど、時間帯もさまざまですので、普段はコンサートに出掛けづらい方も都合のいい時間を選べます。お子様も喜ぶプログラムもありますので、夏休みにご家族そろって楽しめます。
 また、オーケストラのリハーサルを見る機会はなかなかないものですが、本番の演奏会と事前のリハーサルを併せて楽しんでいただけるなどの多彩なプログラムも用意しています。
 音響の良さを世界に誇るこのホールで、一流のオーケストラの個性と魅力をお手ごろな料金で楽しんでいただき、暑い夏のひとときを音楽のすばらしさに浸っていただければと思います。
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平成18年  6月1日 市のホームページの地図情報を充実
 市では、「川崎市情報化実施計画」におけるホームページの拡充の一環として、「ガイドマップかわさき」を開発しました。
 この「ガイドマップかわさき」は、市の施設、イベント、防災などのさまざまな情報を、地図上に表示して、場所と案内情報などを一緒に確認できるよう提供しています。
 市民や市を訪れる方々へ提供する情報の充実を目的に、4月27日から開始しました。
 例えば、次の週末に、市内のどこでどんなイベントが開催されているのか、引っ越し先の周りには学校や公園はあるのか、というようなことを知りたいときに「ガイドマップかわさき」をご覧いただければ今週末には○○地域で△△まつりを開催している、最寄り駅は××駅、自宅の周辺半径○○メートル内にはこんな施設がある、といった情報が一目瞭然(りょうぜん)です。
 また、市にはミューザ川崎シンフォニーホールをはじめ、岡本太郎美術館など、魅力あふれる施設が多数あります。
 全国からそれらの施設の情報をホームページでご覧いただき、川崎に興味を持ち、行ってみたい気になるような情報をたくさん提供することで、シティーセールス推進の一翼も担っています。
 この「ガイドマップかわさき」は、パソコンが苦手という人でも、マウスの操作だけで簡単に使うことができますので、どうぞ利用してみてください。
 そして、欲しい情報や必要な情報のアイデアなどがありましたら、ぜひ、ご意見をいただければと思います。
 みなさんのご協力をいただきながら「ガイドマップかわさき」の充実を図り、川崎の情報や魅力を全国に発信していきたいと思います。
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平成18年  5月1日 多摩から三浦まで 緑の散歩道
 私たちが生活している首都圏は、大規模な開発やそれに伴う人口の集中によって山林や農地が減少し、豊かな自然環境が失われてきました。
 かつて身近にあった田や畑そして雑木林が一体となった里地里山の風景も次第に姿を消してきています。
 とりわけ雑木林にあっては、高度経済成長の中で、まきや炭は石油などに、落ち葉などの堆肥(たいひ)は化学肥料に取って代わられました。さらに農業従事者の高齢化や後継者不足などさまざまな要因が複合的に影響し、雑木林は農業とのかかわりが薄れるとともに、住宅地などへ、その姿を変えてきました。
 こうした中で黒川・岡上・早野地区は、まとまりのある樹林地や農地が存在し、市域を超えた里地里山景観が今もその姿をとどめています。
 そこで、この3つの地区を「里地里山ミュージアム」と位置付け、農ある風景を継承していく施策展開を進めることとしていますが、里地里山を散歩する人々の間から「多摩丘陵から三浦丘陵まで歩けたらうれしい」という声が出ており、この声に応える市域を超えた効果的な保全施策が必要であると思い、多摩・三浦丘陵に関係する自治体の広域連携を進めることを考えました。
 首都圏を南北に縦断するこの丘陵地は、約70キロメートルに及ぶ貴重な自然環境資源ですので、それぞれの自治体が連携しながら、その保全に向けて取り組んでいくことは大変意義のあることです。
 近年、趣味や健康管理を兼ねたハイキングなどスローライフを求める人々がますます増えており、市域を超えた広域的な緑のネットワークづくりは、大切な取り組みと考えています。
 八王子市、日野市、多摩市、稲城市、町田市、横浜市、鎌倉市、逗子市、葉山町、横須賀市、三浦市の10市1町に、この首都圏を縦断する丘陵地のネットワークづくりに向けた連携のお話をさせていただいたところ、その趣旨に賛同をいただくことができました。
 今後、これらの自治体とともに仮称「多摩・三浦丘陵自治体広域連携会議」を立ち上げ、各自治体・地域間の情報交換を行い、多摩・三浦丘陵をつなぐ「緑の散歩道づくり」を新たな取り組みとして進めてまいりたいと考えております。
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平成18年  4月1日 国連グローバルコンパクトに参加登録
 川崎市役所は、今年2月に国連グローバルコンパクトの参加者リストに掲載され、世界的に確立された10原則を実践することになりました。日本の都市では初めての参加です。
 グローバルコンパクトは、1999年1月スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムにおいてアナン国連事務総長が提唱し、翌年2000年7月にニューヨークの国連本部で正式に発足した自主行動原則で、参加する世界各国の企業が、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野で世界的に確立された10原則を支持し、実践するよう努めるプログラムです。
 グローバルコンパクトには、3月1日現在、94カ国で2,875団体が参加していて、企業以外の参加も始まっています。オーストラリアのメルボルンを皮切りに、アメリカのサンフランシスコ、ドイツのニュルンベルクなど世界各国からも参加する都市が出始めています。
 川崎には、我が国有数の産業集積や豊かな地域人材、首都圏に位置する地理的条件など、数多くの特徴や長所があります。地域に蓄積されている最も優れたものを磨き上げ、他に対して貢献することが、また地域を発展させていきます。川崎市の特に臨海部の場合は、環境技術の集積です。その技術をもって国際貢献し、「環境へのやさしさを世界に広げるまち・かわさき」にしていきます。
 そして、本市の市民・事業者・行政が共に地球環境に配慮した責任ある行動の主体として、地域レベルから地球温暖化防止・循環型の仕組みづくりを進めていくことがグローバルコンパクトの理念の実現につながります。
 持続可能な社会を形成するため、川崎市役所自らがグローバルコンパクトに参加して範を示し、市内企業や市民団体との協働による取り組みをさらに発展させていきたいと考えます。
 アナン事務総長もこう言っています。「本当のグローバル市民になろうではありませんか。人々の生活にプラスの変化をもたらし、平和で正しく機能する持続可能な社会の礎を世界中に築くことができるまで、たゆまぬ努力を続けようではありませんか」と。
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平成18年  3月1日 スポーツによる元気都市づくり
 今、川崎のスポーツが元気です。昨年9月には、都市対抗野球大会で三菱ふそう川崎野球部が優勝しました。川崎フロンターレはJ1リーグで最終的には8位となりましたが、一時は優勝を狙える位置にまで躍進する大健闘を見せました。本年1月には全日本総合バスケットボール選手権大会で東芝ブレイブサンダースと富士通レッドウェーブが男女同時優勝を飾り、大変に嬉しいニュースが続きました。
 川崎市では本市を拠点として活動しているチームや個人を「川崎市ホームタウンスポーツ推進パートナー」として認定しています。
 このパートナーには、前述した4チームのほか、バレーボールのNECレッドロケッツ、東芝野球部、トランポリンの中田大輔選手の6団体1個人が認定されています。
 パートナーのすばらしい活躍によって市民は元気づけられ、市のイメージは上がります。また、小中学生へのスポーツ指導やイベントへの参加など市民とのふれあいやスポーツ振興に協力していただくなど、まさに「まちづくりのパートナー」としてもご活躍いただいております。
 さて、3月5日にJリーグが開幕します。今年、創立10周年を迎える川崎フロンターレの活躍が大いに期待されます。ずばり優勝を狙って欲しいと思います。また、10周年を記念して様々な企画があるようで、とても楽しみにしています。
 本市において今後10年間継続して実施する「ボウリングの甲子園」、全国高等学校対抗ボウリング選手権大会の第1回大会が昨年12月に開催されました。
 そして、2007年には、本市でアメリカンフットボールのワールドカップが開催されます。川崎球場は関東の拠点として知られていますが、このワールドカップの開催を契機にこの面での川崎の更なる知名度アップや競技の普及などに大きな期待がかかります。
 このように、川崎を拠点に活動するパートナーとの連携や新しいスポーツ大会の開催、国際大会の誘致などで、スポーツによる元気なまちづくりを進めています。これからもスポーツの元気な都市・川崎を応援してください。
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平成18年  2月1日 サンキューコールで市政案内
 200の3939に電話をかければ市政のことがわかります。市政に関する市民の皆さんの問い合わせに一元的に対応する、総合コンタクトセンター「サンキューコールかわさき」の試行を昨年11月1日から開始しました。
 この「サンキューコールかわさき」は、これまで縦割りで個々の部署が受けていた問い合わせや相談を、一元的に受け付けることで、いわゆる「たらい回し」をなくし、同時に行政運営を効率的にすることを目的としています。
 電話だけではなく、電子メールやファクス、手紙にも対応しますし、英語での問い合わせも可能です。この「サンキューコールかわさき」では、これまで問い合わせなどの約8割について所管課に転送することなく、直接お答えしています。
 また、問い合わせの内容と回答は、すべてデータベースとして蓄積し、寄せられた市民の声を的確に市政に反映できるようにしています。
 「サンキューコールかわさき」という愛称は、「お電話ありがとうございます」「貴重な御意見ありがとうございます」という意味を込めて付けました。
 また、電話番号も覚えやすいものになるよう、200の3939(サンキューサンキュー)と愛称に合わせています。
 最近「サンキューコールかわさき」にお問い合わせいただいた方から、「どこに問い合わせていいかわからなかったけど、このような窓口ができてよかった」といううれしい声をいただきました。
 4月からは、運営時間を午前8時から午後9時まで(年中無休)拡大し、市民の皆さんにとって利用しやすくする予定です。
 市民の声とともに成長する「サンキューコールかわさき」ですから、より一層「利用したい」「利用しやすい」と思っていただけるよう、今後も充実に努めていきます。お問い合わせや御意見などは、200の3939へどんどんお寄せください。
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平成17年 11月1日 人にやさしい まちづくりのために   副市長 鈴木真生
 11月12日から15日までの4日間にわたって、JR川崎駅東口広場前の6車線道路で自動車の通行を全面的に遮断し、歩行者の横断を24時間可能にするという大規模な社会実験が行われます。
 現在のバスターミナルを中心とした東口広場は、約20年前の昭和61年に地下街アゼリアとともに整備されました。地上部分は主にバスやタクシーなどの自動車が利用し、歩行者は主に地下街を通行するという現在の形は、安全性を第一に、自動車と歩行者の通行を地上と地下で立体的に分離する考え方に基づいて整備されたものです。
 しかし、時代の流れとともにバリアフリーの考え方が当たり前になってくると、今の駅前広場は使い勝手が悪いとの声も多く寄せられるようになってきました。また西口での開発の進展に伴い、これまで以上に東口・西口両地区へのスムーズな往来を求める声が高まっています。
 市では西口開発に伴い新たな駅前広場整備とバス乗降場の一部移転が見込まれる今こそ、これからの時代にふさわしい駅前再整備の好機と考え、川崎駅周辺総合整備計画の策定を現在進めています。
 その中で中心的なテーマの1つが「人にやさしいまちづくり」であり、具体的には、円滑な移動の妨げとなっている駅や地下街での高低差への対応や放置自転車対策、気軽に休める空間づくり、誰にでも分かりやすい行先案内表示など、高齢者や子ども、障害のある方にも安心して、快適に過ごせ、また移動していただける環境を駅の周辺で整備しようというものです。
 今回の社会実験はその一環として、自動車の通行を遮断して人が横断できるようにした場合の周辺交通への影響を調べるために実施するもので、整備計画を検討する上で大変重要なステップになります。
 社会実験の実施期間中は、バス、タクシーをはじめ特に自動車を利用される市民の皆様にもご不便をお掛けすることになりますが、これから先のあるべき社会を見据え「人にやさしいまちづくり」実現のため、ご理解とご協力をお願いいたします。
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平成17年 10月1日 健康づくりはあなたが主役!   副市長 東山芳孝
 私たちは病気になって初めて健康のありがたさを知るのではないでしょうか。でもよほどの大病でもしない限り、病気が治るとまた忘れてしまい、一過性の繰り返しになってしまいます。ぜひ毎日毎日の生活の中で健康であることのありがたさを意識したいものです。
 さて、21世紀の健康都市かわさきの実現をめざした「かわさき健康づくり21」を策定してから5年がたちました。
 市民の一人一人が健康づくりに取り組むことを通して、自らの健康づくりは自らが実践することを学んでいただくための環境づくりをすすめてまいりました。
 この計画の最も大きな特徴は、健康分野の課題ごとに、10年後に到達すべき目標値を掲げたことです。
 今年度は、この計画の中間評価年となりますが、その評価結果をみますと、男性の肥満者や多量飲酒者の増加、若い女性の喫煙率増加等の問題が明らかになり、また、ストレスを感じる人や朝食を摂らない人が増えていることもわかりました。
 一方で、運動する習慣のある人やよく歩く人が増え、男性の喫煙率が下がるなど、健康に注意した生活を心掛ける人も増えてきており、さらに、むし歯のある子どもが減るなど、小さい頃からの歯の健康管理がすすんでいることもわかりました。
 目標達成のためには、これらの中間評価の結果を踏まえた計画の見直しが必要となります。
 今後公聴会などで、皆様からご意見をいただき、市民が自ら健康づくりに取り組むための環境整備を進め、日常生活に健康づくりが組み込まれた社会をつくるため、市民活動を支援するネットワークづくりを進めてまいります。
 スポーツの秋、食欲の秋を迎えていますが、自分の体力に合わせた運動やバランスのよい食生活を心掛け、健康で自立した生活を送りたいものです。
 川崎市に住み、働き、学ぶ一人一人が手を携えて「元気がこだまする健康都市かわさき」の実現をめざし、共に努力しましょう。
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平成17年 9月1日 区民会議がスタート
 去る7月19日から8月1日まで各区において第1回試行の区民会議が開催されました。傍聴の方も多く、区民会議に対する期待の大きさをあらためて感じました。
 区民会議は「地域の課題を自ら発見し解決できる市民協働拠点」へ区役所を改革するための中心的な仕組みとして、今年4月に施行した自治基本条例や同じく本年度からスタートした川崎再生フロンティアプラン(川崎市新総合計画)で位置付けられているものです。
 第1回試行では放置自転車問題、子育て支援、地域の個性を生かしたまちづくりなど各区の状況に応じた課題を委員のみなさんに議論していただきました。どの課題も地域にとっては重要であり、また大きな課題ばかりだと思います。簡単に解決できる課題ではありませんが、地域のみなさんが中心となって、解決に向けた議論を重ねていただくことが大切だと思っています。
 同時に、試行の区民会議での議論を通じて、会議の構成メンバーや会議の進め方など、区民会議制度の詳細も検討していくことにしています。区民会議には区選出の市議会議員、県議会議員のみなさんにも参与としてご参加をお願いしています。議員の方々には区民のみなさんの議論に助言をいただき、また課題の解決のためにお力添えをいただければ、地域の課題解決のために必ずや大きな力になるものと確信しています。
 第1回試行では、委員のみなさんをはじめ参加していただいた方々には、初めてということもあり多少の戸惑いがあったかも知れませんが、今後議論を重ね、自らの力で課題を解決する経験を積み重ねる中で、区民会議委員、議員、そして行政が一緒になって地域の課題に取り組むことの意義を、広く市民にお示しできるものと考えています。この始まったばかりの区民会議が、多くの実りをもたらす立派な樹になるよう、みんなで力を合わせて大切に育てていきたいと思います。
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平成17年 8月1日 人事評価が次のステップへ
 川崎市では、平成16年度から職員の「新人事評価制度」を試行実施しています。この制度は目標管理の手法を用いて、職員のやる気・働きがいを引き出して、組織全体の活性化、ひいては市民サービスの向上を図るということを狙いとしています。
 本市の厳しい財政状況を受けて、3年前から第1次行財政改革プランを市政運営の最重要課題と位置付けて取り組み、これまでに千人を超える職員を削減してきました。その中で職員は限られた財源や資源を最大限活用しながら、効率的で効果的な行政運営を心掛けてきました。本年4月からは第2次行財政改革プランに取り組んでいますが、これまでの職員の努力を次へのステップへつなげていくためには、努力した職員を正当に評価することがとても大切なことだと思います。
 この「新人事評価制度」はそんな頑張った職員を正しく評価するための制度です。その特徴は、今年4月にスタートした「新総合計画」と「第2次行財政改革プラン」を着実に実現していくために、組織の目標と職員個人の目標を連動させ、その目標設定や評価の過程を通じて職員の使命と責任の明確化・共有化を図ることにより、納得ずくで仕事ができる点、そして、仕事の評価・改善も職員自身が管理することで、士気の高揚に結びつくという点です。
 このように、すべての職員が仕事の目的をきちんと達成するという自らの使命と責任を明確にした上で、自分で決めた目標に向かって仕事をする「目標による管理」がしっかりと機能することで、市役所全体の仕事のやり方が変わり、誇りとやりがいをもってより少ない職員で職務を遂行し、より良い市民サービスが提供できるようになると思います。
 平成16年度の試行の結果、川崎市の職員は優秀であること、そして、まだまだ能力を発揮する余地があることがわかりました。これからも職員一人一人が行政サービスの提供者という自覚をもって、創意工夫をしながら職務を遂行し、市民サービスの一層の向上を目指して頑張りますので期待してください。
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平成17年 7月1日 いざ川崎!夏のビッグな音楽祭
 川崎駅西口に「音楽のまち・かわさき」の拠点、ミューザ川崎シンフォニーホールがオープンして1年になりました。
 フランチャイズオーケストラの東京交響楽団はじめ、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団など世界的に有名なオーケストラのコンサートも数多く、一方で市民合唱団、市民オーケストラ、学校や企業関係の音楽会、音楽イベントなどもたくさんあり、稼働率は97%を記録しました。来場した多くの人々にこのホールでの音楽の素晴らしさを味わっていただいた結果「音楽のまち」の核としてのホールの評価も定着しつつあります。
 七月二十三日から八月八日まで、ホール開館一周年記念「フェスタ・サマーミューザKAWASAKI2005」というビッグな音楽祭が開催されます。首都圏の9つの有名オーケストラ全部と12人のマエストロ(指揮者)による多彩なプログラムです。まさに「いざ!川崎」です。ホールの見学ができる「シンフォニー探偵団」、オルガン・プログラム、レイトタイムコンサート「川崎発二十時の夜」シリーズもあり、十七日間で二十三のプログラムです。また、無料の公開リハーサルもあります。
 クラシック音楽ファンも、クラシック入門者も、子どもも大人も楽しめますから、この機会にぜひ、ミューザ川崎シンフォニーホールまでお出かけください。
 もともと川崎は市民オーケストラや合唱団などの音楽活動が盛んなまちで、その活動もプロレベルから地域の愛好家グループまでさまざまです。音楽家や音楽関係の教育機関も多く「音楽のまち・かわさき」は、市内全部に広がっています。こうした「音楽資源」が、市民の日常の楽しみから音楽療法などにまで、幅広く有効に活用されることを期待しています。
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平成17年 6月1日 シニアの居場所
 いま子どもの居場所が問題になっています。フリーターやニートが増えて、若者の生き方、居場所も問題になっています。いずれも大切なことですが、ではシルバーやシニアの居場所はどうでしょうか。
 子どもは親の下に生まれ、家族や保育園、幼稚園といった既存の「枠組み」の中で育ちます。小中学校、高校、大学、専門学校なども準備されています。企業などの職場もまた巨大な「枠組み」として若者に提供されます。
 そして60歳前後までその「枠組み」によって人生を送ります。家事をこなしながら子育てを行い、自由時間を地域活動に使うという人生もあります。
 ところで、もうすぐ団塊の世代が大量に定年退職を迎えます。これまで常に新しいライフスタイルを作ってきた世代ですから、定年退職で「枠組み」の外へ放り出されても、新しい生き方を見つけるかも知れません。
 しかし、「枠組み」を外され、居場所を失ってしまうとしたら、大きな社会的損失になります。老人クラブなどの活躍の場もありますが、それだけでは足りません。
 いまの日本社会には、シニア世代の居場所が十分に整備されていません。とくに豊富な知識、経験、能力をもったシニアの活動の場が「枠組み」として確立されていないのが実態ではないでしょうか。
 市民アカデミーなどの学びの場ももちろん大切な「枠組み」の1つですが、それ以上に大切なのは、生産の場や地域教育、まちづくりの場など、もっと広範囲な「枠組み」であり、老人のレッテルを張らない社会全体の活躍の場だと思います。
 そこで今、市ではシニア能力活用システムの開発を進めています。そこからシニアによる新事業や多種多様な社会のニーズに対応するNPO活動などが生まれ、それらが今後急増するシニア世代の大きな「枠組み」として育つことを期待しています。市民アカデミーなどもこの大きな「枠組み」の一部として有効に機能していくことを期待しています。
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平成17年 5月1日 行革3年、まだ半ば
 第1次の「行財政改革プラン」から3年が経ち、この4月から第2次プランの実行に入りました。新緑の季節を迎え、徹底して改革を進めていくという決意を新たにしています。
 これまでに、職員数の大幅な削減、各種手当類の廃止、都市基盤整備の見直しなど、さまざまな課題に取り組んできました。市民のみなさんに痛みを伴う改革を選択することもありました。市民サービスをより公平で、持続可能なものにするためです。これらにより、今年3月末までに、当初目標に掲げた300億円を大きく上回る財政効果をあげることができました。
 着実に改革は進んでいますが、市の財政は依然として厳しい状況にあります。税収が想定を下回ったこと、地方交付税が減少したことなどによるものです。こうした社会情勢の中で、改革は次のステップに進みます。
 この3月に策定した平成17年度から19年度までの3年間を対象とする「第2次行財政改革プラン」と、今年度から本格的にスタートした「新総合計画」、「自治基本条例」を市政運営の指針として、川崎再生に向けた次の一歩を進めます。
 職員数を新たに1000人削減して役所のスリム化を進めるとともに、職員の意識改革により、一層の経費の削減に努めます。そして、市民のみなさんの信頼に応えられるように、限られた財源や資源を最大限に生かし、効率的で効果的な市政運営を行いたいと考えています。
 市民サービスについては、みなさんが安心して暮らせるように、必要なサービスを真に必要な人へ提供できる環境づくりに取り組みます。
 川崎は今、動いています。新しく萌え出た芽を大切に大きく育て、これからもみなさんとともに、元気なまちづくりを進めていきます。
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平成17年 4月1日 区づくりを「地域力」で
 4月に新入学、新社会人など新たな門出を迎えられるみなさん、おめでとうございます。
川崎市も「新総合計画」と「自治基本条例」のスタートを迎えました。誰もが「住んでよかった」「これからも暮らし続けたい」と思えるまちづくりへの新たなステップです。
 時代が変わっても、財政が厳しくても、市民が安心して幸せに暮らし、誇りと愛着を持って住み続けられるまちを築くことが大切です。そんな川崎市にするために、福祉をはじめ生活に必要なサービスはもちろん、命や財産を守る防災・防犯にもしっかり取り組んでいきます。
 地域の魅力や困りごとを一番よく知っているのは、そこに住むみなさんです。「地域のことは地域で」という考え方が基本となるのは、そのためです。地域の確かな目は、まちづくりの大きな原動力になります。まさに「地域力」です。この「地域力」が力を発揮しやすくなるように、一番身近な窓口である区役所の機能を高めていきます。区民がさまざまな形でまちづくりの舞台に立ち、子育て、高齢者の支援、環境への取り組みなど、生き生きと活躍できるよう取り組みます。区内の市民活動団体を支援します。
区民会議の設置を進め、より身近で、地域づくりの中心となる区役所にしていきます。
 秋には、民間の「お客様センター」ともいうべきコンタクトセンターを開設します。問い合わせや相談にその場で答え、より専門的なケースについては、担当の部署から連絡をするといった、きめ細かいサービスをしていきます。このほか住民投票制度の検討など、新しい取り組みを形にしていきます。
 川崎市は市民自治の大切な一歩を踏み出しました。市民が「地域力」を発揮できるように一緒に創意工夫をこらしていきたいと思います。
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平成17年 3月1日 災害への地域での備え
 生々しい記憶が残る阪神・淡路大震災から早いもので10年となりました。新潟県中越地震、スマトラ沖大地震と、恐ろしい災害が続いています。大切な人や財産を失った方々の悲しみを思うと胸が痛くなります。一日も早い復興を強く願いながら、130万市民の大切な命を守るためにどうすればよいかをみなさんと一緒に考えてみたいと思います。
 命を守るためには、住宅の耐震化が最優先です。一瞬の強震によって命を失うことのないように備えることが大切です。そして災害が発生してしまった場合には、そこからの救済と復旧です。中越地震に派遣された市の職員たちは、厳しい状況の中で支え合う住民のみなさんの姿に感動したそうです。
 地域には多くの人たちが暮らしています。暮らしやすいまちづくりには、地域に根差した助け合いや温かい眼差しが大切です。4月に施行する自治基本条例も、地域の助け合いや見守りの力が大きく発揮されるようにするための条例です。
 「あの家には○○さんが一人で暮らしている」「よくこの公園で一緒に遊んでいるのは、○○さんの親子だよ」など、お互いの顔が見える関係が、いざというときに強い力を発揮します。実際、「○○さんがいない…」という一言が、救助のきっかけになったケースも少なくないと聞きます。身近な場所で、すぐに手を差し伸べられるのは、まさに地域のみなさんです。町内会や自治会を中心にした身近な防災組織づくりを、ぜひお願いします。
 市内には、多くの自主防災組織があり、また災害ボランティアの方々も活動中で、とても心強く感じています。その輪がもっと広がったら、川崎はもっと安心なまちになります。地域を守り、市民の命を守ることは、行政と市民の共通の使命です。これからもみなさんと一緒に、かけがえのない命を守っていきたいと思います。
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平成17年 2月1日 市制80年から次のステップへ
 川崎の魅力を凝縮した「かわさきかるた」が今月完成します。読み札の募集に、3千人を超える市民の方々の応募をいただきました。自然を詠んだもの、まちを詠んだもの、人を詠んだもの、どの読み札からも川崎への愛着と誇りが感じられ、胸が熱くなります。
 市制80年の昨年は、川崎の魅力を内外に伝えようと努力した年でもありました。7月にはミューザ川崎シンフォニーホールがオープンし、「音楽のまちづくり」が本格化しました。まちの中で、さわやかなメロディーに出くわした方も少なくなかったのではないでしょうか。発刊に全面協力した情報誌「るるぶ川崎市」も大変好評で、すぐに増刷になりました。川崎の魅力を再確認した、うれしい出来事でした。
 また、アテネオリンピックが開催された昨年、川崎でもスポーツの旋風が巻き起こりました。川崎フロンターレのJ2優勝・J1昇格、パラリンピックでの成田真由美選手の8つのメダル獲得など、明るいニュースが続き、市民に元気と勇気をもたらしました。全国で活躍中のチームや選手に、川崎をPRする「ホームタウンスポーツ推進パートナー」をお願いし、スポーツの面でも大きな弾みがついた一年でした。
 国際社会との新しい関係も生まれています。世界に貢献できる新産業を川崎から生み出す「アジア起業家村構想」です。環境技術の交流に向け、上海交通大学と覚書を調印しましたし、構想の本拠地「THINK」へ、ベトナムと韓国の企業が入居し、中国の企業も迎えることになりました。
 川崎は今、新たな芽吹きの時期に来ています。行財政改革プランを今後も進めながら、新しい総合計画と自治基本条例を指針として、市政運営は次のステップへと進みます。「川崎に暮らしてよかった」と実感できる元気都市づくりに向けて、芽生えた可能性を着実に育てていきます。
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平成16年12月1日 川崎に名品あり
 川崎市では、平成14年から市内の特産品や名産品を紹介する「Buyかわさきキャンペーン」をおこなっています。川崎駅や溝の口駅の広場で展示即売会を開催し、大変好評をいただいています。
 「かわさきそだち」として知られる農産物、昔ながらの菓子や酒、生活雑貨などが所せましと並び、展示会を重ねるごとに出品数が増えています。私も店頭に立ち、川崎にはこんなに素晴らしい「自慢できるいいもの」があることを改めて実感しています。
 ほかにも、ものづくり都市ならではの技術を生かしたガラス工芸品、福祉機器など、魅力あふれる製品もたくさんあります。
 10月には、情報誌『るるぶ川崎市』が発行されました。市も協力し作成したもので、見る、食べる、遊ぶをテーマに川崎市を丸ごと紹介しています。発売直後から大好評で増刷がされています。ぜひみなさんも川崎の魅力を再発見してみてください。
 11月からは、市民のみなさんから情報をお寄せいただき、川崎らしさを伝える銘菓や工芸品を市の名産品として大切に育てる取り組みも始めています。
 市内で買い物をしていただくことは、生産者にとって大きな喜びであり、またそれを販売する商店街のみなさんの大きな励みにもなります。何よりまちが元気になります。
 今年も残すところわずか。感謝の気持ちを込めて贈るお歳暮や、お土産を手にする機会も増えることと思います。市内にはまだ知られていない名品がたくさんあります。「なるほど、これぞ川崎だ」と思うものを見つけたら、それがみなさんと川崎市にとっての名品となります。買い物にお出かけの際はぜひ市内でお願いします。
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平成16年11月1日 危機管理でリスクを最小限に
 各地で地震、集中豪雨などの被害が報告されています。一部では地球温暖化による異常気象が原因とも言われています。まちに危険をもたらすのは自然災害ばかりではありません。テロ、サーズといった新しい脅威にも臨機応変に対応していかなければなりません。川崎市では、こうした災害からすべての市民の安全と安心を守るため、危機管理体制の強化に取り組んでいます。あらゆるリスクを想定し、着実に備えて被害を最小限に食い止める。これが危機管理の基本です。
 人口130万人を擁する川崎市には、臨海部の工場群、市域をじゅうおうする交通網、密集した商業施設、住宅地などがあります。大型船舶が往来し、物流拠点である川崎港の保安対策も大切です。そこで今年2月、麗澤大学の大貫啓行先生に、政令指定都市で初めてとなる危機管理アドバイザーをお願いしました。先生は、警察庁在職時に阪神淡路大震災やオウムサリン事件などを担当され、専門的な立場から助言や提言をいただいています。また、4月には危機管理室を立ち上げ、危機管理マニュアルの見直しを行い、情報収集や指揮命令系統を一元化するなど、災害時の即応体制を整えているところです。
 9月には、震度6弱の直下型地震を想定し、市民参加型の総合防災訓練を市内3カ所で行い、これまで以上に現実味のある内容になりました。地域での防災活動も盛んです。自分たちの地域を自分たちで守ろうと、消防団、自主防災組織、災害ボランティアなど、たくさんの市民が熱意をもって活躍してくれています。
 安心して暮らせるまちにしていくために、これからも市民のみなさんと協力して災害につよいまちづくりを進めていきます。
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平成16年10月1日 川崎を築く新たなプラン
 先月からタウンミーティングを開いて、新総合計画の基本構想と自治基本条例の素案を説明しています。
 川崎は、かつては豊かな税財源に恵まれ、右肩上がりの成長を遂げてきましたが、今は長引く景気の低迷などを背景に税収が落ち込み、高齢化の進行や長年の制度疲労もあって、危機的な財政状況に陥りました。
 そこで、財政基盤を立て直すために行財政改革プランを発表し、人件費の大幅削減や市民サービスの再構築などに取り組んできました。プランはおおむね予定通り達成できる見込みです。新総合計画は、その成果を踏まえた上で将来を見据え、平成5年に策定した基本計画「川崎新時代2010プラン」を根本的に見直し、川崎再生に向けた明確なビジョンを市民のみなさんに示すものです。
 行政の究極の目標は、市民の生きがいと幸せを支えることです。それらを守り、維持するためのサービスを、バランスよく提供していくことが必要です。それには、バランスのとれた行政の仕組みが必要です。行政を支える産業や人々の活動もきちんと成立するように配慮しなければいけません。新総合計画は、そのための土台となるもので、来年度からの10年を見据えて策定します。
 ですから、右肩上がりに新事業を「増やし、つくる」といった形のこれまでの計画とは全く性質が異なります。「私たちのまちをどうするか」「行政が市民の暮らしにどう貢献するか」という新たな道筋をつける、いわば都市経営のプランです。
 新総合計画と連動して市政運営の基礎となるのが「自治基本条例」です。地域の主人公である市民のみなさんに、地域で存分に力を発揮してもらうための条例です。この2つが、今後の川崎づくりの両輪、双翼となっていきます。
 タウンミーティングは、今月半ばまで開催します。意見も募集中です。新しい川崎を築くために、みなさんの参加と忌憚のない意見をお待ちしています。
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平成16年 9月1日 市長への手紙
 市政の具体的な情報は、幹部職員経由で市長に伝えられるのが普通です。職員たちに都合の悪い情報は、どうしても伝わりにくくなります。
 市長への手紙は、伝わりにくい情報を市民から市長に直接伝える役割を果たしています。たまには職員から「その件は市長への手紙で直接に」と言われて出したというものもあります。
 手紙とメールを合わせて毎週4、50通あります。担当者がまとめて持ってきたものを私が直接見ます。私から直接返事があるものと期待される方も少なくありませんが、それだけの時間がありませんので、私が対応方針を示して、担当者に対応してもらい、返事も書いてもらいます。
 中には「1週間前に出した手紙の返事が来ない」と催促の手紙をいただくこともあります。個人情報を知られたくないということで匿名にされる方もいます。権利救済の機関決定に不服で、法令解釈のあり方を求める手紙もあります。
 匿名の場合、さらに詳しい事情を確認するのが難しく、行政として対応することが効果的なのか、無駄骨にならないかを判断するのに苦慮します。担当者のところにほかの確実な情報があれば対応可能になります。
 複雑な法令解釈や個人の権利救済などは、専門の機関に任せざるを得ません。オンブズマンが役に立つ分野だと思います。
 個人の窮状を訴え、救いを求める手紙も少なくありませんが、市長としてできることは、制度や運用に誤りがないかどうかを担当者に再点検してもらうことであって、個別に救済することではありません。
 市長に情報が伝わっている状態の中で担当職員が市民サービスを行うことに「市長への手紙」の意味があるものと思います。実際に市民サービスを行うのは担当職員であることをご理解いただきたいと思います。 
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平成16年 8月1日 ノーネクタイで身近な省エネを
 夏至から秋分の日までの約3カ月間は、半袖にノーネクタイで執務しています。この期間に市役所や区役所を訪れた方は、職員が半袖・ノーネクタイで働いているのをご覧になると思います。これは夏の省エネのためで、庁内の冷房の設定温度も28度にしています。
 本格的な夏を前に、川崎駅前で地球温暖化防止キャンペーンを行い、県・横浜とも共同提案して、経済界、労働界の代表の方々とも一緒にアピールしました。温暖化防止を共通の課題として、一緒に取り組もうということです。気象庁気象研究所によれば、このまま温暖化が進むと、2070年ごろには親潮が日本沿岸に到達しなくなり、豊かな漁場となっている潮目が失われ、生態系も大きく変化する恐れがあるそうです。
 ごみを焼却するときにも、温暖化の原因になるCO2が排出されます。ですから、ごみが少しでも減るように工夫し、再利用や再資源化を進めることが大切です。
 市内では、企業の努力も進んでいます。臨海部のゼロ・エミッション工業団地では、廃棄物をほかの分野の原料に活用し、ごみをゼロに近づけるという考え方のもとに、さまざまな業種の企業が進出しています。ペットボトルからペットボトルを再生する工場もでき、臨海部は環境技術の集積地となっています。こうした川崎の優れた技術は、日本だけでなく広く世界の環境問題の解決に役立つことになると思います。そこで今年は国連環境計画(UNEP)と連携し、国際社会にも貢献する基盤づくりを進めています。
 川崎では、環境の分野での市民活動も大変盛んです。便利な家電製品がたくさんありますが、家庭での消費電力量が一番大きいのがエアコンといわれています。冷房の設定温度を一度高くするだけで、相当なCO2を削減できるそうです。夏は夏らしい服装で省エネと地球温暖化の防止に貢献できるわけですから、市民のみなさんにも、ぜひご協力いただければと思います。 
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平成16年 7月1日 これからの10年を目指して
 
  7月1日を中心とする川崎市制80周年は、“音楽”でお祝いしますが、これを機に私たちは次の10年に向かって新たなスタートを切らなければなりません。バブル経済の崩壊後、ずっと税収不足が続き、今や川崎市の法人市民税総額は、人口で24万人も少ないさいたま市よりも少ないのです。製造業の不振と稼ぎ頭の企業の従業者数の激減が原因です。手厚い福祉を続けるためには、根本的なところから基盤を強化する必要があります。
 全国的にサービス経済化が進む中で、商業・サービス業が盛んな地域の法人市民税は比較的順調なようです。市内の小売りの売上高は、じんこう当たりにして、ほかの都市平均より2割近く低いのです。“バイかわさき”運動を進めているのはそのためです。
 ハイテク化が進む製造業の活性化とともに、商業・サービス業の活性化が不可欠です。市内に客が来て、買い物や消費をしてもらう必要があります。川崎市は、客に来てもらうには大変便利なまちです。あとは、足りない条件を着実に整えていけばいいわけです。客は近くにいくらでもいます。川崎市のイメージアップとシティーセールスを進めているのはそのためです。
 市民のみなさんにもお願いします。川崎の良いところ、良いものを意識的に発見し、他都市の方々に宣伝してください。その一つが、これまであまり宣伝されてこなかった“音楽”です。私たちも市内の音楽を楽しみ、他都市の方々にも音楽をサービスしていきたいものです。
 今、市役所では新しい総合計画づくりと自治基本条例づくりを進めています。総合計画は、経済成長が見込めない時代の施設整備や市民サービスのあり方、しょうし高齢化時代の地域づくりや相互の支え合いのあり方など、これまでとは大きく異なる課題に直面しています。
 自治基本条例は、地方分権時代の真の住民自治のあり方を求め、市民中心の地域問題の解決や区役所を拠点とする地域自治などを促進しようとするものです。ともに市民生活に密接に関わる重要なものですから、多くの市民のみなさんのご参画を期待しています。
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平成16年 6月1日 市制80年を機に川崎の良さをアピール
 
  7月1日、川崎は市制80年を迎えます。 大正13年に人口約5万人でスタートした川崎は今、130万人の大都市に成長しました。 この記念すべき日を、みなさんと一緒に祝いたいと思います。
 京浜地帯の中心にある川崎は、ものづくり都市として高度経済成長期を支え、発展してきました。 市内には今、200を超える研究開発機関があり、世界有数の先端産業都市となっています。 南武線沿線を中心に研究開発に携わる人が多く、全人口に対するその比率は日本一ですし、臨海部のゼロ・エミッション工業団地をはじめ、環境に配慮した技術革新が進んでいます。 また都市農業でも、新技術の導入が積極的に行われています。 これはすべて、都市川崎で培われた技術力と人材が、大きな宝として脈脈と受け継がれた結果だと思います。
 私は、このすばらしい財産を内外に宣伝し、多くの人々に知ってもらうことで、川崎はもっと元気で、もっと存在感のある都市になると考えています。 5月には、上海で開催された日中環境シンポジウムで、川崎の実情とその良さを大いにPRしてきました。 これは、アジアの元気な起業家に対する川崎の求心力を高め、川崎を拠点としたアジアの起業活動を発展させるためです(アジア起業家村構想)。 川崎には、高い技術力、豊富な人材のほかにも、首都圏の中心に位置する好条件など、多くの人やものを呼び込む潜在力があります。 その可能性を、しっかりと活用していくことが大切です。
 川崎駅前には、かつてトロリーバスや市電が走っていました。 当時を懐かしく記憶しているかたもいらっしゃるのではないでしょうか。 駅前は大きく様変わりし、大型商業施設が立ち並び、多くの人でにぎわっています。 西口には、7月1日、ミューザ川崎シンフォニーホールがオープンします。 川崎のもう一つの大きな潜在力を生かした「音楽のまちづくり」の本格的な幕開けです。 このホールをシンボルとして、市内各地から流れるさわやかなシンフォニーに乗せて川崎の魅力を発信し、多くの人々に愛されるまちづくりを進めていきたいと考えています。
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平成16年 5月1日 信頼される区役所に
 
 鮮やかな緑の季節が巡ってきました。川崎再生の芽を出すための新予算のスタートから1カ月、生き生きとした若葉に、活力あふれる川崎の未来を重ね合わせたいものです。
 川崎は、この春新たに2万人近い市民を迎え、多数の転出者もありましたが、人口130万人を超えました。新入学、就職などの門出に当たり、区役所の窓口を訪れたかたも多かったのではないでしょうか。
 区役所は、市民にとって一番身近な窓口ですから、信頼される区役所であることが基本です。私は就任当初から「スピーディな仕事、スリムな体質、親切な対応」を表す「3S運動」を進め、適切で迅速なサービスの提供に努めてきました。
 昨年11月には、高津区役所の保険年金課で国際規格のISO9001の認証登録を取得しました。サービスの向上と仕事の効率化を図った結果で、職員の意識改革も進みました。現在多摩区の区民課でもISO9001の認証取得を目指しており、将来はすべての区に広げたいと考えています。
 地方分権が進み、それぞれの地域の実情に沿って、市民生活に身近な区が主体となり、区ならではの取り組みを進めることがますます重要になっています。そこで4月から、区役所の組織を一部変更しました。地域の特色や魅力を生かしながら、区民が愛着を持ち、誇れる区づくりのために、知恵を絞り、企画を充実させていきます。
 最近では、区が独自の区民アンケートを行なったり、ボランティアが窓口案内に活躍したりと、新しい動きが生まれています。まちづくりにも多くの区民が参加し、大きな原動力になっています。「ここに住んでよかった」と、こころから実感できる区づくりは、ともに手を携えて進むことによって実現します。さわやかな緑風を区づくりの追い風にしたいものです。
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平成16年 4月1日 敬老パスとシンフォニーホール
 
 無料だった敬老パスを一部負担にする一方で、なぜ大金をかけてミューザ川崎シンフォニーホールを建てるのかという意見をいただきました。「有料化を決めたら、もう市長を支持しない」というお手紙をいただいたこともあります。施策の選択の難しさを実感する一件です。
 ホールの財源には、職員数の削減や給与の減額で生み出した資金などが充てられます。
 毎年、70歳の仲間入りをする人はどんどん増えていきます。このまま全額無料で行けば、財政支出はうなぎ上りに増え続けます。パスの有料化で入ってくる資金は、新たに割引きパスを取得する人たちへの補助などに使われます。
 JRでも私鉄でも、高齢者の乗車料が無料になれば、利益を受ける人にとってはありがたいことです。けれども、その分をほかの誰かが負担することになります。
 社会の中で、それぞれが自分で自分の生活を支えられれば理想的ですが、実際には支える人、支えられる人が出てきます。支える人が希望を持って働き、頑張る意欲がわいてくるようなまちづくりもまた、福祉サービスと同じくらい大切だと考えています。
 シンフォニーホールは、市内外の多くの人々がそこに集まり、それによって地域経済の活性化に役立ち、雇用も生み出すと期待しています。また、誰もが「自分のまち川崎はこういうところだよ」と自慢し、誇れる川崎のシンボルになると考えています。
 税金の無駄遣いにならず、みなさんに「ホールができてよかった」と思われるよう、しっかりと運営を進めていきます。
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平成16年 3月1日 事業系ごみでお願い
 
 4月から、事業系ごみは、事業者が自己責任で処理する方式がスタートします。事業者が処理にかかる費用を負担し、自ら各地区の処理センターに持ち込むか、処理事業者に有料で委託するかのいずれかになります。
 これは、法律で定められた本来の方式で、東京、横浜をはじめ、全国で実施されているものです。川崎市では、多数の職員を抱え、多くの事業系ごみを市が収集運搬し、市の負担で処理してきました。
 その結果、市の人件費が高くつき、ほかの要因とも重なって、川崎市の財政に占める人件費の比率は政令指定都市の中で突出した高さになっていました。
 一昨年9月に、行財政改革プランを公表しましたが、そこではこの人件費を大きく引き下げることにしました。3年間で1千人の職員を削減し、職員の削減に合わせて、事業系ごみの処理方式を本来の姿に戻すことにしたのです。
 これまで慣れていない方式への切り替えですから、多くの方々に戸惑いが生じたことと思いますが、幸いにして、民間の処理事業者が充実してきており、効率的な処理が期待できますので、商店街単位で、あるいは同業者が共同で処理事業者と契約するのがよいと考え、担当者が説明に努めてきました。
 自己責任になれば、商店街単位での資源物の回収など、減量への努力も進むと思いますので、その努力を支える助成制度を設けたいと思っています。また、生ごみを資源化するシステムを研究するなど、ごみ減量化によって、事業者の負担が小さくなるようにしていきたいと考えています。
 切り替え時期には混乱も予想されますが、一緒に知恵を出し合って乗り切りたいと思います。ご協力をお願いします。
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平成16年 2月1日 福祉産業で元気な川崎に
 
 福祉を支える機器類も、随分と発達してきました。でも輸入品が多いようです。「ものづくり」のまち川崎では生産できないのでしょうか。
 産業は、人々の幸せのために、不便の克服のために、ハンディキャップを乗り越えるためにあると思います。そこで、今年ぜひとも力を入れたいことがあります。新しい産業の創出です。
 川崎には「ものづくり都市」として培われた人材や技術が蓄積されています。そして南武線沿線には、200を超える研究開発機関があります。おそらく世界有数の頭脳集団のまちといえるでしょう。今までは、こうした産業基盤や技術力が、福祉や環境といった伸び筋の産業と結びついていない面がありました。これから、地域の資源を生かして産業を活性化し、川崎の可能性を大きく広げていく必要があります。
 そこで昨年11月に、慶応義塾大学の島田晴雄先生に、川崎初の市政アドバイザーをお願いしました。先生の専門は経済政策です。国の内閣府特命顧問でもあります。福祉の分野にも詳しく、高齢者が一時金なしで、低額で利用できるケア付き住宅「安心ハウス」を提案しています。
 島田先生には、市政全般について、専門的な立場から助言や提言をいただき、高齢者の生活支援、健康づくりなどの福祉サービスの充実に、川崎のものづくりの技術を生かしていく仕組みづくりに協力していただきます。  新産業の創出は、まちの活性化につながります。新しいサービスが盛んになれば、そのサービスを支える技術がどんどん必要になります。また新たな雇用も生み出され、川崎はますます元気なまちになっていきます。
 かわさき新産業創造センターのオープンからまもなく一年。市内の企業でも、福祉機器の開発による新産業創出の動きが活発化しています。こうした地域の動きを見据え、本格的に元気な川崎づくりを進めていきます。
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平成15年12月1日 大変つらい「施策の選択」
 
 市長に就任して丸2年になりました。多くの方々から、毎日忙しくて大変ですねと声をかけられます。実際、土曜・日曜の仕事も少なくありません。
 しかし、これよりももっと大変な仕事があります。それは「施策の選択」という仕事です。例えば、市民1万人の方々のアンケートをいただき、財政難のため地下鉄の建設着工を5年ほど延期しました。大変つらい選択です。
 つい最近の民間金融機関の調査で、ごみの週4日収集をこのまま続けてほしいという市民が7割だと発表されました。一方では、財政状態によって見直してよいとの声も少なくなかったそうです。
 ほかの都市では、資源ごみの資源化などでごみの量を減らし、収集回数を週3日以下にするのが当たり前になっています。引っ越してきた市民の方から、川崎の週4日収集にはびっくりしたというお手紙をいただくこともしばしばです。
 平成13年度に普通ごみの収集・運搬に要した経費は、約78億円になっています。今の週4日収集から1日減らせば、かなりの経費を節約することができます。単純に4分の1というわけにはいかないでしょうが、10億円以上減らすことができると思います。
 さて、その年間10億円の節約分で、どんな施策を充実させればよいでしょうか。緑地を買い増すこともできますし、危険な踏切の解消を進めることもできます。これが「施策の選択」です。
 長年続いてきた市民サービスを減らせば反対する人も多く、それを実行することは大変つらいことです。しかし、財源が増えてない状況では、何かをやるには何かを減らさなければなりません。スクラップ・アンド・ビルドです。
 スクラップ・アンド・ビルドによる「施策の選択」が行財政改革の基本です。市民のみなさんにご理解とご協力をお願いします。
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平成15年11月1日 喜ばれる施策とそのコスト
 
 市民アカデミーが発足して10年です。受講した市民の方々には好評で、特に川崎学などの修了者によるその後のボランティア活動は目立っています。
 今川崎市では、財政を建て直すために本格的な行財政改革を進めていますが、コストが高く社会的な効果の低い施策は、廃止を含めた改革対象になります。
 市民アカデミーは、1講座約4万円のコストで、年四講座を学ぶ方々には16万円の税金を使っている計算になります。民間のカルチャーセンターなら、当然自己負担になります。市民アカデミーが喜ばれ、個々の受講者の利益になっていることは明白ですが、問題は市民全体の利益(社会的効果)になっているかどうかです。受講していない100万人の市民が16万円を現金で配分してくれと主張したら、1600億円必要になります。
 ですから、個人の利益部分は自己負担とし、税金の部分はボランティア活動などで全体の利益となるよう返してもらう必要があります。言い換えれば、個人の利益分は民間に任せ、行政で担う分は公的な利益に直結するものに限定するという改革を実施するのが正しいということです。
 限られた個人の利益のために多額の税金を使う場合には、それ相当の明確な理由が必要です。障害福祉は理解していただけると思いますが、箱根、伊豆などの市民保養所はいかがでしょうか。1泊4千〜5千円を利用者に払ってもらって、その2倍以上を税金で補っています。利用者には喜ばれていますが、多くの市民へと拡大するわけにはいきません。
 多額の税金を投入して喜ばれている施策を全体の利益という観点から見直し、これを公平にすることが改革の大きな課題です。この財政難を乗り切るために、市民のみなさんには少しずつの我慢と協力をお願いしたいと思っています。
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平成15年10月1日 改革プラン発表から1年
 
 秋の風が心地よく感じられるようになりました。来年度予算の編成作業が始まりましたが、税収の落ち込みなど財政状況はさらに厳しくなっています。
 行財政改革プランを発表してから1年。より効率的で質の高いサービスを提供するため、今年6月から「川崎再生ACTIONシステム」をスタートさせました。窓口業務を含む1700以上の事務事業を総点検しました。
 8月末から9月にかけて、主要事業の進行状況や課題などをヒアリングするサマーレビューを行いました。このうち約110の主要事業について抜本的な点検を行い、来年の予算や職員配置計画に反映させていきます。
 改革を進めるには、市民のみなさんの厳しい評価や意見が不可欠です。来年度中に策定予定の「自治基本条例」や「新総合計画」も、今月から市民委員を中心とした議論が始まっています。また、タウンミーティングも行う予定です。
 改革プランの進行状況などをチェックするために設けられた行財政改革委員会も継続することにしました。これまで以上に、市民委員のみなさんから実質的な意見をお聞きしたいと思います。
 川崎は、豊かな自然、文化薫る音楽や映画、多彩な産業施設など、地域資源にあふれています。そして何よりも誇れるのは、元気な市民の活躍です。こうした魅力は、市外に十分浸透していない面もあります。そこで現在、内外に名産品を紹介する「Buy かわさきキャンペーン」や産業誘致など、さまざまなPRを展開しています。東京と横浜に隣接した利便性を生かし、魅力を大いにアピールする「川崎を食べよう」というポスターやリーフレットを作成したのもそのためです。
 これからもみなさんと一緒に、魅力ある川崎の潜在力を引き出し、積極的に情報発信していきたいと思います。
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平成15年 9月1日 川崎発の使節と大使誕生
 
 市内の小学5・6年生のみなさんが「かわさき国際友好使節」第1号として、姉妹都市のオーストラリア・ウーロンゴン市に出発しました。かわしんの「川崎ジュニア文化賞」の受賞者たちの国際交流です。
 使節の認定は、現地での交流に、川崎のイメージアップにつながる内容が含まれていることが条件のひとつです。
 工都のイメージの強い川崎で、今「デリシャス川崎」を合言葉に、知られざる魅力を内外に発信し、イメージアップを図ろうとしていますが、川崎に暮らす市民の言葉ほど説得力のあるPRはありません。もっといえば、生き生きと活躍する市民の存在そのものが川崎の魅力であり、誇りです。そんなみなさんに川崎の魅力を伝えるアンテナになってもらいたいと考えています。
 「国際友好使節」は、市民が企画した国際交流を、市の友好使節として進めてもらうものです。この制度で、国際交流がもっともっと盛んになるようにと思っています。訪問都市の市民と交流して、川崎を大いに宣伝してください。たくさんの利用をお待ちしています。
 また、先日委嘱式を終えたばかりの「市民文化大使」のみなさんには、市民を代表する活躍を期待しています。音楽、美術、芸能、スポーツなど、それぞれの分野で活躍中の9人の方々が、これから2年間、川崎の文化を内外にアピールしていきます。
 川崎の魅力と可能性を、形あるものとして内外に伝え、国際的にも存在感のある都市にしていきたい。これは、就任前からの私の願いであり、そのためにも、市民のみなさんと一緒に力を合わせていきたいと考えています。
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平成15年 8月1日 気がつけば“音楽のまち”
 
 地下鉄事業は、建設着工を5年間延期しました。財政難が理由です。
200億円かけて今年取得する西口文化ホールはどうなんだ、との声があります。私も市長に就任して早々は大変迷いました。これだけのお金をかけて、それに見合うだけの効果を市民に還元できるだろうか。
 しかし、建設事業はすでに進んでいました。建設費プラス維持費に見合う効果は期待できるのか。逆に建設を途中で止めた場合の損失は。これらをすべて考えたすえに、予定通り進める決意をしました。
 7月1日に、愛称を「ミューザ川崎シンフォニーホール」と決定し、発表しました。「ミュージック」に「座」を合わせた言葉、ギリシャの芸術や娯楽の神「ミューズ」を連想させる言葉で、公募による名称です。
 昨年11月には、日本を代表する東京交響楽団とフランチャイズ提携も行いました。川崎市民は、“音楽のまち・かわさき”を世界に発信する切符を手にしました。もちろん、それを実現するのはこれからです。
 ふと気がつけば、川崎はすでに“音楽のまち”でした。音楽大学が2つもあり、多くの音楽家たちが川崎から育っています。地域の音楽活動もさかんです。
 川崎生まれ育ちの坂本九さんは、世界的な歌手になりました。小沢征爾さんは、音楽大学の学生時代を幸区の自宅で過ごしました。「赤城の子守唄」などの作詞者佐藤惣之助さんは、なんと阪神タイガースの「六甲おろし」を作詞しています。
 “音楽のまち・かわさき”は、いまある資源に誇りを持ち、活用することによって、市民の間に定着し、川崎の新しいイメージとなって外に発信することになると思います。
 いい音楽のまちは、食べ物もおいしいし、いい商店街のあるまちを連想させます。  
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平成15年 7月1日 水と緑の多摩川を起点に
 
 アゴヒゲアザラシの「タマちゃん」が川崎に戻ってきました。市バスのラッピング広告のことです。今、解禁になったラッピング広告の第一号をつけた市バスが川崎区内を走っています。親しみやすいタマちゃんのイメージを、環境にやさしいCNGノンステップバスに重ね合わせ、市のイメージアップにつなげようとするものです。
 五月に公表した市政と区政に関する市民一万人アンケートでは、市民の方々が抱く川崎の都市イメージや今後の課題が浮き彫りになりました。十年後の川崎のイメージについては「便利なまちになっている」が約七割を占める一方、三割を超える方が「水や緑に親しめるまち」は期待できないと回答していました。
確かに、緑は簡単に増やせるものではありません。しかし川崎には、市域を結ぶ水と緑の帯、多摩川があります。私は、この多摩川こそが、水や緑に親しめる川崎を築く鍵になると考えています。
 多摩川は、これまでずっと川崎の発展と暮らしを支えてきました。清らかな川の流れを取り戻すため、地域の方々の清掃活動や生活排水への配慮など、いろいろな努力が続けられてきました。六月一日の多摩川美化活動には、一万五千人もの方々が集まりました。近年は多くの生物がよみがえり、アユの遡上(そじょう)も見られるなど、うれしい知らせが続々と届いています。愛くるしいタマちゃんの出現も、そんな多摩川を象徴する出来事だったのではないでしょうか。
 「水辺の楽校」も歓迎です。この多摩川を「緑の軸」として活用していきましょう。来月には、夏の風物詩 「多摩川花火大会」も開催。夏空を彩る大輪の花を見上げながら、母なる川、多摩川を起点に広がっていく水と緑に思いをはせてみてはいかがでしょうか。 
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平成15年 6月1日 躍るこころ
 
  4月17日(木)、岡本太郎美術館の入館者が30万人に達しました。この美術館はその名のとおり、川崎ゆかりの岡本太郎さんの作品や資料のコレクション、父一平さん、母かの子さんの軌跡などを伝えています。一歩足を踏み入れると、そこからは生前そのままの岡本芸術の熱いパワーが伝わってくるようです。  
  岡本太郎さんの「芸術は爆発だ!」はとても有名ですが、ほかにも鋭い指摘が多く残っています。例えば日本万国博覧会に際し、モントリオール博での日本館の展示をこう評しました。「無難に、バランスをとって、右を見たり左を見たり、気にしてお互いにすくみあっている。これでは魅力は開かない」。  
  私は、行財政改革プランのキーワードに「萌える大地」と「躍るこころ」をあげました。これは、川崎にとって大切なものを象徴的に表したもので、「躍るこころ」は、岡本太郎さんの芸術論とも共通点があります。
 私が目指すのは、誰もが失敗を恐れず、新しいことに挑戦したり、積極的に参加したりする「躍るこころ」に彩られた市民都市です。経済が成長し、多くの市民ががむしゃらに仕事に打ち込んでいた時代には、たとえ環境や住宅は不十分でも、若さと感動にあふれていたのではないでしょうか。高齢者が生きがいを持ち、若者も中堅の世代も、伝統を大切にしながらも伝統に縛られず、常に変革を求め、自己実現できる仕組みを整えたい。そうすることで、川崎の魅力は大きく「開いていく」と考えています。そしてその土台となるのが、産業の面で、文化の面で、あるいはボランティア活動において、市民が主役となる市政だと思うのです。
 川崎には、幅広い分野で活躍する、世界に誇れる市民の方々が多くいらっしゃいます。今年スタートする「市民文化大使」のみなさんには、川崎の「躍るこころ」を内外に発信する大切な役割を担っていただきたいと思っています。 
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平成15年 5月1日 萌える大地へのスタートを議会とともに
 新緑の季節となりました。まちを歩けば、伸びゆく若木の生き生きとした姿が刺激的です。新年度のスタートから1カ月、新社会人、新入学と新しいスタートを切られた方も多いのではないかと思います。     市議会も、新たなメンバーが決まりました。今年は川崎の再生、元気都市づくりに向けて「行財政改革プラン」を本格的に実行する年です。市民のみなさんの代表である市議会の方々と議論をし、力を合わせながら「活力とうるおいのある市民都市・川崎」への再生を目指していきたいと考えています。
 川崎は今、極めて深刻な財政状況の下にあります。今年度予算は、プランを断行するための改革予算としてスタートしましたが、本市初の地下鉄事業となる川崎縦貫高速鉄道のように、まだ今後の方向を明確に出していないものもあります。改革は、これまでの市政のやり方を見直し、スクラップ・アンド・ビルドの考え方で新しい市政の芽を出していく作業でもあります。改革の中から萌え出る新たな息吹をしっかり育てていきたいと考えています。そこで、将来の川崎のグランドデザインを示す「新総合計画」の骨格づくりを始めることにしました。右肩上がりの成長を基底とした計画ではなく、新時代を展望した、21世紀にふさわしい総合計画を目指します。市民感覚を大切にし、幅広い意見に耳を傾け、議論を重ねて判断しなければなりません。
 5月のさわやかな風は、川崎の再生を後押しする追い風を思わせます。旧向ヶ丘遊園内のばら苑は、5月8日(木)から昨年に続いて開苑します。市民のみなさんの熱い心に支えられています。みなさんのご理解とご協力をもとに、社会環境の変化に的確に対応する自治体経営を目指し、創意と工夫を凝らしながら、人口128万人を擁する大都市川崎のかじ取りを進めていきたいと思います。
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平成15年 4月1日 「改革予算」がスタートします
 平成15年度予算がいよいよスタートします。この予算は、行財政改革プランの本格的な実行に向けた「改革断行の予算」です。人件費の抑制などによりプランの目標額を上回る144億円の削減を反映するとともに、「市民本位の元気都市づくり」をもう一つのテーマに掲げ、民間活力の活用を基本に、福祉、地域経済、文化の3分野に重点配分し、市民生活の向上に向けた諸施策を盛り込んでいます。
  とりわけ予算のメリハリをつけるために重点化を図ったのが、高齢者・障害者・子どもたちのための福祉施策の充実です。各区役所での保健福祉総合相談窓口の設置、高齢者福祉の施設サービスの中核となる特別養護老人ホームの整備(2カ所完成、1カ所着工、1カ所着手など)、民間タクシーを活用した高齢者外出支援事業などの諸施策を展開します。障害者福祉施策については、措置制度から支援費制度への円滑な移行とともに、本市初の重症心身障害児施設の整備や知的障害者援護施設の拡充を図っています。また、子どもたちの施策では、平成18年度までに保育待機児童ゼロを目指し、保育所5カ所の整備、公立保育園全園での延長保育の実施、市立小学校全校での全児童を対象とした「わくわくプラザ事業」などを進めます。
  改革プランが掲げる少子高齢社会の市民サービス再構築の理念は、『真に必要な人に必要なサービスが届くこと』です。その初年度となるこの予算は、市民の方々の参加と協働により「福祉のこころが息づき、子どもたちが健やかで健全に育つまち」の実現に向けて、その一歩を進めるものと確信します。
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平成15年 2月1日 改革実行へ向けた新年度予算

 
 この市政だよりがお手元に届くころには新年度予算案も確定し、1カ月余におよぶ市議会での審議が始まろうとする時期かと思います。今年の予算編成は、企業収益の減少や個人所得の伸び悩みに加え、地価下落等を反映した固定資産税の評価替えの影響などにより、予想を超える収支不足となり大変厳しいものでした。本市の財政は依然として危機的な状況下にあります。
  この予算案は、昨年9月に発表した行財政改革プランに基づき、財政再建団体への転落を回避するため、「行政体制の再整備」、「公共公益施設・都市基盤整備の見直し」、「市民サービスの再構築」を三位一体として進めるものです。
  最優先の課題として率先して取り組んできた内部改革(行政体制の再整備)については、退職時特別昇給の見直しや管理職手当てのカットを既に実施していますが、新年度からは、職員数の削減、高年齢者の昇給停止、退職手当ての見直しなどを予定しています。さらに人事委員会の給与改定のマイナス勧告もあり、人件費の削減を図ることができました。
  公共公益施設・都市基盤整備の見直しについては、各事業の費用対効果を改めて厳しく吟味し、事業選択を行いましたが、更新時期が迫っている義務教育施設の改築や保育所・特別養護老人ホームの整備等については重点的に進めています。また市民サービスの再構築については、現行サービスを受けている市民、サービスのコストを納税という形で最終負担している市民、それぞれの立場などを考え合わせ、可能なものについては予算に反映しました。
  こうした結果、プランに掲げる平成15年度の行財政改革目標額130億円は何とか達成できそうですが、川崎縦貫高速鉄道をはじめ、まだ結論を出していないものもありますので、今後幅広い意見に耳を傾け、市民感覚を大切にして、できるだけ早い時期に結論を出していきたいと考えています。
  市民のみなさんには、予算案を審議する議会へも足を運んでいただければと思います。


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平成14年12月1日 行財政改革プラン市民説明会を終えて
写真−さまざまな意見が寄せられました
  10月15日の多摩区を皮切りに、11月6日の宮前区まで7区の会場で行財政改革プラン市民説明会を開催しました。平日の夜6時から8時半までという、忙しい時間帯にもかかわらず各会場500から700人の参加者があり、足を運んでいただいた市民の方々に感謝申し上げます。
 私が市民説明会で特に伝えたかったことは、世の中の状況が大きく変わったんだということ、そして、それに合わせた改革を実行しなければならないということでした。限られた時間でしたが、多くのご意見を伺って、改めて行財政改革をやりとげなければならないことを痛感しました。
 一方、市の考え、情報がまだ十分には浸透していないことも感じました。例えば、お年寄りに身近な敬老パスや敬老祝い金事業、老人医療費助成制度について、直ちに廃止するのではという声がありましたが、そうではなくて今後、市民の意見をもとに具体的な案を提示し、決めていきます。また、せっかく計画していた事業がみんなストップするのではという心配もありますが、改革は福祉や教育など新たに必要になった事業や市民のニーズが特に高い事業などを重点的に実施するために行うものです。それはまた、市民サービスの偏りをなくすための改革でもあるわけです。
 説明会では、おおむね改革にご理解をいただけたと思っておりますが、会場に来られなかった市民の方々がはるかに多いわけですから、これからもご理解をいただくための努力を続けてまいります。会場で意見を出されなかった方、また当日来られなかった方、プランに対する意見、要望を「市長への手紙」やメールなどでぜひお寄せください。それが改革の成否を決めるだけでなく、「市民が主役」の市政でもあります。
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平成14年11月1日 がんばれ、川崎フロンターレ
  川崎市には、かつてプロ野球とプロサッカーチームのフランチャイズがありましたが、いずれも撤退した苦い歴史があります。本市が日本経済発展の中心拠点であったころ、ホームグラウンドの川崎球場には多くのファンが集まり、輝いていたという市民の声を聞きます。
  プロスポーツは幅広い層に人気があり、老若男女を問わず夢と希望を与えてくれます。元気都市・川崎の再生を目指す本市にとって、有形無形の活力を生み出してくれるプロの市民球団の存在は欠かせません。9月市議会ではJリーグクラブ支援事業費として、サッカーJ2の川崎フロンターレへの100万円の出資を議決していただきました。
写真−がんばれフロンターレ!  フロンターレは、川崎を発祥の地とする富士通サッカー部として発足しました。平成9年のプロ移行後も、等々力陸上競技場をホームグラウンドとし、サッカー教室やサイン会を催すなど、市民に溶け込んできました。今年は、社名から企業名の冠をはずし、文字通り市民球団へと脱皮し、上位で健闘しています。
  3年ぶりにJ1復帰がなるかどうかは、現時点では厳しく、予断を許さないものがありますが、128万市民・企業・団体の声援を担って、最後まであきらめることなく頑張ってほしいと思います。私たちも一丸となって応援し、本市唯一の市民球団として、地域に根ざしたプロスポーツチームへと育つようサポートしていきたいと思います。
がんばれ川崎フロンターレ!
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平成14年10月1日 川崎のために何ができますか

  川崎市は、京浜工業地帯の中核都市としてこれまで豊かな税財源に恵まれてきましたが、景気の低迷、産業の空洞化、少子高齢化の進行などにより歳入構造が大きく変化し、かつてない危機的財政状況に直面しています。これまでと同じやり方では、極めて近い将来、現行の市民負担で現行のサービス水準すら維持できなくなり、民間企業の破産にあたる財政再建団体への転落も予想され、まさにぎりぎりの所にきているといっても過言ではありません。
  『行財政改革プラン』は、この財政危機を克服するための改革の道筋をお示ししたものです。もとより、わたしども行政が率先して痛みを恐れず役所内部の改革を行い、長い間続いた制度や仕組みを変革していく考えでいます。しかし今日の状況は、それだけでは十分でありません。川崎の再生のためには、市民のみなさんの協力と参画が不可欠となっています。
  1961年1月、ケネディ大統領は就任演説で国民に呼びかけました。「アメリカのみなさん。アメリカが自分に何をしてくれるかを問う代わりに、自分がアメリカのために何ができるかを問いかけていただきたい」と。当時のアメリカは、戦後の繁栄と世界的な影響力に陰りが見え始めた時期でした。ケネディ大統領は、今までとは異なる新しい時代が到来したことを語り、アメリカが何かをしてくれるといった期待を抱かず、みんなで力をあわせて新しいことをなしとげようと国民に訴えました。
 本市においても、未曽有の転換期を乗り越えるために、この問いかけが必要となっています。「川崎のために何ができるか」を市民一人ひとりが問いかけ、行政と一緒になって新しい川崎を創っていただきたいのです。
 私も市長として、また市民のひとりとして、その問いかけに応えるべく全力を尽くす決意です。
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平成14年 9月1日 より多くの子どもたちに行政サービスを
  4月から完全学校週五日制がスタートしました。学校での授業のない土曜・日曜や平日の放課後をどのように過ごせばいいのか。居場所に困る子どもたちのための施策のあり方が、いま本市で問題になっています。
  これからの放課後児童施策は、保護者が働いている家庭はもとより、お年寄りの介護やご自身の病気で子どもの面倒をみられない場合など、増大するニーズに対応しなければなりません。現在の留守家庭児事業は、保護者の就労等が入室の条件で、1年生から3年生まで4千人強の子どもをお預かりしています。経費は約10億円、1人あたり約20万円となっており、定員増を図ってもなお、多数の待機児童が生じています。
  このため来年4月から、全市の小学生約6万3千人を対象とした「わくわくプラザ」事業を全小学校で実施することとしました。これは既存の小学校施設を活用して、子どもたちの居場所や地域のおとなと共に育ちあう場を提供していく新しいタイプの事業ですが、モデル実施した小学校では約半数の生徒が利用し、経費は一人あたり5万円程度です。試算では、この経費でなら全小学校で、放課後に居場所を必要としている子どもたちに「わくわくプラザ」を開設することができます。これまで留守家庭児事業でお世話してきた子どもたちとその関係者の方には、環境が変わって少し我慢をお願いすることになりますが、より多くの子どもたちが放課後を楽しく、安心して過ごせるよう、新しい施策にご協力い
写真−これからみんなで元気に遊びます
ただきたいと思います。
  いま問われているのは、これからの行政サービスの方向性です。少数の特定の人に手厚くサービスを行うのか、それとも、より多くの人がサービスを受けられるように行うのか。右肩上がりの財政が望めず、あれもこれもの行政サービスを提供できなくなった今日、後者を選択することが納税者に対する行政の責任だと考えます。
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平成14年 8月1日 夏は軽装で失礼します
 7月と8月の盛夏の間、夏向きの涼しい服装で仕事をするようにしました。このため市役所にお出かけになって、ノーネクタイ、ノー上着の職員の勤務姿に違和感をもたれた方も多いかと思います。上着やネクタイを着用しないことで、冷房温度を28度程度に設定し、省エネルギー化を進め、地球温暖化の防止にも寄与しようとするものです。近年の暖冬傾向や桜の開花時期の早まり、熱帯夜の増加などにより、地球温暖化が一層身近に感じられるようになりました。市内の民間事業所ではすでに、温暖化防止に向けてISO14001取得など、さまざまな取り組みが行われています。写真−局長会議もノーネクタイで
 本市でも、市役所の環境負荷の低減を目指し、エコオフィス計画に全庁をあげて取り組んでいます。昼休みや勤務時間外の消灯、節水、紙消費の抑制など、身近なところでのほんの少しの心がけと常識的なことを一つひとつ実行していくことが、着実な成果につながります。
 ノーネクタイ、ノー上着もそのひとつで、局長会議や市長室への入室なども徹底するようにしています。もちろん、服装が身軽になったからといって、仕事がラフになることは厳に慎まなければなりません。職員にも、仕事に対する市民の眼はこれまで以上に厳しくなるので、より一層緊張感をもって能率の向上に努めるよう指示したところです。
 市民のみなさんには、省エネルギー化の趣旨をご理解いただき、外見だけでなく仕事の中身を見ていただければと思います。
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平成14年 7月1日 「ばら苑」から新しい市民協働の芽を
写真−期間中、たくさんの人が訪れたばら苑
  閉園した向ケ丘遊園のばら苑を、春の開花にあわせて5月18日から6月9日まで市民に開放しました。再オープンともいえるこの事業には、小田急電鉄や地権者のご協力が欠かせませんでしたが、最大の原動力は、ばら苑を存続させたいという市民の熱意だったといって良いでしょう。1月のアンケートでは、存続に賛成の意見が九割近くを占めました。こうした結果を踏まえて、維持管理費4,938万円余の予算で開苑が実現したのです。
  取り壊しを待つ遊園地跡に残された1.2ヘクタールの敷地には、530種4,700株の色とりどりのバラが咲き誇り、都会の喧騒を忘れさせる憩いの空間が生まれました。静かに流れる時間の中で、思い思いにくつろぐ市民の姿に接し、感慨深いものを覚えました。
 一方、市民がもっている園芸の技能を生かしながら、多くの市民の方々のためにバラの手入れをしていただくボランティアを募集したところ、市外を含め定員をはるかに超える応募がありました。首都圏でも最大級のこのばら苑は、川崎市という枠を越えた広がりをもっており、市外の方にもご協力をお願いしたいと思います。来年度以降の方針はまだ白紙ですが、維持管理の経費をできるだけ少なくし、大勢の人に楽しんでいただけることが、苑の存廃を決めることになりそうだといっても過言ではありません。この苑から新しい市民協働のスタイルが生まれ、その芽が育つことを期待しています。
  秋にはもう一度開苑します。多くの方々が苑を訪れ、バラの一つひとつに込められたボランティアの方の“汗”にも、思いを致していただければと思います。
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平成14年 6月1日 市民と行政との「ギャップ」を埋めるために
写真−活発な意見交換が行われたタウンミーティング

  4月中旬に「川崎区まちづくりクラブ」の拡大世話人会に呼ばれ、区のまちづくりについて率直な意見交換を行いました。こうした会合への出席は、私の公約である「市民が主役、身近な市役所」の一つで、タウンミーティングと位置付けているものです。平日の夜7時からの開催にもかかわらず大勢の区民が参加され、地域からの報告がありました。川崎駅周辺のごみの散乱、高齢者福祉ミニデイサービス事業、市営野球場の地域開放、終園した市立幼稚園舎の利用、バリアフリーの歩道への改修など、その活動は多岐にわたっています。役所の中からではわからない地域に根差した、生活者の目線でのきめ細かな取り組みに、頭の下がる思いでした。
  お話を伺っていて感じたことの一つに、市民と行政の間の「ギャップ」ということがあります。公共施設の地域活用では、役所は管理責任、市民は使い勝手を主張し、なかなか溝が埋まらないことがあります。こうした場合、施設の管理を一律に考えずに、利用する人の立場で地域ごとに管理の仕方を工夫し、お互い知恵を出し合うことが実現への鍵となります。
  後日、司会を務めた篠原倫彦さんから「まちづくりをやっていて失望することは、行政側へ投げ掛けたことに返答がないことだ。行政はこう考え、ここまで進んでいるということを市民へ投げ返してほしい」という声が寄せられました。もっともなご意見で、これは行政と市民の間の情報ギャップといえます。行政は万全の体制を整えてから情報を開示する傾向がありますが、市民が切実に求めている情報、とくに市民生活の安全と安心に関わるものなどは途中経過でも明らかにして、こうしたギャップを埋めていきたいと考えています。

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平成14年 5月1日 市民委員枠を拡大しました
  本市初の地下鉄事業となる川崎縦貫高速鉄道線について、事業費の縮減策などを検討する研究会が発足し、その市民部会を3月下旬に開催しました。公募で委員に選ばれた市民から活発なご意見をいただき、私自身も得るところの多い会議でした。
  この研究会は学識者部会もありますが、地域住民の視点からの意見や疑問に応えていくことが、こうした大規模事業を進めるには大変重要です。多方面からの市民の意見に耳を傾け、最終的な判断をしていきたいと考えています。
  本市のように人口が100万を超え、都市型社会が進んだ自治体では、市民意識の成熟とともに、職業人としても優れた専門技能をもつ市民が多数おられます。まちづくりの主役である市民がこのように豊富な知識と優れた能力をもち、地域に幅広く在住しているということは、何にも代え難い本市の資源であり、誇りといっていいでしょう。
  この貴重な人的資源を生かし、市民の多様なニーズを市政運営により適切に反映する方策の一つとして、審議会や協議会などの委員のうち、市民から選ばれる公募委員数の枠を拡大しました。
  2月に「付属機関等の委員公募実施指針」を改正し、これまで公募委員数を「1名から3名までの間で定める」としていたものを、委員数全体の「2割以上」として上限を取り除きました。
 市の付属機関等はさまざまな分野に設置され、市政運営に大きな役割を果しています。市民の新鮮な感覚と暮らしの中からの率直な意見を市政に反映するため、市民委員への多数のご応募をお待ちしています。
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平成14年 3月1日 まちへ出かけてみませんか
写真−市長の手でお年玉当選者を抽選しました
 本紙の1月1日号で実施した「お年玉つきクイズでかわさきの歴史を発見!」に、幅広い世代から多数の応募をいただき、ありがとうございました。昨年より、約500通多い2,550通の応募がありましたが、その中には、添え書きを寄せられたものもあり、興味深く読ませていただきました。「川崎に住んで50年。まだ行っていない場所がいくつもあり、楽しみながら出かけていきたい」(中原区・66歳女性)、「川崎は、海、川、山(丘)ありで楽しい。大師などの下町も風情があって大好き」(宮前区・36歳女性)「歴史発見で再発見することが多かった」(高津区・58歳男性)などなど、川崎への熱い思いが感じられるものばかりで楽しいひとときでした。 
 川崎には、歴史に刻まれた魅力がいっぱいあります。これらのまちの魅力は、川崎の風土に育まれた市民共有の財産です。日ごろ慣れ親しんだまちの姿も、その背景にある歴史や人の暮らし、自然の営みなどに触れると、また違った相貌でよみがえります。まちの魅力を市民の手で引き出し、大切に守り、次代に伝え、広く内外に発信していきたいと思います。
 今回の企画には、柿生禅寺丸柿保存会や市内の映画館など民間の協力に負うところも大きく、この場を借りてお礼申し上げます。まちの魅力づくりは市民や民間の力が原動力です。過去から受け継がれてきたもの、そして現在刻々とつくられているものを見つけるために、「まちへ出かけてみませんか。そして川崎の魅力を再発見してみませんか」
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平成14年 2月1日 さわやかで風通しのよい市役所へ
 市長に就任して瞬く間に2カ月あまりが経ちました。この間、多くの人と会い、話し合う機会がありましたが,どの方からも川崎再生への強い願いを感じました。
 こうした願いにこたえるためにも、今年を川崎の「再生元年」と位置付け、具体的な改革に取り組みたいと思います。そして「市役所は変わった」ということを、できるだけ早く市民の方に実感してもらえればと思います。
 まず何から始めるか。市役所はさまざまな仕事をしており、市民生活に役立つサービスを提供しています。その意味で、行政は最大のサービス産業だといわれています。最小の経費で最大の効果をあげ、質の高いサービスを提供することにより、市民に満足していただくことが、サービス提供者としての市役所の務めといえます。
写真−市長室へようこそ  そのため3つのS(スピーディな仕事、スリムな体質、親切な対応)を基本とする市役所の風土づくりを進めます。この「3S運動」の展開により、市民に満足していただける市役所、さわやかで風通しのよい市役所に変えていきたいと考えています。
  今年に入り,市長室の模様替えをしました。市役所が市民の近くにあるという雰囲気づくりの第一歩を市長室から、そんな思いからです。この「市政の小窓」というコラムも、小さな窓かもしれませんが、市民と気軽にそして率直に語り合い、意見の交換を行っていくために設けました。市民とのキャッチボールの場の一つとして、小さな窓が大きく育ち太いパイプの役割を果たすようになることを願っています。
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