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川崎市議会基本条例

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2012年3月29日

あいさつ

 川崎市議会では、分権時代にふさわしい地方議会のあり方や議会の基本理念を検討し、平成21年7月1日に政令指定都市で初めて川崎市議会基本条例を施行しました。

 この議会基本条例を策定するに当たっては、「議会の在り方検討プロジェクト」を設置し、これからの地方議会の果たすべき役割の重要性を踏まえ、市政における議会権限の充実・強化を図ることを目的として、一、議会の役割の明確化、二、議会と議員の位置付けの明確化、三、必要な環境・体制整備の実施、の三つの基本項目を基に、議会運営を始めとして議員の活動、身分などについて幅広く調査・検討を行いました。

 平成20年6月から約1年間、20回にわたり各会派の垣根を越えて自由闊達に議論を進め、各会派の合意の下、協議・検討を行うとともに、議会として初めて条例素案に対するパブリックコメントを実施するなど、これまでにない積極的な取組を行いました。

 条例の内容につきましては、議事機関としての議会及び市民の代表として選挙により選ばれた公職にある議員についてそれぞれ「議会及び議員の役割と活動原則」として規定したこと、これまで市長等が慣例で行っていた「議会への説明等」について規定したこと、議会権限の強化として「議決事件」を拡大したこと、また、議会機能の強化のための「専門的知見の活用」や「調査機関の設置」を規定したことなどが挙げられます。

 条例は、これまで本市議会が進めてきた議会改革への取組を示す大きな指標であるとともに、更なる改革へ向けた決意であると考えております。

 今後、この条例の理念を議会運営に反映させ、より分かりやすい市民に開かれた議会運営を目指していきたいと考えておりますので、今後とも市議会に対する御理解と御協力をお願い申し上げます。

平成22年4月
川崎市議会議長 潮田 智信

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川崎市 議会局議事調査部議事課 議事係

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3371

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