IRポリシー

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2011年1月7日

1 IR基本方針

本市では「川崎市自治基本条例」を定め、自治運営の基本原則として「情報共有の原則」「参加の原則」「協働の原則」を掲げております。その第16条では、「市長は財政情報などをわかりやすく公表すること」と規定し、市の財政状況・経営状況に関する情報を適切に正しく伝えることとされています。本市は、こうした考え方に基づきIR活動に取り組んでまいります。

IR活動によって生まれる情報共有は、市民・投資家だけでなく、地域社会・地域企業の皆様など各ステークホルダー相互の理解と信頼を醸成し、市政への市民参加と協働の取組によるまちづくりへとつなげてまいります。このような観点からも、各ステークホルダーに広く、わかりやすく、かつ適時に情報提供を行ってまいります。

本市では、持続可能な地域社会の構築に向けた企業活動など、環境と経済とが好循環するまちづくりを推進するため、企業の社会的責任(CSR)を促す取組だけでなく、一事業者として、本市自らが社会的責任(SR)を果たす取組を展開しております。資金調達の側面からも、本市の取組を推進するとともに、IR活動の中で、これらの取組状況に関する情報を積極的に提供してまいります。

2 IR活動の方針

  1. 信頼性の高い情報発信
     市民・投資家や市場関係者の皆様との信頼関係を構築してまいります。現在の財政状況並びに将来のリスク関連情報をありのまま偏りなく伝えるとともに、組織として適時かつ継続的に情報発信を行ってまいります。
  2. 双方向活動
     市民・投資家や市場関係者の皆様の情報ニーズの把握と対話を重視します。市民・投資家や市場関係者の皆様のご意見・ご要望を的確に把握し、今後の情報発信、IR活動に反映させるとともに、本市の都市経営に活かしてまいります。
  3. わかりやすい情報発信
     整理された情報を市民・投資家や市場関係者の皆様にわかりやすく伝えていきます。市民・投資家の皆様の視点に立って、発信した情報をわかりやすく説明することを心がけて、川崎市に対する適正な認識を持っていただくことに努めます。
  4. 組織的対応
     市役所内部の情報流通を円滑にするとともに、透明性を確保します。市民・投資家の皆様からの問合せ、情報提供などに際しては、窓口を一本化してすみやかに対応していく取組を継続・発展させるとともに、統一的・有機的に情報発信することにより透明性を確保してまいります。
IR活動のスキーム

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お問い合わせ先

川崎市 財政局財政部資金課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2182

ファクス:044-200-3904

メールアドレス:23sikin@city.kawasaki.jp