事業所・企業統計調査　調査概要

事業所・企業統計調査は、我が国のすべての事業所及び企業を対象として、事業の種類や従業者数等、事業所及び企業の基本的事項を調査し、行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の母集団情報を得ることを目的として実施してまいりましたが、平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合されました。

調査日現在、国内に所在するすべての事業所。ただし、次は調査の対象から除く。

1. 日本標準産業分類（平成14年3月7日総務省告示第139号）の「大分類A-「農業」、「大分類B-林業」及び「大分類C-漁業」に属する個人経営の事業所（いわゆる農・林・漁家）
2. 日本標準産業分類の「中分類83-その他の生活関連サービス業（小分類832家事サービス業に限る）」（いわゆる住み込みのお手伝いさん）及び「中分類94-外国公務」に属する事業所（大使館、領事館など）
3. 収入を得て働く従業者がいないもの
4. 休業中かつ従業者がいないもの
5. 季節的に営業する事業所で、調査期日に従業者がいないもの

事業所に関する事項

• 名称及び電話番号
• 所在地
• 経営組織
• 本所・支所の別
• 開設時期
• 従業者数
• 事業の種類・業態
• 形態

企業に関する事項

• 本所・本社・本店の名称及び電話番号
• 本所・本社・本店の所在地
• 登記上の会社成立の年月
• 資本金額及び外国資本比率
• 親会社・関連する会社の有無
• 親会社の名称及び電話番号
• 親会社の所在地
• 子会社の数
• 支所・支社・支店の数
• 会社全体の常用雇用者数
• 会社全体の主な事業の種類
• 会社形態の変更状況
• 電子商取引の実施状況

• 名称及び電話番号
• 所在地
• 職員数
• 事業の種類

5年周期に調査を行い、中間年（3年目）に簡易調査を実施。

• 経済政策や、環境、雇用、中小企業等、行政上の施策への利用
• 国民経済計算の推計への利用
• 産業振興施策や交通計画策定等の基礎資料
• 各種統計調査の母集団データとしての利用