就業構造基本調査　調査概要

就業構造基本調査は、指定された調査区のうち約54万世帯（本市では、約3,000世帯）の15歳以上の世帯員を対象として、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として、5年周期で実施しています。

指定された調査区のうち総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（一つの世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する15歳以上の世帯員。ただし、次に掲げる者は調査の対象から除く。

• 外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。）
• 外国の軍隊の軍人、軍属とそれらの家族
• 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
• 刑務所、少年刑務所、拘置所の被収容者のうち、刑の確定している者
• 少年院、婦人補導院の在院者

調査票をご確認ください。

10月1日を調査期日とし、昭和31年から57年まで概ね3年おき、昭和57年以降は5年周期に調査を実施しています。

就業構造基本調査の結果は、働き方改革の推進に向けた各種取組など、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く使われています。

• 非正規雇用者の安定就業、処遇改善に向けた対策
• 長時間労働の是正
• 副業の促進など、柔軟な働き方がしやすい環境整備
• 職業能力の開発、人材の育成
• 育児、介護・看護と就業の両立支援
• 高齢者の就業促進