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第2期実行計画 実行計画の進行管理と評価

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1 総合計画における進行管理と評価

 新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」は、計画の実行性を確保した地域経営プランとして策定したことから、計画に位置付けられた施策・事務事業が予定どおり実施されたかどうか、また、これによる成果が達成・実現されたかどうかについて、計画の進行管理を行うとともに、これを評価し、その結果をこれらの取組に反映していくことが重要となります。
 本市では、施策や事務事業の評価と連携した「計画(Plan)・実行(Do)・評価(Check)・改善(Action)」のしくみである「川崎再生ACTIONシステム(事務事業総点検・施策評価)」により、効果的な施策執行と課題解決を図り、計画の進行管理を行っています。

総合計画における進行管理と評価

2 事務事業総点検と施策評価

 総合計画の政策体系は、下図「政策体系」のとおり5層からなっており、実行計画は、264の施策課題、具体的な事務事業1,359(再掲を含む)と、その他内部管理業務などからなっています。「事務事業」については、「事務事業総点検」を実施し、実行計画に明示されている「事業内容・目標」の達成状況を把握します。
 また、264の施策課題については「施策評価」を実施し、実行計画の「現状と課題」に記載されている課題解決に向けた成果を評価します。 

事務事業総点検と施策評価

3 評価結果の公表等

 行政が実施した評価結果については、学識経験者及び公募市民により構成される「政策評価委員会」において、「客観的かつ公正な評価手法等に基づいて実施されているか」、「評価内容が適切、妥当なものか」等について審議を行い、その審議結果とともに毎年公表を行っています。
 また、公表した内容については、市民からご意見を伺い、その内容を施策や事務事業の見直しに反映し、評価方法等の改善に努めています。

4 計画、予算、執行体制及び人事評価制度との連携

 計画の実行性を確保するためには、計画、予算、組織の連携が重要であり、計画を実行する職員の活力が必要です。こうしたことから、事務事業の点検結果を予算編成過程で活用するとともに、業務プロセスや組織・人員などの執行体制の視点からの点検も行い点検結果の活用を図っています。
 また、事務事業総点検は、人事評価における組織目標と連携しており、職員の個人目標が達成されることで総合計画の着実な推進が図られるとともに、組織の活性化と職員の意識改革を促進しています。

お問い合わせ先

川崎市総務企画局都市政策部企画調整課

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-2550

ファクス: 044-200-0401

メールアドレス: 17kityo@city.kawasaki.jp

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