第1期実行計画　計画の推進にあたって

　地方分権の大きな流れの中で、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、地域社会の課題を市民が自ら主体的に解決していくという市民自治に基づく自治体運営を行うことが重要になります。こうしたことから、本市は、市民の信託に基づく市政運営のルールを定めた自治基本条例を定めました。
　自治基本条例においては、市民自治の基本的な考え方を定めた上で、情報共有・参加・協働を自治運営の基本原則とするとともに、市民の参加と協働の拠点としての区役所を位置づけています。そして、市政運営に市民の声を反映するしくみとしてパブリックコメント手続や住民投票を規定しています。
　自治基本条例は本計画とともに、これからの川崎をつくりあげるための車の両輪の役割を果たすものであり、条例に基づく取組を着実に推進することにより、分権時代にふさわしい新たな自治のしくみづくりと市民と行政による協働のまちづくりを推進します。

　少子高齢化社会の到来をはじめとした構造的な要因による厳しい財政状況に的確に対応し、市民生活の安定と向上を図りながら持続可能な行財政制度の構築をめざして、行政を小さくして民間活力を引き出すことと、受益者負担以外の市民負担の増加を回避することを前提に、「行政体制の再整備」、「公共公益施設・都市基盤整備の見直し」、「市民サービスの再構築」を柱とする行財政改革に取り組んできました。
　本市を取り巻く行財政環境については、依然として厳しい状況にあることなどから、安定的な財政基盤を一刻も早く築き、市民生活の安定と向上を図ることを目的に、行財政改革を引き続き推進していくことが必要です。
　行財政改革の本質は、社会経済環境が大きく変化する中で、これに対応して持続可能な行財政システムをつくりあげるところにあります。
　本計画は、行財政改革の考え方を踏まえて策定しており、計画に基づく施策の着実な執行を通じて、新たな時代にふさわしい行財政システムの構築を図ります。

　少子高齢化の進行をはじめとするさまざまな社会経済環境の変化や、こうした環境下で発生する諸課題に適切に対応しながら、快適な生活環境や活力と魅力あふれる地域社会を実現するとともに、市民の福祉を安定的に確保していくためには、持続可能な行政運営のもとで、自助・共助・公助のバランスを重視した地域経営を進めていく必要があります。
　川崎には、地域社会を構成する豊かな人材や、地域に立地する優れた企業など、豊かな地域資源に恵まれています。こうした力を結集して、それぞれの主体が自己責任の原則のもとで、自律的に豊かな地域社会をつくりあげていくような地域経営の確立を図ります。

　総合計画では、まちづくりの基本目標である「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」の達成をめざして、7つの「基本政策」を掲げ、30の「政策の基本方向」、90の「基本施策」、さらに255の「施策課題」へと展開し、最後に問題や課題を解決すべき具体的な1,193の「事業」を位置づけています。
　このようなツリー状の体系は「政策体系」と呼ばれ、各階層の政策・施策は目的と手段の関係として位置づけられています。この政策体系は事業の妥当性を検証し、市民が実感の持てる成果を把握するためには無くてはならないものです。次のページの図は、政策体系と評価のしくみとの関連を示したものです。施策、事務事業のレベルで点検・評価を実施し、総合計画の進行管理を適正に行っていきます。

　計画（Plan）は普遍のものではなく、実行に移し（Do）、結果・成果を評価し（Check）、改善・改良を加え（Action）、次の計画（Plan）へと繋げることが必要です。時代状況の変化が急速な現代にあっては、事務事業の不断の見直しが求められています。また、市民の実感できる計画の推進を図る必要があることから、市民の実感度や評価（意見）を定期的にモニタリングするなど、市民との協働による計画の推進を図ります。

　目標（目的）実現のための基礎的な手段である「事務事業」については、「事務事業点検」を毎年度行い、現状の把握から解決すべき問題・課題を明確にし、当該年度の目標に対する成果を把握します。また、事業を予算や組織、職員配置等の視点から点検し、より効率的で効果的な事業計画の執行に努めます。
　事務事業を目的ごとに束ねた「施策課題」についても、毎年「施策評価」を行い、施策の効果や事務事業の進捗率を把握し、施策ごとに問題・課題を整理し、施策を構成する事務事業の優先順位や手法の見直しに繋げていきます。
　また、3年毎に行う実行計画の策定にあたっては、成果を総括し、人口や社会経済等の基礎的なデータを精査・検証、基本構想の着実な実現に向けて施策と事務事業について見直しを図ります。

　評価結果はわかり易い形で毎年公表し、市民のご意見を施策や事務事業の見直しに反映させていきます。

　計画の実効性を確保するためには、計画、予算、組織の連携が重要であり、計画を実行する職員の活力が必要です。こうしたことから、事務事業の点検結果を予算編成過程で活用するとともに、業務プロセスや組織・人員などの執行体制の視点からの点検も行い、点検結果を組織・職員配置計画に活用していきます。
　また、目標管理制度（業績評価）における組織目標と連携し、組織の活性化と職員の意識改革を促進します。