事業の経緯

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2018年5月23日

平成12年1月27日

  • 運輸政策審議会答申第18号
    「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について」
    ・川崎縦貫高速鉄道(仮称)の新設
     新百合ヶ丘-宮前平-元住吉-川崎
    ・川崎駅において京浜急行大師線との相互直通運転を検討する。

平成13年5月11日

  • 鉄道事業の許可の取得
    初期整備区間(新百合ヶ丘~宮前平~元住吉)について国土交通大臣より鉄道事業許可を取得。<営業キロ:15.4km 駅数:10駅>

平成14年2月-11月

  • 川崎縦貫高速鉄道線研究会開催
    効率性などの視点から事業費の縮減手法などを検討するため、学識経験者及び市民代表から構成される「川崎縦貫高速鉄道線研究会」を設置し、議論を行う。

平成15年4月

  • 川崎縦貫高速鉄道線研究会の提言を踏まえた事業計画の見直し
    京急大師線に加えて、小田急多摩線とも相互直通運転を行うことや、車両基地の新設を取りやめ、小田急唐木田車庫を活用することなどの見直しを行う。

平成15年4月

  • 川崎縦貫高速鉄道線整備事業に関する検証結果
    「行財政改革プラン」に沿って、事業計画の見直しを踏まえた需要予測や事業費の縮減等による採算性の検証、地下鉄建設による市財政への影響等を検証。

平成15年5月

  • 川崎縦貫高速鉄道線について、市民1万人アンケートを実施

平成15年6月9日

  • 市民1万人アンケート調査結果の公表
    「財政状況等が良くなるまで着工を延期すべきである」 40.0%
    「地下鉄事業は中止すべきである」 32.9%
    「予定どおり地下鉄の建設を進めるべきである」 15.8%
    「よくわからない」 11.2%

平成15年6月16日

  • 5年程度着工を延期とする市の方針決定
    アンケート調査結果及び市の財政見通しや地方税財政制度改革の動向を見極める必要があるため、5年程度の着工延期決定。

平成17年2月

  • 市の事業再評価対応方針案を議会で報告
    平成17年第1回市議会定例会において、事業再評価に係る本事業の対応方針案を市長が報告。

平成17年2月-3月

  • 川崎市事業評価検討委員会の開催
    事業を巡る社会経済情勢等の変化を踏まえ、市の対応方針案が客観的かつ公平な評価手法等に基づき実施されているか審議され、その結果、市の対応方針案は妥当なものであるとの判断が示された。

平成17年3月

  • 市の事業再評価対応方針の決定
    川崎市事業評価検討委員会からの具申意見を踏まえ、「現計画(元住吉接続)については中止し、路線を一部変更して武蔵小杉駅に接続する計画で、継続して川崎縦貫高速鉄道線整備事業を推進する。」という市の対応方針を決定。

平成17年4月-5月

  • 川崎縦貫高速鉄道線整備事業に関する市民説明会の開催
    市の事業再評価対応方針の内容等を説明するため、市内各区において説明会を開催。

平成17年5月13日

  • 市の事業再評価結果を国土交通省鉄道局へ提出

平成17年8月29日

  • 国土交通省による事業再評価結果の公表

平成17年9月9日

  • 国土交通大臣あてに鉄道事業の廃止届を提出

平成18年4月1日

  • 第一種鉄道事業(新百合ヶ丘~元住吉間)の廃止

平成18年7月

  • 小杉接続計画を公表
  • 事業の効率化に向け更なる調査検討の実施、事業化に向けた国等との協議調整

平成21年12月

  • 「新技術による川崎縦貫鉄道整備推進検討委員会」を設置

平成24年5月28日

  • 「新技術による川崎縦貫鉄道整備推進検討委員会」による提言書が提出される。

平成25年3月

  • 「川崎市総合都市交通計画」を策定し、川崎縦貫鉄道をC事業〈中長期(20年内)着手事業〉に位置付ける。

平成27年7月

  • 川崎縦貫鉄道計画を休止し、交通政策審議会への提案を見送る。

平成30年3月

  • 「川崎市総合都市交通計画」を改定し、川崎縦貫鉄道計画を廃止する。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局交通政策室

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3549

ファクス:044-200-3970

メールアドレス:50kousei@city.kawasaki.jp