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3．3　行動計画への意見具申の作成と内容

成果

今回の意見具申の内容は、子どもの意見表明・参加という視点に絞り、委員会で検証→答申→行政からの措置報告の検討→行動計画への意見具申という形で検討し、蓄積をしたことにより、具体的で実現可能な行動計画の策定につながるものになっている。
子どもの意見表明・参加は、意識や制度あるいは救済や居場所づくりのほか全般にわたるテーマであるので、市が策定しようとしている総合的で計画的な行動計画にとって有効である。
市民の意見を聞くことで、計画の必要性や効果についていっそう明確にできた。

子どもの意見表明・参加については、行政、育ち学ぶ施設の職員だけでなく、市民とともに実現していく必要がある。子どもの権利にかかわる市民団体との連携等を通して、広く市民にも啓発し、市民とともにこの行動計画が実現できるような内容にしていくことが必要である。
とくに子どもの権利や参加の視点から、行動計画の総合的な推進、他の計画との調整・相互推進ができるように、担当部署のみならず、関連する委員会との相互連絡、調整、連携にむけた取り組みをいっそう進展させる必要がある。その際、権利条例の趣旨や規定とともに、国連・子どもの権利委員会からの勧告（2004年1月の「総括所見」やユニセフの国際戦略「子どもにやさしいまちづくり」）などもふまえることが重要である。

川崎市こども未来局青少年支援室

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