3　推進体制

　以上のような目標を達成し、具体的取組を進めていくためには、条例の理念・趣旨をふまえながら、1で示した「基本的な考え方」も視野に入れ、広く多様な取組を展開することが必要である。これらの取組を総合的かつ効果的に推進するために、推進体制を強化・充実していくことが重要である。

　委員会は、市長、その他の執行機関の諮問に基づき調査・検証を行うため、条例で設置された第三者的機関である。
　委員会は、川崎市における子どもの権利に関する実態を把握するために調査を実施し、子どもをはじめとした市民、職員との対話や意見交換を実施した。このような検証方法の妥当性・有効性については自己評価を行い第2期委員会に引き継いでいくことになるが、子どもの権利に関する施策の実効性担保されるためには、委員会による検証をより充実させることが重要である。

　子どもの生活は、行政の縦割りの構造では対応しきれない問題を含んでいることから、子どもの権利保障を進めるためには、各部局を超えた連携・調整が必要となる。全庁的な推進体制の充実・強化が一層求められる。
　また、子どもに関する事業の推進にあたっては、政策分野ごとに小部会を設けるなどきめ細かい体制づくりも必要とされる。さらに、人口約130万人の政令指定都市という状況を考慮すれば、子どもの生活場面により即した事業を展開するために、行政区レベルでの連携を進めることも重要である。

　子どもの権利保障を促進していくには、市、市民、市民グループ等がそれぞれ、条例の基本理念をふまえ、それぞれの責務を果たしていかなければならない。市は計画の策定、実施、検証において、適切な情報の提供と建設的な対話を通して、市民、市民グループ等との協働のルールづくりを進めることが重要である。

　子どもに関する施策については、おとなだけの推進体制では十分でなく、子どもの意見表明・参加を進めていく必要がある。しかし、子どもの特性や置かれている現状から必ずしもおとなと同じ組織や体制がふさわしいだけではなく、手法等も含めて、子どもとの協働のあり方について検討することが重要である。