地価が下落しても固定資産税の税額が上がることがあるのはなぜでしょうか？

宅地等に係る固定資産税の負担については、平成6年度に地価公示価格等の7割を目途として評価したことに伴い、固定資産税評価額が前年と比べて大幅に増加しました。固定資産税評価額の上昇に対して、税の負担については、急激に増加しないよう、平成9年度から、負担水準（評価額に対する前年度課税標準額の割合）に応じて緩やかに上昇する調整措置（負担調整措置）が講じられることとなりました。

具体的には、住宅用地・市街化区域農地については負担水準が高い土地（負担水準100％以上）は引下げ、それ以外（負担水準100％未満）は引上げとなり、商業地等については負担水準が高い土地（負担水準70％超）の税負担は引下げ、負担水準がある程度高い土地（負担水準60％以上70％以下）の税負担は据置き、負担水準が低い土地（負担水準60％未満）の税負担は引上げ、となる仕組みです。

このため、税額が前年度に比べ上昇しているのは、負担水準が、住宅用地・市街化区域農地においては100％未満、商業地等においては60％未満であるためです。

この措置は、負担の均衡化・適正化を促進する上で必要な措置ですので、地価動向と税負担の動きとが一致しない場合がありますが、御理解ください。

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