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「津波被害軽減へのICTの活用 ~産学官連携によるチャレンジ~」の開催について

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2018年2月8日

発表日

平成30年(2018年)2月8日

概要

1 目的
 東京大学地震研究所・東北大学災害科学国際研究所・富士通株式会社と本市は、東日本大震災以降、充実化が進む地震津波観測と、最新のICTを最大限活用し、今後の津波防災対策の向上、津波に対する強靭な地域社会の実現に向け、地域特性を考慮した新しい津波対策を検討する共同プロジェクトを平成29年度から開始しました。
 この度、キックオフイベントとして、研究に参加している、我が国でも著名な津波や地震の専門家が、東日本大震災での津波の教訓や防災対策等を講演する「津波被害軽減へのICTの活用~産学官連携によるチャレンジ~」を開催します。

2 日時 平成30年3月15日(木)15時15分~17時25分 

3 場所 ラゾーナ川崎プラザ5階 ラゾーナ川崎プラザソル(幸区堀川町72-1)

4 共催
(1)国立大学法人東北大学災害科学国際研究所
(2)国立大学法人東京大学地震研究所
(3)富士通株式会社
(4)川﨑市

5 後援 内閣府政策統括官(防災担当)・気象庁 

6 当日の次第
(1)挨拶
  ・川崎市長 福田紀彦
  ・富士通株式会社 執行役員常務 北岡俊治
(2)基調講演(1) 「警報の鉄則 – 人命を救うために – 」
  前・気象庁長官(富士通研究所顧問/東北大学特任教授)西出則武 
(3)基調講演(2) 「東日本大震災等から学ぶ今後の防災・減災」
  東北大学災害科学国際研究所 所長 今村文彦 
(4)講演 「川崎市の津波防災とプロジェクトへの期待」
  川崎市総務企画局危機管理室長 高橋 実
(5)講演「川崎市におけるICT活用による津波被害災害軽減に向けた産学官連携プロジェクト」 
  東京大学地震研究所 教授 古村孝志 
(6)講演 「AI(人工知能) による防災分野への取り組み」
  株式会社富士通研究所 取締役 鈴木祥治 

7 参加者等 150名(津波防災に係わる市内外の事業所・各種団体関係者等)             
8 申込方法 FAXまたはE-mail(先着順)、申込開始時期 2月8日(木)から

報道発表資料

1 目的
 東京大学地震研究所・東北大学災害科学国際研究所・富士通株式会社と本市は、東日本大震災以降、充実化が進む地震津波観測と、最新のICTを最大限活用し、今後の津波防災対策の向上、津波に対する強靭な地域社会の実現に向け、地域特性を考慮した新しい津波対策を検討する共同プロジェクトを平成29年度から開始しました。
 この度、キックオフイベントとして、研究に参加している、我が国でも著名な津波や地震の専門家が、東日本大震災での津波の教訓や防災対策等を講演する「津波被害軽減へのICTの活用~産学官連携によるチャレンジ~」を開催します。

2 日時 平成30年3月15日(木)15時15分~17時25分 

3 場所 ラゾーナ川崎プラザ5階 ラゾーナ川崎プラザソル(川﨑市幸区堀川町72-1)

4 共催
(1)国立大学法人東北大学災害科学国際研究所
(2)国立大学法人東京大学地震研究所
(3)富士通株式会社
(4)川﨑市

5 後援 内閣府政策統括官(防災担当)・気象庁 

6 当日の次第
(1)挨拶
  ・川崎市長 福田紀彦
  ・富士通株式会社 執行役員常務 北岡俊治
(2)基調講演(1) 「警報の鉄則 – 人命を救うために – 」
  前・気象庁長官(富士通研究所顧問/東北大学特任教授)西出則武 
(3)基調講演(2) 「東日本大震災等から学ぶ今後の防災・減災」
  東北大学災害科学国際研究所 所長 今村文彦 
(4)講演 「川崎市の津波防災とプロジェクトへの期待」
  川崎市総務企画局危機管理室長 高橋 実
(5)講演「川崎市におけるICT活用による津波被害災害軽減に向けた産学官連携プロジェクト」 
  東京大学地震研究所 教授 古村孝志 
(6)講演 「AI(人工知能) による防災分野への取り組み」
  株式会社富士通研究所 取締役 鈴木祥治 

7 参加者等 150名(津波防災に係わる市内外の事業所・各種団体関係者等)           

8 申込方法 FAXまたはE-mail(先着順)、申込開始時期 2月8日(木)から

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お問い合わせ先

川崎市 総務企画局危機管理室

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2478

ファクス:044-200-3972

メールアドレス:17kiki@city.kawasaki.jp