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川崎市内中堅・中小企業経営実態調査レポート(平成31年2~3月調査)について

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2019年6月10日

発表日

令和元年(2019年)6月10日

概要

川崎市内の産業(特に製造業)が直面する経営課題及び環境変化を把握することで、産業政策立案の資料とするために毎年度、経営実態の調査を行っております。
この度、平成31年2~3月に実施した調査の結果がまとまりましたので、発表いたします。

なお、本調査は、公益財団法人川崎市産業振興財団にて実施し、調査結果は、同財団のホームページでも公開します。

・調査テーマ:景況感と事業方針について、IoTへの取り組み状況について、2019年10月に予定されている消費税増税について
・調査方法:郵送によるアンケート方式(ファックスによる回答も可)
・調査時期:平成31年2月18日(月)~平成31年3月15日(金)

この報道発表資料に対するお問い合わせ先

公益財団法人川崎市産業振興財団 新産業振興課 電話044-548-4115
川崎市経済労働局 工業振興課 電話044-200-2326

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業振興部工業振興課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-2326

ファクス:044-200-3920

メールアドレス:28kogyo@city.kawasaki.jp