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要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について

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2017年3月17日

発表日

平成29年(2017年)3月17日

概要

 「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)」では、昭和56年5月末日以前に建築された不特定多数の方や避難上特に配慮を要する方が利用する施設で大規模なもの等(要緊急安全確認大規模建築物)に対して、平成27年12月末を期限として耐震診断結果の報告が義務付けられています。
 併せて、報告を受けた所管行政庁は、当該結果を公表することが義務付けられています。
 この度、報告を受けた耐震診断結果の内容の精査が終わりましたので、当該結果一覧を公表します。
 なお、耐震診断は、震度6強から7程度の大規模の地震に対して倒壊又は崩壊する危険性を評価するものです。震度5強程度の中規模地震に対しては、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限り、損傷が生じるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局指導部建築管理課 耐震化支援担当

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3017

ファクス:044-200-3089

メールアドレス:50kekan@city.kawasaki.jp