| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 3 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 3 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 2 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 3 | 0 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 3 | 0 | |
| 事務事業名 | 消費者自立支援推進事業 | 所管課 | 経済労働局産業政策部消費者行政センター | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 消費者の自立を支援する施策を明確にする中期計画として策定した「川崎市消費者行政推進計画」に基づき、「川崎市消費者行政推進委員会」の意見を聴取しながら、消費者の自立に向けた事業展開を図ります。 根拠法令:消費者基本法、消費者安全法、家庭用品品質表示法、消費生活用製品安全法、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例 関連上位計画:川崎市消費者行政推進計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・センター統合のための調整 ・2008年度からの3年間を計画期間とする「川崎市消費者行政推進計画」を策定 |
・センター統合 ・推進計画に基づいた消費者の自立に向けた支援 |
継続実施 | 2011年度からの次期計画の策定 | 次期計画に基づいた消費者の自立に向けた支援 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ・センター統合完了 ・消費生活モニター意見聴取と情報提供実施 ・冊子「食生活と安全」の発行 |
・消費者安全法施行に伴うセンターの公示実施・モニター意見聴取と情報提供実施・冊子「食生活と安全」発行 | ・次期消費者行政推進計画の作成 ・モニター意見聴取と情報提供実施 ・冊子「食生活と安全」発行(1650部) |
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| 事務事業名 | 消費者啓発育成事業 | 所管課 | 経済労働局産業政策部消費者行政センター | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 消費者が主体性を持って健全な日常生活を営むことができるよう、講演会等による必要な知識の普及、ホームページ等による消費生活知識、相談事例、悪質商法の注意情報等を提供します。 根拠法令:川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例 関連上位計画:川崎市消費者行政推進計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 啓発事業の推進 ・消費生活に関する知識の普及と情報提供の推進 ・委託化の検討 |
継続実施 ・知識の普及と情報提供の推進 ・委託化拡充の検討 |
継続実施 | 継続実施 ・検討結果に基づく委託化の拡充 |
継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 委託化の拡充 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||||
| 実績 | ・関係団体等との連携強化により、情報提供を推進した。 ・委託化拡充に向け、方向性を示した。 |
・関係団体との連携及び動画等新手法により情報提供を推進した。 ・パネル展示等2事業を委託化した。 |
・関係団体との連携強化及び積極的な情報提供の推進 ・情報誌の作成事業を委託化した。 |
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| 事務事業名 | 消費生活相談情報提供事業 | 所管課 | 経済労働局産業政策部消費者行政センター | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に在住・在勤・在学する消費者及び関係者を対象にした消費生活相談を実施します。これらの相談内容及び処理結果等を消費生活相談カードにまとめ、全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)に登録し、相談状況・傾向を分析するとともに、以降の類似相談に対しての効果的な相談処理に活用します。 根拠法令:消費者基本法、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例 関連上位計画:川崎市消費者行政推進計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・消費生活相談体制充実のために、2008年度のセンター統合の準備 ・統合後の消費生活相談の充実に向けた出張相談の検討、電子メール相談の検討・試行 |
・センターの統合 ・区役所出張相談・電子メール相談の実施 ・相談体制充実の検討 |
相談体制の充実 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ・センターの統合 ・区役所出張相談・電子メール相談4月実施 ・相談時間の延長を試行的実施 |
・毎週金曜日の電話相談時間を延長。 ・地方消費者行政活性化基金を活用した相談体制の充実。 |
・地方消費者行政活性化基金を活用した、相談体制の充実、相談員の資質の向上 | |||||||||