| 施策課題 | 11104000 | 火災予防に向けた取組 | 作成課 | 消防局予防部予防課 | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
暮らしの安全を守る | 基本施策 | 身近な安全の確保 | ||||
| 関係課 | 消防局人事課 消防局査察課 消防局危険物課 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●本市では、2010年中に388件の火災が発生していますが、その原因は「放火(疑いを含む。)」が1976年以来連続してトップを占めていることから、放火火災防止対策を推進していく必要があります。●市内における防火対象物数(政令で定める建築物)は、約41,000件(2011年3月現在)で、毎年微増の傾向にありますが、それに比例して、法令等の違反件数も増加傾向にあります。防火対象物における法令違反が火災被害の拡大につながることから、効果的に立入検査を行い、違反件数を減少させる必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●市民の生命や安全をおびやかす火災の発生件数を減少させるために、地域防火パトロールや放火対策についての講話の実施など、町内会や自治会、警察と協働した放火火災防止対策や防火フェアでのチラシ配布などの火災予防広報を推進します。●不特定多数の人が利用する防火対象物、火災が発生した場合に被害の拡大が予想される防火対象物等への立入検査の実施及び消防法令違反の改善指導を徹底します。●大型屋外タンク、地下貯蔵タンク等危険物施設の事故防止対策を推進し、危険物施設の安全を確保します。 |
| 施策の目標 | ●地域ごとの特性や実情にあわせた住民主体の放火火災防止対策を実施し、市民の防火意識の向上を図ります。●火災事例及び火災予防上の留意事項を市民に分かり易くホームページに掲載し、効果的な広報を実施します。●火災が発生した場合に被害の拡大が予想される防火対象物を選定し、重点的に査察の執行を行い、これらの防火対象物の違反件数を削減します。●危険物施設保有事業所の事故防止対策強化について指導を行い、安全対策の向上に努めます。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●各消防署単位に設置されている放火火災防止対策協議会における地域ごとの取組みや、町会や自治会を単位として消防職員の担当者を指名している防火指導員制度により、地域住民と一体になった効果的な放火火災防止対策事業を展開することができました。 ●火災予防上の注意点等のホームページへの掲載や、防火フェアや音楽隊の演奏等の集客イベントにおいて、チラシの配布や着ぐるみによる防火寸劇等の火災予防広報を実施しました。 ●火災発生時に被害の拡大が予想される防火対象物の立入検査を計画とおり実施し(年間約4,800対象)、法令違反を是正することにより、市民の安全を確保することができました。 ●危険物施設保有事業所を対象とした講習会を2回開催し、危険物施設の自主保安体制の向上を図ることができました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●2010年も引き続き放火が火災原因のトップであることから、放火火災防止対策を推進していく必要があります。●住宅防火対策として住宅用火災警報器の設置普及が重要な課題となっているため、早期の設置促進を図る必要があります。●地域の防火防災力の向上を図るため、次代を担う青少年への防火防災教育を推進していく必要があります。●市内における防火対象物全てに立入検査を実施することは不可能であることから、火災が発生した場合に被害の拡大が予想される防火対象物等を優先した査察執行体制について検討していく必要があります。●既設の地下貯蔵タンクに対する流出事故防止対策等を推進する必要があります。 |
| A | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●防火指導員制度等を活用し、町会・自治会と連携し、放火防止対策を推進します。●各消防署単位に設置されている住宅用火災警報器設置推進連絡会の活用や共同購入等を推進することにより、住宅用火災警報器の設置促進を図ります。●みんなが消防士事業(小学校対象)及び地域防災スクール事業(中高校対象)を通じ、次代を担う青少年へ一貫した防火防災教育を行います。●火災が発生した場合に被害の拡大が予想される防火対象物等を選定し、重点的に査察の執行を行います。●危険物施設保有事業所を対象とした講習会を開催し、危険物施設の自主保安体制の向上を図るとともに、地下貯蔵タンクの流出事故防止対策等を推進していきます。 |
| A |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 立入検査の実施率 | |||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 年間計画に定める防火対象物への立入検査の実施率 | |||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 100 | 100 | % | 2008 | 2008 | ||||||
| 2009 | 100 | 100 | % | 2009 | 2009 | ||||||
| 2010 | 100 | 100 | % | 2010 | 2010 | ||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 2,153,557 | 2,014,457 | 2,119,668 | 2,105,265 | 2,058,991 | 2,030,517 | 2,156,299 | 2,048,585 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 火災予防に関する業務 | III | 火災等の調査事務 | III |
| 査察活動事業 | III | 危険物施設等の規制業務 | III |
| 消防広報事業 | III | 消防音楽隊等活動事業 | III |
| 火災予防設備に関する業務 | III |