施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2010年度


<基本情報>

施策課題 11301000 食品衛生など安全な生活の確保 作成課 健康福祉局健康安全室
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
暮らしの安全を守る 基本施策 良好な生活衛生環境の確保
関係課 各区役所保健福祉センター衛生課 健康安全室中央卸売市場食品衛生検査所 健康安全室衛生研究所 重点  

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●ノロウイルスや腸管出血性大腸菌等による食中毒の発生、食品の不適切な表示や衛生管理、残留農薬、今まで想定されていなかった物質(メラミン等)の食品への混入、入浴施設におけるレジオネラ症、温泉採取施設の可燃性天然ガスによる爆発事故、室内空気環境中の有害化学物質によるシックハウス問題、プールでの吸い込み事故の発生などにより市民は大きな不安を抱えており、社会問題化していることから、市民の暮らしの安全を確保するため、食品、環境及び水道衛生については、監視指導計画に基づく重点監視や営業者の自主的な衛生管理の徹底を図り、食品等による健康危害防止を効率的に推進する必要があります。
施策の概要 ●食品衛生事業は、監視指導計画に基づき、危害度の高い食品取扱施設の重点監視、表示点検や食品検査を実施し、食品による健康危害発生を防止するとともに、市民への情報提供等により食の安全確保に取組みます。
●環境衛生事業は、監視指導計画に基づき、科学的手法を取り入れた監視指導を実施するとともに、自主管理の推進に努め、営業施設の衛生や安全の確保を図ります。また家庭用品や住居衛生の安全確保にも取組みます。
●水道衛生事業は、監視指導計画に基づき、専用水道・簡易専用水道・小規模水道等への立入検査を実施し、法令で定める受水槽の定期検査受検率の向上を推進する等、安全で衛生的な飲料水の確保を図ります。
●衛生研究所では、精度管理の下、公衆衛生等に関する試験研究を実施し、食の安全や健康で良好な生活環境を確保します。
施策の目標 ●食品衛生事業は、最重点業種監視率を前年度実績以上に達成させ、2010年までには100%に近づけることにより、市民の食品による健康被害の発生を防止し、食の安全・安心の確保を図ります。
●環境衛生事業は、科学的・効率的な施設監視と自主管理体制の構築を推進し、安全で快適な市民生活を支える良好で衛生的な生活環境の確保を目指します。
●水道衛生事業は、危害発生リスクの高い専用水道及び小規模水道施設への立入検査を強化し、法・条例で定める受水槽の定期検査の受検率向上を推進し、安全で衛生的な飲料水の確保を図ります。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●食品衛生事業では、食品衛生監視指導計画に基づき、重点監視施設を中心とした施設の立入検査及び食品の収去検査等実施し、市民の安全で安心な食生活の実現と健康保護を図りました。また、食肉の生食及び加熱不十分での喫食について、食品等事業者への指導及び消費者への普及啓発を重点的に実施しました。
●環境衛生事業は、環境衛生監視指導計画に基づき、重点監視項目を中心に科学的・効率的な監視指導及び、衛生講習会等を通じた自主検査体制の構築に努めました。特に温泉採取施設や遊泳用プールについては、衛生面のみならず安全面の確保の観点から基準遵守状況等について監視指導を実施しました。
●水道衛生事業は、専用水道や小規模水道等の施設の監視・指導を実施するとともに、簡易専用水道及び小規模受水槽水道施設に対し、適正な管理の普及啓発を図るため、リーフレット等の配布を行いました。
2008
B
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●食品衛生事業では、食肉の生食及び加熱不十分での喫食による食中毒がなくならないことから、引き続き食品等事業者への指導及び消費者への啓発が必要です。
●環境衛生事業には、社会的影響を与える業種が多く、衛生面のみならず安全面の確保対策が急務となっています。また、他法令の規制を受ける施設が多いことから、関係部署との連携強化が求められています。
●水道衛生事業は、経費節減やリスク分散を目的として地下水や工業用水を水源とする専用水道施設の増加が見込まれ、これらの施設の適正な管理が求められているほか、災害時に備えるために災害用井戸の確保を図る必要があります。
B
2010 (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 ●食品衛生事業では、監視指導計画に基づき効率的、効果的な監視指導を実施するとともに、食肉関連の事業者等に対する指導を強化し、市民への食品衛生に関する正しい知識の普及に積極的に取り組むとともに、食の安全・安心確保のために、リスクコミュニケーション(関係者がそれぞれの立場から相互に情報や意見を交換すること)の推進に努めます。
●環境衛生事業は、引き続き入浴施設のレジオネラ対策等、市民の健康危機対策に重点を置いた監視指導計画を策定し、科学的・効率的な監視指導と自主管理の推進に努めるとともに、関係部署との連携強化を図ります。
●水道衛生事業は、引き続き専用水道や小規模水道等の施設の監視・指導を行うとともに、適正な施設の管理について普及啓発を図るほか、災害用井戸の確保を図り災害時に備える取組を進めます。
B

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
最重点業種監視実施率 環境衛生営業施設の監視実施率 専用水道、小規模水道施設の監視率
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
食品衛生監視指導計画では、年度毎に監視の重要度別に監視レベルを定めており、最重要業種となる大量調理施設等について、重点的に監視指導を行い、食品等による危害の発生を防止し、食の安全確保を図ります。 環境衛生監視指導計画では、年度毎に重点監視項目を設定し、効果的・効率的に監視指導を行うことにより、衛生的で安全な生活環境の確保を図ります。 多数の市民が利用する専用水道、地下水を利用した小規模水道は危害発生リスクが特に高い施設であり、適確な監視指導を行い、その危害度の低減化を図ります。
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい 大きいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 85.5 92.9 % 2008 90 96.7 % 2008 100 61.0 %
2009 90 95.2 % 2009 95 95.1 % 2009 100 63.8 %
2010 100 87.0 % 2010 100 95.3 % 2010 100 95.8 %

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 1,501,094 1,397,721 1,443,187 1,434,088 1,386,093 1,385,501 1,454,141 1,368,254

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
食品衛生事業 III 環境衛生事業 III
公衆衛生等に関する試験研究業務 III 水道衛生事業 III
>>前のページへ戻る