達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
3 | 目標をほぼ達成 | 3 | 2 |
4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
合計 | 3 | 2 |
点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 2 | D | 0 |
事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
III | 当初目標をほぼ達成 | 3 | 2 |
IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
合計 | 3 | 2 |
事務事業名 | 危機管理対策事業 | 所管課 | 総務局危機管理室 | |||||||||
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事務事業の概要 | ・多様な危機事象を想定したマニュアルの策定及び訓練・研修を実施します。 ・国民保護等に係る図上研修、市民への啓発活動を積極的に行い、市民・職員の危機管理能力の向上を図ります。 ・図上訓練等を通じて避難実施マニュアルの検証を行い、内容の充実・強化を図ります。 ・J-ALERT導入に関して検討します。 ・新型インフルエンザの市内大規模流行期等を想定し、応急対策業務の早期立ち上げ、重要業務の継続による社会経済機能の維持、重要業務以外の業務の休止・縮小による感染拡大防止を目的とした業務継続計画の見直しを行います。 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
事業目標 | ・危機管理対処方針の改正 ・国民保護計画に基づく避難実施マニュアルの策定 ・国民保護図上訓練、市民への啓発活動の定例化に向けた検討 ・国民保護システムの導入等に関する検討 |
・危機管理対処方針に基づく体制の強化 ・図上訓練、啓発活動の実施 ・安否情報システムの導入検討 |
・危機管理対処方針に基づく体制の強化 ・図上訓練、啓発活動の実施 ・J-ALERTの導入検討 |
・危機管理対処方針に基づく体制の強化 ・実働訓練、啓発活動の実施 ・J-ALERTの導入検討 |
・危機管理対処方針に基づく体制の強化 ・図上・実働訓練、啓発活動の実施 ・国民保護システムの体制整備及び推進 |
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実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
実績 | ・新型インフルエンザに係る研修会を2回実施、庁内マニュアル策定に着手 ・図上訓練及び講演会の実施 ・安否情報システム運用要領等の策定 |
・新型インフルエンザ(強毒性)業務継続計画を策定 ・図上訓練及び講演会の実施 ・J-ALERTの導入に関する国庫補助の手続実施 |
・業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)の見直し ・実働訓練及び九都県市合同の国民保護HPの拡充 ・J-ALERT受信機の導入 |
事務事業名 | 感染源対策事業 | 所管課 | 健康福祉局健康安全室 | |||||||||
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事務事業の概要 | ●感染症患者発生に伴う就業制限、健康診断、入院勧告、治療及び消毒の実施、緊急時に備えた危機管理体制の整備、感染症発生動向調査等を実施し、感染症の発生と拡大防止に向けた対策を推進します。肝炎患者の早期発見・早期治療のための検査とインターフェロン治療の促進を実施します。また、HIV抗体検査の実施により感染者を早期発見し、まん延防止を図り、正しい知識の普及啓発を強化し、相談・検査を受けやすい安心して受検できる体制の充実を図ります。 ●そ族昆虫対策として、ねずみ対策、害虫の駆除相談・指導、はちの相談、スズメバチ駆除委託及び花粉飛散状況調査を実施します。 ●新型インフルエンザの発生に備え、関係部局との連携の強化、訓練・研修の実施、医療提供体制の整備、必要資器材の備蓄と配備等を実施します。 根拠法令等:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、川崎市新型インフルエンザ対策行動計画等 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
事業目標 | HIV検査件数 1,900件 |
2,300件 | 2,300件 | 2,300件 | 2,300件 | |||||||
実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
実績 | 2,547件 | 1,947件 | 1,831件 |
事務事業名 | 川崎港保安対策事業 | 所管課 | 川崎港管理センター港営課 | |||||||||
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事務事業の概要 | 国際航海船舶が寄港する港湾施設において、港湾管理者等による保安規程の作成、侵入防護柵、監視カメラ、センサー等の設備の設置などが義務付けられたことから、川崎港における保安対策の国際的水準の維持を目的として、港内の安全確保のため、整備した保安対策施設の維持管理を実施します。 所有船舶3隻(あおぞら、つばめ、ひばり)により港内巡視を、2隻(つばき、第一清港丸)により海面清掃を行うため、運航に支障が生じないよう、定期的な整備を実施し船舶の適正な維持管理に努めます。 根拠法令:国際船舶・港湾保安法、港湾法、船舶安全法 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
事業目標 | 適切な保安対策の推進 港内巡視のための船舶の維持管理 |
適切な保安対策の推進 (1)保安システムの適切な管理 (2)所有船舶の適切な維持管理の実施 |
適切な保安対策の推進 (1)保安システムの適切な管理 (2)所有船舶の適切な維持管理の実施 |
適切な保安対策の推進 (1)保安システムの適切な管理 (2)所有船舶の適切な維持管理の実施 |
事業推進 | |||||||
実行計画と差異のある事業目標 | 適切な保安対策の推進 (1)保安システムの適切な管理 (2)所有船舶の適切な維持管理の実施 埠頭保安規定の改定の検討 |
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実績 | 保安対策を担保するための保安システム定期点検、船舶の適切な維持管理のための定期点検及び陸域・水域それぞれ年4回の保安訓練を実施 | 保安システムの点検を実施。所有船舶の点検・整備を実施。陸域・水域それぞれ年4回の保安訓練を実施 | 保安システムの点検を実施。所有船舶の点検・整備を実施。陸域・水域それぞれ年4回の保安訓練を実施・埠頭保安規定の改定の検討 |