| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 19 | 15 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 19 | 15 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 3 | B | 0 | C | 16 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 18 | 14 |
| IV | 当初を下回った | 1 | 1 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 19 | 15 | |
| 事務事業名 | 防災対策管理運営事業 | 所管課 | 総務局危機管理室 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・本市における防災対策を的確に推進するため、国等の動向や関連法の改正等を踏まえ、地域防災計画を適宜見直します。 ・国が策定した「首都直下地震の地震防災戦略」と連携して、震災対策行動計画をベースに減災の数値目標と達成時期を加えた市の地域目標を設定するため、首都直下地震発生時の被害想定調査を実施します。 ・地域目標の達成をめざす「川崎市地震防災戦略」を策定し、減災を計画的に推進します。 ・地震被害想定調査の結果及び本市の耐震化状況等を踏まえ、災害時における応急活動を最大限実行しつつ、行政機能の維持、早期回復を図るための業務継続計画(震災対策編)を策定します。 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・地域防災計画(都市災害対策編)の見直し ・震災対策行動計画の見直し |
・地域防災計画(風水害対策編)の見直し ・被害想定調査の実施 |
・地域防災計画(震災対策編)の見直し ・被害想定調査の実施、地域目標の設定及び震災対策行動計画の見直し |
・地域防災計画(都市災害対策編)の見直し ・地域目標に基づく震災対策行動計画の見直し完了 |
事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ・地域防災計画(都市対策編)の見直し ・業務継続計画の策定(震災編) |
・地域防災計画(震災対策編)の見直し ・川崎市地震防災戦略の策定 ・業務継続計画の策定(震災編) |
||||||||||
| 実績 | ・地域防災計画(風水害対策編)の見直し ・被害想定調査の実施 |
・地域防災計画(都市災害対策編)の見直し ・本庁版の業務継続計画の策定 ・被害想定調査の取りまとめ及び防災戦略素案の策定 |
・地域防災計画(震災対策編)修正素案の策定 ・川崎市地震防災戦略の策定 ・業務継続計画の策定(震災編) |
|||||||||
| 事務事業名 | 防災施設整備事業 | 所管課 | 総務局危機管理室 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地域と行政が防災・災害情報の共有化を図り、災害対応時の意思決定を迅速に行うための総合防災情報システムの整備・運用及び情報環境の整備を進めます。また、中学校区を単位とする各防災ネットワーク内に効率的な備蓄整備を図るため、各地域防災拠点(市立中学校)の未整備校を優先に備蓄倉庫を設置するほか、地域特性等を考慮し、拠点内避難所の市立小学校に分散型備蓄倉庫の設置を進めていきます。 (根拠法令)災害対策基本法、川崎市地域防災計画 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・総合防災情報システム詳細設計 ・災害情報カメラ整備(西生田中継所) ・小中学校への備蓄倉庫の整備及び備蓄物資等配備指針の策定 |
・総合防災情報システム開発 ・災害情報カメラ整備(港湾振興会館) ・区庁舎非常用電源設備等整備(3区) ・備蓄倉庫設置(中学校2棟、小学校2棟) |
・総合防災情報システムの活用 ・区庁舎非常用電源設備等整備(2区) ・災害対策本部設備整備(市本部・区本部3区) ・備蓄倉庫設置(中学校2棟) |
・総合防災情報システムの活用 ・災害対策本部設備整備(区本部2区) ・備蓄倉庫設置(中学校2棟) ・備蓄計画策定 |
事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 「備蓄倉庫設置(中学校2校)」を「備蓄倉庫設置(中学校10校)」に変更。 | ・「災害対策本部設備整備」は09年度に市本部及び区本部の映像装置整備が完了。 ・「備蓄倉庫設置(中学校2校)」を「備蓄倉庫設置(中学校6校)」に変更。 |
||||||||||
| 実績 | ・総合防災情報システム開発終了 ・災害情報カメラ(港湾振興会館)1台設置 ・区庁舎非常用電源設備等整備(宮前、多摩、麻生3区実施) ・中学校2校(京町、白鳥中)、小学校2校(登戸、久末)設置 |
・総合防災情報システムの活用 ・区庁舎非常用電源設備等整備(中原、高津2区実施) ・中学校9校へ備蓄倉庫設置整備 |
・総合防災情報システムの活用 ・中学校6校へ備蓄倉庫整備 ・備蓄計画策定 |
|||||||||
| 事務事業名 | 公共建築物の耐震化事業 | 所管課 | まちづくり局施設整備部施設保全担当 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●震災被害を未然に防止するため、地震防災上重要な市の施設について耐震性及び耐火性の強化を図り、その安全性の確保に努めます。 ●根拠法令・計画:川崎市地震対策条例、川崎市地域防災計画、川崎市公共建築物耐震対策推進会議設置要綱、建築物の耐震改修の促進に関する法律 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・公共建築物(庁舎等)に関する耐震対策実施計画に基づく補強工事の執行。 | 基本・実施設計3棟 実施設計4棟 補強工事13棟 ・重要建築物及び特定建築物以外の庁舎等の耐震対策基本方針の策定 |
基本・実施設計2棟 補強工事7棟 ・耐震対策基本方針に基づく耐震対策の実施 |
基本・実施設計4棟 補強工事2棟 |
補強工事4棟 耐震対策検討18棟 |
|||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ○基本・実施設計2棟、実施設計4棟を完了 ○耐震補強工事13棟の執行 ○重要建築物及び特定建築物以外の庁舎等の耐震対策基本方針を策定 |
○基本・実施設計4棟を完了 ○耐震補強工事7棟の執行 ○実施方針に基づく17棟を含む20棟について耐震診断を実施 |
○基本・実施設計5棟を完了 ○耐震補強工事7棟の執行 ○実施方針に基づく7棟を含む11棟について耐震診断を実施 |
|||||||||
| 事務事業名 | 学校教育施設の耐震性補強事業 | 所管課 | 教育委員会事務局教育環境整備推進室 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 学校施設について、児童生徒の安全の確保とともに、地域の防災拠点としての機能維持のため、新耐震基準を満たしていない校舎について耐震補強工事を実施する。重要・特定建築物以外の義務教育関連施設について耐震診断調査を実施した結果に基づき、今後の対応について検討する。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 耐震補強工事実施済 180棟 |
今井小・桜本小・京町中・桜本中工事着手 事業完了 |
||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 義務教育関連施設10棟 耐震診断調査 |
重要特定建築物以外の義務教育関連施設の耐震診断結果に基づく今後の対応についての検討 | ||||||||||
| 実績 | 今井小・京町中・桜本中工事完了 事業終了 |
義務教育関連施設10棟耐震診断調査 体育館3棟耐震診断調査 |
重要特定建築物以外の義務教育施設の耐震診断結果に基づき今後の対応の検討を行った。 | |||||||||
| 事務事業名 | 区役所等庁舎整備事業 | 所管課 | 総合企画局自治政策部区行政改革推進担当 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 区役所等庁舎の現状や今後の方向性を踏まえながら、庁舎の計画的・効率的な整備や補改修を実施します。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 区役所等庁舎の整備・更新方策の内部検討 | ・耐震補強工事の実施 ・長寿命化に向けた整備の実施 ・幸区役所庁舎整備に向けた調査及び検討 |
・耐震補強工事の実施 ・長寿命化に向けた整備の実施 ・幸区役所庁舎整備基本方針の検討・調整 |
・耐震補強工事の実施 ・長寿命化に向けた整備の実施 ・幸区役所庁舎整備基本計画の策定準備 |
・耐震補強工事の完了(2011年度) ・その他の事業の推進 |
|||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ・長寿命化整備の計画的な実施 ・幸区役所庁舎整備検討委員会を開催し、整備の基本的な方向性を整理・検討 |
・長寿命化整備の計画的な実施 ・幸区役所庁舎整備地域協議会等を開催しながら、基本方針を策定 |
・長寿命化整備の計画的な実施 ・幸区役所庁舎整備地域協議会等を開催しながら、基本計画を策定 |
|||||||||
| 事務事業名 | 危険物施設等の規制業務 | 所管課 | 消防局予防部危険物課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・市域において貯蔵し取り扱われる危険物を規制し、危険物施設の所有者等に対して火災予防上の適切な指導等を行います。 ・さらに、上記規制に係る危険物施設の許可、完成検査及び予防規程の認可等、並びに立入検査及び講習会等を通じて、危険物事故防止の啓発を図ります。 (根拠法令:消防法、石油コンビナート等災害防止法、川崎市火災予防条例) |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 適正な立入検査の実施 安全講習会開催回数 2回 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 2回 | 2回 | 2回 | |||||||||
| 事務事業名 | 活動計画・出場計画に関する業務 | 所管課 | 消防局警防部警防課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・市民の生命、身体及び財産を各種災害から守るためには、消防隊の有効適切な活動が求められることから、災害活動現場で活動する消防隊の活動の指針及び事前措置計画を策定します。 ・大規模な災害が発生した場合、単独消防本部・都府県を越えた大規模な消防隊の運用や、特殊車両、特殊資器材の効果的な活用が求められるため、詳細な活動計画及び出場計画を策定します。 ・現在までの各種災害に対する警防計画等の見直しを含め、活動計画及び出場計画を充実することによってあらゆる災害に対し万全の体制を構築します。 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 既存計画数 28件 |
一般火災等警防活動指針、石油コンビナート災害警防活動指針、高層建築物警防活動指針の改訂 | その他計画の改訂 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 海水利用型消防システムを活用した遠距離大量送水計画及び消防広域応援・受援計画を改正する。 | |||||||||||
| 実績 | 一般火災等警防活動指針及び高層建築物警防活動指針の改訂石油コンビナート災害警防活動指針運用要領を作成 | 海水利用型消防システムを活用した遠距離大量送水計画の骨子を作成及び消防広域応援・受援時の対応計画及び対応マニュアルの作成 | 遠距離大量送水計画は、年度中間で問題点の抽出、消防広域応援・受援時の対応計画の作成及び対応マニュアルの作成 | |||||||||
| 事務事業名 | 特殊災害対策業務 | 所管課 | 消防局警防部警防課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・NBC災害対応資器材の配備及び各特殊災害対応資器材の整備、維持管理。NBC災害等の特殊災害対応力の向上を目的とした専門知識・技術習得のための教育訓練を実施します。 (根拠法令等:消防組織法等 関連計画:警防活動事業、活動計画・出場計画に関する業務) |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・NBC災害を含む特殊災害を想定した関係機関との合同訓練の実施 ・特殊災害対応力向上のための研修の実施 |
・継続実施 ・継続実施 ・特殊災害活動指針の改定 |
・継続実施 ・継続実施 |
・継続実施 ・継続実施 |
・継続実施 ・継続実施 |
|||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 他都市の訓練、国内での災害事例を踏まえ、特殊災害活動指針を改定 | |||||||||||
| 実績 | 原子力防災研修56人、化学災害担当職員1人受講 | 原子力防災研修55人、化学災害担当職員1人受講 | 原子力防災研修等29人受講、外部講師の招聘2人、関係機関との特殊災害対応訓練11回実施。 | |||||||||
| 事務事業名 | 消防団に関する事務 | 所管課 | 消防局総務部庶務課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・消防団員がその機能を十分に発揮できるように、処遇改善として新仕様の夏作業服を導入するほか、団員の確保に向けた広報を実施する一方で、国が示す消防団協力事業所表示制度の運用を行うとともに、新入団員の実務教育を充実させながら、団員の確保を行います。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 現団員数1,207人 | 団員定数1,345人の確保に向けた取組 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 消防団員数1,219人 | 消防団員数は、1,197人 | 消防団員数は、1,177人 | |||||||||
| 事務事業名 | 消防通信設備事業 | 所管課 | 消防局警防部指令課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・消防救急無線を2013年度末までにデジタル化することとし、共通波は県内共同整備、活動波は市単独整備により実施します。 ・消防指令システムのうち、耐用年数及び保守対応期間の終了に伴う機器の更新を行い、障害の防止、技術進展による処理スピード及びセキュリティ対策の向上等を図ります。 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 消防救急無線のデジタル化検討委員会設置 署活動用無線機全台数 375台 指令システム更新検討委員会設置 携帯・IP電話位置情報システムの導入検討 |
デジタル化電波伝搬路調査 無線機更新 104台 携帯・IP電話位置情報システムの導入 |
基本設計 | 実施設計 | 2013年度末デジタル化完了 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 電波伝搬路調査完了 署系無線機104台更新完了 位置情報システムは10月から運用開始 |
・無線デジタル化(共通波)基本設計完了 ・指令システム更新計画完了 |
・無線デジタル化(活動波)実施設計完了 ・指令システム更新仕様完了 |
|||||||||
| 事務事業名 | 建築物防災対策事業 | 所管課 | まちづくり局指導部建築監察課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 耐震改修促進法に基づく川崎市耐震改修促進計画では、平成27年度までに住宅総数の耐震化率を90%とすることを目標にしています。木造住宅耐震診断士派遣制度により旧耐震の木造住宅の耐震診断を行い、木造住宅耐震改修助成制度により耐震改修の費用の一部助成を行うことで、耐震化を推進します。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 耐震診断件数 700件 耐震改修助成件数 56件 |
耐震診断件数 700件 耐震改修助成件数 56件 |
耐震診断件数 500件 耐震改修助成件数 40件 |
耐震診断件数 500件 耐震改修助成件数 40件 |
||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 耐震診断件数 524件 耐震改修助成件数 57件 |
耐震診断件数 399件 耐震改修助成件数 33件 |
耐震診断件数 373件 耐震改修助成件数 33件 |
|||||||||
| 事務事業名 | 耐震対策等橋りょう整備事業 | 所管課 | 建設緑政局道路河川整備部道路整備課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 耐震対策が必要な124橋(最優先64橋、次期優先38橋、次期順次22橋)について、平成7年度より継続的に整備を推進しています。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 整備完了橋梁数 46橋 最優先64橋のうち46橋について耐震対策を実施した。 |
60橋整備完了 (和合橋他10橋の耐震工事) |
75橋整備完了 (鷹の巣橋他14橋の耐震工事) |
94橋整備完了 (八幡橋他18橋の耐震工事) |
事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 59橋整備完了(和合橋他9橋の耐震工事の完成、継続1橋) | 73橋整備完了(鷹の巣橋他13橋の耐震工事 繰越し含む) | 91橋整備完了(扇橋他17橋の耐震工事 繰越し含む) | |||||||||
| 事務事業名 | 水道施設整備事業 | 所管課 | 上下水道局水道部水道計画課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 水道事業の再構築計画に基づき浄水場の施設改良及び更新を中心とした老朽施設全般の整備を進めます。長沢浄水場では沈でん池、ろ過池、配水池等の更新を実施します。生田浄水場では浄水施設を廃止し配水池、送水ポンプ設備等を更新します。また、平成24年度までの計画で進めていました昭和38年以前の老朽配水管を対象とした更新計画が予定通り完了できる見込みとなったことから、平成20年度に新たな「老朽配水管更新計画」を策定しました。この計画では口径350mm以下の全ての鋳鉄管等、耐久性に課題のある管路を老朽配水管と位置付けし、これを対象とした更新工事を2009年度より年間平均33,000mずつ実施して、2018年度に老朽配水管を解消します。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ●「水道事業の再構築計画」に基づく施設整備の詳細設計 ●老朽配水管の残延長は約63,800m(見込値) 約59,500m(実績値) |
●「水道事業の再構築計画」に基づく施設整備 (1)長沢浄水場第1期工事着手(沈でん池、ろ過池、配水池更新) ●老朽配水管15,000mを更新し、残延長を44,500mとします。 |
●「水道事業の再構築計画」に基づく施設整備 (1)長沢浄水場第1期工事の継続(沈でん池、ろ過池、配水池更新) ●老朽配水管15,000mを更新し、残延長を29,500mとします。 |
●「水道事業の再構築計画」に基づく施設整備 (1)長沢浄水場第1期工事の継続(沈でん池、ろ過池、配水池更新) (2)生田浄水場高区ポンプ設備更新工事着手 ●老朽配水管15,000mを更新し、残延長を14,500mとします。 |
●浄水場の更新工事を2016年度まで継続します。 ●老朽配水管の更新は2012年度までに完了させます。 |
|||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ●老朽配水管27,000mを更新し、残延長を303,000mとします。 | ●老朽配水管27,000mを更新し、残延長を276,000mとします。 | ●老朽配水管の更新は2018度までに完了させます。 | |||||||||
| 実績 | ●長沢浄水場再構築第1期工事着手(沈でん池) ●老朽配水管19,000m更新(残延長40,500m) |
●長沢浄水場再構築第1期沈でん池工事の継続及びろ過池、配水池築造工事着手 ●老朽配水管約29,110m更新(残延長約300,890m) |
●「水道事業の再構築計画」 (1)長沢浄水場第1期工事の継続(沈でん池、ろ過池、配水池更新) (2)生田浄水場高区ポンプ設備更新工事着手 ●老朽配水管約27,000m更新、7,800mデータ修正(残延長約266,150m) |
|||||||||
| 事務事業名 | 水道施設地震対策事業 | 所管課 | 上下水道局水道部水道計画課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 大規模地震等によって水道管路が被害を受けて断水してしまった場合でも、被災直後の短期間において、市民が最低限必要とする飲料水を確保できるよう、災害対策用の循環式地下貯水槽の設置を推進します。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ●循環式地下貯水槽2基設置(市民1人当たり貯水容量1.5リットル) ●潮見台浄水場作業棟の耐震補強 ●生田浄水場浄水処理棟の耐震補強 |
●循環式地下貯水槽2基設置(市民1人当たりの貯水容量1.6リットル) | ●循環式地下貯水槽2基設置(市民1人当たり貯水容量1.8リットル) | ●循環式地下貯水槽2基設置(市民1人当たり貯水容量1.9リットル) | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ●循環式地下貯水槽2基設置(市民1人当たりの貯水容量1.6リットル) | ●循環式地下貯水槽2基設置(市民1人当たりの貯水容量1.8リットル) | ●循環式地下貯水槽2基設置(市民1人当たり貯水容量1.9リットル) | |||||||||
| 事務事業名 | 管きょ施設整備事業 | 所管課 | 上下水道局下水道部管路課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 安全で快適なまちづくりの実現や公共用水域の水質改善に向けて、管きょの耐震化、汚水の未整備区域の解消、合流式下水道の改善施設の整備や浸水区域の効率的・効果的な雨水整備などを進めます。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・雨水整備の推進 ・汚水整備の推進 |
・地震対策(汚泥圧送管の耐震化) ・汚水未整備区域の解消 ・大師河原貯留管整備 ・浸水地区の雨水整備 |
継続実施 | 継続実施 ・地震対策(管きょの耐震化) |
事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ・地震対策実施 ・汚水未整備区域の解消 ・大師河原貯留管整備実施 ・浸水地区の雨水整備実施 |
・地震対策の実施 ・汚水未整備区域の対策の実施 ・大師河原貯留管整備実施 ・浸水地区の雨水整備実施 |
・地震対策の実施 ・汚水未整備区域の対策の実施 ・大師河原貯留管整備実施 ・浸水地区の雨水整備実施 |
|||||||||
| 事務事業名 | 水処理センター・ポンプ場施設の整備・再構築事業 | 所管課 | 上下水道局下水道部施設課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 下水道のある衛生的で快適な生活環境を安定的に利用者へ提供し、良好な水辺環境を創出するために、水処理センターやポンプ場等の下水道施設について持続的発展が見込まれるよう機能高度化、省エネルギー化を視野に入れ、高度処理・地震対策・設備更新・合流改善・地球温暖化対策等を推進します。 法令根拠:下水道法、都市計画法、環境基本法 関連計画:東京湾流域別下水道整備総合計画 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 高度処理の推進 地震対策の推進 再構築の推進 |
高度処理(入江崎水処理センター(新西系第1期工事))地震対策(設計:等々力水処理センター)再構築(水処理センター・ポンプ場等) | 高度処理(入江崎水処理センター(新西系第1期工事・東系基本設計))地震対策(工事:等々力水処理センター、設計:加瀬水処理センター)再構築(継続実施) | 高度処理(入江崎水処理センター(新西系第1期工事完了・東系実施設計・新西系管理棟実施設計)地震対策(工事:加瀬水処理センター、設計:渡田ポンプ場) | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 高度処理/地震対策/再構築業務の実施 | 高度処理/地震対策/再構築業務の継続実施 | 高度処理/地震対策/再構築業務の継続実施 | |||||||||
| 事務事業名 | 学校教育施設の改築・大規模改修事業 | 所管課 | 教育委員会事務局教育環境整備推進室 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 老朽化した校舎について改築または大規模改修を行うことにより、教育環境の改善を行うとともに、単独の耐震補強工事になじまない校舎の耐震性の確保を行う。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 改築工事着手 東生田小 大規模改修工事着手 御幸小、新城小 |
改築工事着手 柿生中 大規模改修工事着手 田島中 |
改築工事着手 宮内小、東高津小 大規模改修工事着手 上作延小、大師中、西中原中 |
改築工事着手 百合丘小 大規模改修工事着手 旭町小、大師小、川中島小、東菅小 |
順次整備 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 上作延小→2010年度改築工事着手 基本構想を追加 ・川崎高校 ・田島養護 ・東桜本小 |
基本設計を追加 ・川崎高校 ・田島養護 ・東桜本小 改築工事着手 ・上作延小 |
実施設計を追加 ・川崎高校 ・田島養護 ・東桜本小 |
|||||||||
| 実績 | 改築工事着手 柿生中 大規模改修工事着手 田島中 |
改築工事着手 宮内小、東高津小 大規模改修工事着手 大師中、西中原中 |
改築工事着手 百合丘小、上作延小 大規模改修着手 大師小、川中島小、旭町小、東菅小 基本・実施設計着手 川崎高校、田島養護、旧東桜本小 |
|||||||||
| 事務事業名 | 等々力緑地整備事業 | 所管課 | 建設緑政局緑政部公園緑地課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 等々力緑地は、小杉地区の変化を踏まえたそのあり方を再検討し、今後の運動施設の再配置を含めた整備計画を策定するとともに、その中で、等々力陸上競技場メインスタンド改修の検討も行います。また、園路広場等の整備、川崎フロンターレ支援としての施設補修等を引き続き実施します。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・災害時の活動拠点の一つとなる中央グラウンドの整備 ・陸上競技場の第1種公認に向けた整備 |
・全市的な視点や小杉地区全体のまちづくりを踏まえた等々力緑地のあり方検討 ・陸上競技場メインスタンド改修の検討 ・フロンターレ支援としての陸上競技場等維持補修 ・多目的広場(中央グラウンド)等の整備 |
・全市的な視点や小杉地区全体のまちづくりを踏まえた等々力緑地のあり方検討 ・陸上競技場メインスタンド改修の検討 ・フロンターレ支援としての陸上競技場等維持補修 ・園路広場整備 |
・全市的な視点や小杉地区全体のまちづくりを踏まえた等々力緑地のあり方検討 ・陸上競技場メインスタンド改修の検討 ・フロンターレ支援としての陸上競技場等維持補修 ・園路広場整備 |
・全市的な視点や小杉地区全体のまちづくりを踏まえた等々力緑地公園施設の再配置 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ・フロンターレ支援としての陸上競技場等維持補修 ・園路広場整備 |
・等々力緑地再編整備実施計画における公園の整備に向けた方針の提示 ・フロンターレ支援としての陸上競技場等維持補修 ・園路広場整備 |
・フロンターレ支援としての陸上競技場等維持補修 ・整備推進 |
|||||||||
| 実績 | 等々力緑地再編整備基本方針の策定。フロンターレ支援として陸上競技場維持補修工事実施。中央グラウンドにおける多目的広場の整備およびふるさとの森における園路広場整備の実施。 | ・フロンターレ支援としての陸上競技場等維持補修 ・園路広場整備 |
・等々力緑地再編整備実施計画における公園の整備に向けた方針の提示 ・フロンターレ支援としての陸上競技場等維持補修 ・園路広場整備 |
|||||||||
| 事務事業名 | 港湾緑地維持整備事業 | 所管課 | 川崎港管理センター港営課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 臨海部で働く人々の就労環境の向上をはじめ、市民の価値観の多様化や余暇時間の増大に対応した人々の交流やレクリエーションの場の創出など、市民の臨海部へのニーズや関心は高まってきており、港湾緑地を良好な状態に保つため、適正な維持管理を行います。2008年4月に東公園が開園し、市民が港を訪れる機会が増えることから、臨港地区における緑地等の港湾環境を適正に維持して、市民利用の拡大に向けて取り組みます。 根拠法令等 : 港湾法、川崎市港湾施設条例、同施行規則 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 港湾緑地等の適正な維持管理の推進 | 東扇島東公園の開園 港湾緑地等の適正な維持管理 |
港湾緑地等の適正な維持管理 | 港湾緑地等の適正な維持管理 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 管理運営要綱、審査基準、利用の手引き等策定。管理事務所、フェンス、看板等の設置 | 東公園内での大規模イベント等の実施 東公園内の設備の充実 |
東公園内での大規模イベント等の実施 水辺のふれあい活動等市民利用の拡大 |
|||||||||