施策進行管理・評価票（2）

評価年度:2010年度

達成度		事業数	うち 重点
1	目標を大きく上回って達成	0	0
2	目標を上回って達成	0	0
3	目標をほぼ達成	2	1
4	目標を下回った	0	0
5	目標を大きく下回った	0	0
合計		2	1

点検結果	予算・人員等の拡大		予算・人員等の縮減		予算・人員等の現状維持		事業終了 休止・中止・廃止
事業目標どおり	A	0	B	0	C	2	D	0
事業目標を変更	E	0	F	0	G	0	H	0

3ヵ年の事業目標に対する達成度		事業数	うち 重点
I	当初目標を大きく上回って達成	0	0
II	当初目標を上回って達成	0	0
III	当初目標をほぼ達成	2	1
IV	当初を下回った	0	0
V	当初目標を大きく下回った	0	0
合計		2	1

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	地域防災推進事業		所管課	総務局危機管理室
事務事業の概要	・市民、防災関係機関及び行政との協力連携関係の充実、迅速な初動体制及び災害応急体制の確立を図るため、住民参加による総合防災訓練を実施します。・市民や自主防災組織等への防災意識の高揚を図るため、研修会や講演等を実施します。・自主防災組織の育成のため、防災資器材の購入・活動支援を行い、実践的な防災訓練等により防災意識の高揚を図ります。・避難所施設の管理運営を円滑に進めるため、避難所の運営体制の活性化を図ります。・NPO法人などの各種市民団体の活動に対して支援します。・職員に対する研修や訓練等を実施して災害対応力の強化を図ります。・企業等との災害時協定の締結促進や防災協力事業所登録制度の拡充を図ります。・平成22年度川崎市総合防災訓練(第31回九都県市合同防災訓練川崎市会場訓練)を実施します。
達成度	3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点 重点
年度	現状（計画策定時）	2008年度	2009年度	2010年度	2011年度以降
事業目標	・市民等への啓発 ・防災ネットワーク連絡会議、避難所運営会議の充実 ・自主防災組織の育成 ・災害時要援護者支援制度の導入 ・企業等との防災協力連絡会の設立 ・防災訓練等の実施	体制整備、推進、啓発等 防災訓練等の推進及び八都県市中央会場訓練準備 登録制度導入準備	体制整備、推進、啓発等 防災訓練等の推進及び八都県市中央会場訓練実施	体制整備、推進、啓発等 防災訓練等の推進	体制整備、推進、啓発等 防災訓練等の推進
実行計画と差異のある事業目標
実績		出前講座73回、こども防災塾1回、防災フェスタ1回、防災啓発冊子72,000部、リーダー研修7回、要援護者用緊急呼子笛4,000個配布、パワーアップ2団体助成、防災協力連絡会3回、防災協力事業所登録要綱作成、八都県市中央会場訓練の実施に向けた協力機関、企業等との調整の実施	・出前講座15回、こども防災塾1回、防災フェスタ(総合防災訓練にて)1回、防災啓発冊子72,000部作成、リーダー研修7回、防災協力連絡会3回、防災協力事業所登録制度制定 ・八都県市中央会場訓練の実施(104機関、10,000人参加)	・こども防災塾1回、防災フェスタ1回、防災啓発冊子61,500部作成 ・リーダ研修7回、防災協力連絡会3回、防災協力事業所登録19件、ぼうさい出前講座44回・九都県市中央会場訓練の実施(39機関、1,200人参加)

事務事業名	災害救助その他援護事業		所管課	健康福祉局地域福祉部地域福祉課
事務事業の概要	災害時要援護者支援など各種災害援護事業の支援体制の整備を図ります。 <根拠法令等> 災害救助法、災害弔慰金の支給等に関する法令、川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例、川崎市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例、川崎市災害時要援護者避難支援制度実施要綱、川崎市ひとり暮らし高齢者家具転倒防止金具取付事業実施要綱、川崎市災害時要援護者緊急対策(二次避難所整備)事業実施要綱
達成度	3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点
年度	現状（計画策定時）	2008年度	2009年度	2010年度	2011年度以降
事業目標	支援体制の整備に向けた検討及び整備	支援体制の整備	支援体制の整備	支援体制の整備	事業推進
実行計画と差異のある事業目標
実績		災害見舞金支給世帯 109世帯	災害見舞金支給世帯 116世帯 災害時要援護者避難支援制度登録者数4,625人(最大登録者数) 二次避難所協定件数 168箇所	災害見舞金支給世帯87世帯 災害時要援護者避難支援制度登録者数5,129件(最大登録者数) 二次避難所協定件数 178箇所 家具転倒防止金具の取付 50件