| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 11 | 2 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 11 | 2 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 10 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 11 | 2 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 11 | 2 | |
| 事務事業名 | 消防通信設備事業 | 所管課 | 消防局警防部指令課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・消防救急無線を2013年度末までにデジタル化することとし、共通波は県内共同整備、活動波は市単独整備により実施します。 ・消防指令システムのうち、耐用年数及び保守対応期間の終了に伴う機器の更新を行い、障害の防止、技術進展による処理スピード及びセキュリティ対策の向上等を図ります。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 消防救急無線のデジタル化検討委員会設置 署活動用無線機全台数 375台 指令システム更新検討委員会設置 携帯・IP電話位置情報システムの導入検討 |
デジタル化電波伝搬路調査 無線機更新 104台 携帯・IP電話位置情報システムの導入 |
基本設計 | 実施設計 | 2013年度末デジタル化完了 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 電波伝搬路調査完了 署系無線機104台更新完了 位置情報システムは10月から運用開始 |
・無線デジタル化(共通波)基本設計完了 ・指令システム更新計画完了 |
・無線デジタル化(活動波)実施設計完了 ・指令システム更新仕様完了 |
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| 事務事業名 | 出場指令業務 | 所管課 | 消防局警防部指令課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・傷病者の救命率を高めるため、現行の119番通報者への応急手当指導手法を検証し、より良い指導方法を確立します。 ・多様化する災害に対応できる新しいシステムの開発等を行うとともに、実現に向けた調整を行います。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・「聴覚・言語障害者等緊急通報システム」の導入検討 ・応急処置口頭指導技術の向上 |
・「聴覚・言語障害者等緊急通報システム」の導入 ・現口頭指導手引き書の検証及び改定 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ・緊急通報システムの運用を開始 ・口頭指導手引書の改定実施 |
・「川崎WEB119」の説明会を3回実施 ・口頭指導手引書の改定実施 |
・「川崎WEB119」の説明会を4回実施 ・口頭指導の実施 |
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| 事務事業名 | 消防力の整備事業 | 所管課 | 消防局総務部企画担当 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・増加する救急要請に対応するため、地域の人口動向や救急件数を考慮した救急隊の増隊を検討し最も効果的な地域に配置するとともに、救急隊の出場件数及び現場到着時間の均等化を図るため、救急隊の配置場所の見直しを行います。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ○指揮情報隊 (臨港・川崎・中原) ○救急隊数24隊 |
○指揮情報隊を全署に配置 ○中原消防署・小田中出張所でポンプ車の5人乗車の実施 |
○救急件数や人口動向にあわせて救急隊、消防隊を適正配置します。 | |||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ○指揮情報隊を全署に配置 ○中原消防署・小田中出張所でポンプ車の5人乗車の実施 |
救急隊の増隊について、関係局と検討しました。 | 救急隊の増隊について、関係局と検討しました。 | |||||||||
| 事務事業名 | 警防活動事業 | 所管課 | 消防局警防部警防課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・警防体制の強化、対応力の向上を図るため、消防隊の運用、消防水利の維持管理、消防職・団員の動員、関係規程の整備等を行います。 ・複雑多様化する災害に対応するためには、災害情報の適切な収集・分析及び現場における安全管理体制を構築するため策定した教本、ビデオを使用し、指揮情報隊の機能の強化を行います。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 指揮情報隊員研修 消防指揮本部訓練 指令センター研修 |
指揮情報隊員研修 消防指揮本部訓練 指令センター研修 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 指揮情報隊員研修3回 消防指揮本部訓練1回 指令センター研修2回 |
指揮情報隊研修3回 消防指揮本部訓練1回 指令センター研修2回安全管理担当主査研修1回 |
指揮情報隊研修2回 消防指揮本部訓練1回 機関担当員研修1回 安全管理担当係長研修1回 |
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| 事務事業名 | 消防団に関する事務 | 所管課 | 消防局総務部庶務課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・消防団員がその機能を十分に発揮できるように、処遇改善として新仕様の夏作業服を導入するほか、団員の確保に向けた広報を実施する一方で、国が示す消防団協力事業所表示制度の運用を行うとともに、新入団員の実務教育を充実させながら、団員の確保を行います。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 現団員数1,207人 | 団員定数1,345人の確保に向けた取組 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 消防団員数1,219人 | 消防団員数は、1,197人 | 消防団員数は、1,177人 | |||||||||
| 事務事業名 | 活動計画・出場計画に関する業務 | 所管課 | 消防局警防部警防課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・市民の生命、身体及び財産を各種災害から守るためには、消防隊の有効適切な活動が求められることから、災害活動現場で活動する消防隊の活動の指針及び事前措置計画を策定します。 ・大規模な災害が発生した場合、単独消防本部・都府県を越えた大規模な消防隊の運用や、特殊車両、特殊資器材の効果的な活用が求められるため、詳細な活動計画及び出場計画を策定します。 ・現在までの各種災害に対する警防計画等の見直しを含め、活動計画及び出場計画を充実することによってあらゆる災害に対し万全の体制を構築します。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 既存計画数 28件 |
一般火災等警防活動指針、石油コンビナート災害警防活動指針、高層建築物警防活動指針の改訂 | その他計画の改訂 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 海水利用型消防システムを活用した遠距離大量送水計画及び消防広域応援・受援計画を改正する。 | |||||||||||
| 実績 | 一般火災等警防活動指針及び高層建築物警防活動指針の改訂石油コンビナート災害警防活動指針運用要領を作成 | 海水利用型消防システムを活用した遠距離大量送水計画の骨子を作成及び消防広域応援・受援時の対応計画及び対応マニュアルの作成 | 遠距離大量送水計画は、年度中間で問題点の抽出、消防広域応援・受援時の対応計画の作成及び対応マニュアルの作成 | |||||||||
| 事務事業名 | 特殊災害対策業務 | 所管課 | 消防局警防部警防課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・NBC災害対応資器材の配備及び各特殊災害対応資器材の整備、維持管理。NBC災害等の特殊災害対応力の向上を目的とした専門知識・技術習得のための教育訓練を実施します。 (根拠法令等:消防組織法等 関連計画:警防活動事業、活動計画・出場計画に関する業務) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・NBC災害を含む特殊災害を想定した関係機関との合同訓練の実施 ・特殊災害対応力向上のための研修の実施 |
・継続実施 ・継続実施 ・特殊災害活動指針の改定 |
・継続実施 ・継続実施 |
・継続実施 ・継続実施 |
・継続実施 ・継続実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | 他都市の訓練、国内での災害事例を踏まえ、特殊災害活動指針を改定 | |||||||||||
| 実績 | 原子力防災研修56人、化学災害担当職員1人受講 | 原子力防災研修55人、化学災害担当職員1人受講 | 原子力防災研修等29人受講、外部講師の招聘2人、関係機関との特殊災害対応訓練11回実施。 | |||||||||
| 事務事業名 | 救助活動事業 | 所管課 | 消防局警防部警防課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・消防隊等の訓練計画の作成、消防隊員、救助隊員及び機関員等に関する研修、訓練並びに補職認定に関する教育、緊急消防援助隊の合同訓練、国際消防救助隊の派遣、研修及び訓練、警防技術及び資器材に関する研究改良及び開発事務、消防隊員、救助隊員の基礎技術及び応用技術並びに部隊の連携を充実強化し、総合的な災害対応力の向上を図り警防体制の万全を期します。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 年間訓練回数 12回 |
12回 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 12回実施 | 12回実施 | 12回実施 | |||||||||
| 事務事業名 | 消防車両・船舶等管理業務 | 所管課 | 総務部施設装備課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・本事業は、消防車両、消防艇の製作及び車両、艇の点検整備、修理に関する事務並びにこれらの車両や艇の燃料、消耗品の購入等のほか、車庫証明や緊急自動車登録に関する事務も併せて実施します。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 消防車両台数 消防車両 137台 |
更新 14台 | 更新 19台 | 更新 14台 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 更新 14台 | 更新 17台 消防艇大規模修繕1艇 |
更新13台 消防艇大規模修繕1艇 |
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| 事務事業名 | 航空関係業務 | 所管課 | 消防局警防部航空隊 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・災害発生時、市民の生命身体財産を守るため、ヘリコプターによる災害情報収集活動及び市内臨時離着陸場において、救急搬送、物資輸送、人員輸送等を実施します。 ・夜間及び悪天候時にも安全に飛行できるよう操縦士1名に計器飛行証明取得訓練を行い、国家資格を取得します。 ・大規模災害時には屋上へリポートでの救助活動等が予想されることから、昼間及び夜間の屋上へリポート運用能力を向上させます。 ・航空機の機械的不具合をできる限り防止するため、厳密な自隊点検整備を実施するほか、1年に1度製造メーカーの技術認定工場において定期点検を行い、耐空証明を取得することにより、航空機の安全性を高めます。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 計器飛行証明資格を保持する操縦士1名 | 操縦士1名の計器飛行証明資格取得 屋上へリポートの離着陸訓練 適正な点検整備の実施 |
継続実施 | 継続実施 | 操縦士全員が計器飛行証明資格取得まで継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 操縦士1名計器飛行証明資格取得 総務省屋上ヘリポート等での離着陸訓練実施 適正な点検整備を実施 |
・操縦士1名計器飛行証明資格取得 ・総務省屋上ヘリポート等での離着陸訓練実施 ・適正な点検整備を実施 |
操縦士1名計器飛行証明資格取得 総務省屋上ヘリポート等での離着陸訓練実施 適正な点検整備を実施 |
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| 事務事業名 | 警防資器材等管理業務 | 所管課 | 総務部施設装備課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・本事業は、消防隊員が火災現場で活動する上で必要不可欠とされる防火衣、空気呼吸器、軽量ボンベ等装備品の購入や石油コンビナート地帯での危険物施設の火災時に必要な消火薬剤等を整備する事業です。さらに、酸素等高圧ガスの充填及び点検、絶縁用保護具等装備品の点検整備に関する事務も併せて実施します。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 防火衣・帽 空気呼吸器 空気ボンベ 消防用ホース 消火薬剤 等の整備・更新・点検・修繕等 |
整備・更新・点検・修繕等 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 整備・更新・点検・修繕等 | 各種警防資器材等の整備・更新・点検・修繕等 | 各種警防資器材等の整備・更新・点検・修繕等 | |||||||||