| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 3 | 1 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 3 | 1 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 3 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 3 | 1 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 3 | 1 | |
| 事務事業名 | 管きょ施設整備事業 | 所管課 | 上下水道局下水道部管路課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 安全で快適なまちづくりの実現や公共用水域の水質改善に向けて、管きょの耐震化、汚水の未整備区域の解消、合流式下水道の改善施設の整備や浸水区域の効率的・効果的な雨水整備などを進めます。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・雨水整備の推進 ・汚水整備の推進 |
・地震対策(汚泥圧送管の耐震化) ・汚水未整備区域の解消 ・大師河原貯留管整備 ・浸水地区の雨水整備 |
継続実施 | 継続実施 ・地震対策(管きょの耐震化) |
事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ・地震対策実施 ・汚水未整備区域の解消 ・大師河原貯留管整備実施 ・浸水地区の雨水整備実施 |
・地震対策の実施 ・汚水未整備区域の対策の実施 ・大師河原貯留管整備実施 ・浸水地区の雨水整備実施 |
・地震対策の実施 ・汚水未整備区域の対策の実施 ・大師河原貯留管整備実施 ・浸水地区の雨水整備実施 |
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| 事務事業名 | 下水道計画業務 | 所管課 | 上下水道局下水道部下水道計画課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 下水道の多様な機能や役割に応じて、必要な下水道計画を策定します。これらの計画は相互に関連することから、機能連携などを考慮した、調和のとれた計画として策定します。また、中期経営計画に掲げる「コンパクトで確かな経営」の着実な推進のために、地震対策や再構築・再整備事業を始めとした多様な下水道事業について、優先度や重点化に配慮しつつ事業を進め、進行管理を行います。さらに、省エネルギーや再生エネルギーなどの地球温暖化対策に考慮して事業に取組みます。 根拠法令:下水道法、環境基本法、水質汚濁防止法、都市計画法、特定都市河川浸水被害対策法 関連上位計画:社会資本整備重点計画、東京湾流域別下水道整備総合計画、鶴見川新流域整備計画等 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 下水道に関する基本計画の策定・改定並びに下水道事業の運営 | 下水道事業の効率的、効果的な推進に向けた計画の立案・執行管理 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 地震対策、長寿命化対策、高度処理、合流改善、総合浸水対策緊急事業等の継続実施及び基本計画の策定 | 地震対策、長寿命化対策、高度処理、合流改善、浸水被害軽減等の継続実施、及び汚水処理に係る全体計画の見直しの実施 | 地震対策、長寿命化対策、高度処理、合流改善、浸水被害軽減等の継続実施、及び汚水処理に係る全体計画の見直しに伴う施設計画の立案 | |||||||||
| 事務事業名 | 下水道技術開発業務 | 所管課 | 上下水道局下水道部技術開発・雨水貯留管担当 | |||||||||
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| 事務事業の概要 | 経済情勢や少子高齢化など社会環境の変化や国土交通省の政策動向などを考慮し、本市の基本政策を達成するために、下水道技術開発方針を(1)安全で快適な暮らしを作る。(2)良好な環境の創造(3)資源・エネルギーの活用の3つに定め、特に重点的に取り組むべき課題を高度処理、合流改善、省エネルギー及び地球温暖化対策、汚泥の有効利用、浸水対策と定め新技術の開発を行っています。 根拠法令:下水道法、都市計画法、水質汚濁防止法、特定都市河川浸水被害対策法、地球温暖化対策推進法、省エネルギー法 関連計画:川崎市新総合計画、東京湾流域別下水道整備総合計画、鶴見川新流域整備計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 本市の下水道施設に適合した窒素・りん除去技術の開発 省エネ・コスト縮減を考慮した新技術の開発等 |
●継続実施 ●汚泥の有効利用技術の開発 |
●継続実施 ●省エネルギー及び地球温暖化防止対策技術の開発 |
●継続実施 | ●継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 調査研究5件 フィールド提供研究11件 |
調査研究2件 フィールド提供研究10件 |
調査研究3件 フィールド提供研究9件 |
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