| 施策課題 | 13203000 | 総合的な耐震化対策の推進 | 作成課 | まちづくり局総務部企画課 | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
身近な住環境を整える | 基本施策 | 暮らしやすい住宅・住環境の整備 | ||||
| 関係課 | まちづくり局市街地開発部住宅整備課、住宅管理課、施設整備部施設保全担当、指導部建築監察課、指導部開発審査課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●近年の大規模地震において、老朽化した住宅の被害や地すべりによる土地の崩落などが起こり、甚大な被害が発生しています。このため、住宅・建築物の耐震対策をはじめとする総合的な耐震・安全性の向上を早急に図る必要があります。●2006年1月に国土交通省から「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」が告示され、2015年度までに住宅の耐震化率を90%以上に引き上げる目標が示されました。●本市では、耐震改修促進法に基づき、2007年4月に「川崎市耐震改修促進計画」を策定し、民間住宅、特定建築物、公共建築物に区分して、それぞれに耐震化対策の目標を定めました。 ※特定建築物とは、多数の者が利用する建築物で政令で定める規模以上のもの。 |
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| 施策の概要 | ●公共建築物の耐震化対策については、市民の安全と安心を確保するため、耐震診断結果や「公共建築物(庁舎等)耐震対策実施計画」(2007年度策定)を踏まえ、耐震補強工事等を実施します。 ●民間建築物については、耐震診断や耐震改修等への助成を行い、安全、安心なまちづくりを促進します。 ●急傾斜地崩壊対策については、土砂災害から市民の生命及び財産を守るため、神奈川県が指定した土砂災害警戒区域において、市が警戒避難体制の整備を行い、住民への周知を図ります。 |
| 施策の目標 | ●公共建築物の耐震化対策については、庁舎等の耐震補強工事等を実施します。「重要建築物及び特定建築物以外の庁舎等の耐震対策実施方針」の更新を行います。市営住宅の基本設計等や耐震対策を実施します。 ●民間建築物の耐震化対策については、木造住宅の耐震診断、耐震改修助成を実施します。特定建築物の耐震診断等を実施します。民間マンションの予備診断、耐震診断、耐震改修設計費用の助成を行います。 ●急傾斜地崩壊対策については、土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域等の指定に向けた基礎調査等を実施します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●公共建築物(庁舎等)の耐震化対策については、「公共建築物(庁舎等)に関する耐震対策実施計画」及び「重要建築物及び特定建築物以外の庁舎等の耐震対策実施方針」に基づき、耐震診断や耐震補強工事等を実施しました。また、市営住宅の耐震対策については、平成27年度までの全棟完了に向け、実施設計や耐震補強工事等を実施しました。●民間建築物の耐震化対策については、まず、木造住宅の耐震対策は、出前講座や相談会、広報など様々な手段による普及啓発活動を行いました。耐震診断の件数は目標を下回ったものの、耐震改修ではほぼ目標どおりの件数となりました。また、特定建築物の耐震対策は、所有者にとって多大な費用負担となるため、昨今の厳しい経済環境とも相まって、所有者が耐震改修等に踏み切れないという実態があります。このため、広報活動や事前相談などを実施したものの、耐震診断の件数が目標を大きく下回る状況となっています。民間マンションの耐震対策については、ほぼ計画どおり実施しました。●急傾斜地崩壊対策については、神奈川県と密に連絡調整を行い、県が新規1箇所、拡大2箇所で急傾斜地崩壊危険区域の指定を行うとともに、宮前区と麻生区を土砂災害警戒区域に指定しました。 |
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| 2008 | ||
| C | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●公共建築物の耐震化対策については、関係者との協議・調整を行いながら、取組を進める必要があります。●民間建築物の耐震化対策については、所有者が耐震改修等に踏み切れないという実態があるため、出前講座や相談会等の普及啓発活動を重点的に行い、耐震化を一層促進する必要があります。また、木造住宅や特定建築物の棟数や推計値をあらためて把握することが必要です。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●公共建築物の耐震化対策については、平成27年度までに全ての施設の耐震化を図るという目標の達成に向け、引き続き、第3期実行計画期間内において耐震化対策の取組を推進します。 ●民間建築物の耐震化対策については、平成27年度までに耐震率90%という目標の達成に向け、引き続き、普及啓発活動を重点的に行い、耐震化の促進を図ります。 ●急傾斜地崩壊対策事業については、引き続き、県と密に協議・調整を行いながら、区域指定に向けた取組を進めます。また、土砂災害警戒区域については、区域の指定やハザードマップの作成を行います。 |
| B |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 庁舎等の耐震補強工事を行った棟数 | 木造住宅の耐震改修助成の実施件数 | 急傾斜地崩壊危険区域の指定件数 | |||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 2007年度策定の「耐震対策実施計画」に基づいた、耐震対策が必要な公共建築物の補強工事を行った棟数です。 | 民間の木造住宅の耐震化の推進を目的とした、耐震改修助成の実施件数です。 | 急傾斜地の崩壊防止を目的とした、急傾斜地崩壊危険区域の指定件数です。 | |||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 13 | 13 | 棟 | 2008 | 56 | 57 | 件 | 2008 | - | 2 | 件 |
| 2009 | 7 | 7 | 棟 | 2009 | 40 | 33 | 件 | 2009 | - | 3 | 件 |
| 2010 | 2 | 7 | 棟 | 2010 | 40 | 33 | 件 | 2010 | - | 3 | 件 |
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 1,966,990 | 1,520,956 | 1,576,958 | 1,521,794 | 1,867,928 | 1,307,717 | 3,535,218 | 2,361,344 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 公共建築物の耐震化事業 | III | 市営住宅等耐震化事業 | III |
| 建築物防災対策事業 | IV | 特定建築物耐震対策事業 | IV |
| 民間マンション耐震対策事業 | III | 急傾斜地崩壊対策事業 | III |
| 宅地防災対策事業 | III |