施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2010年度


<基本情報>

施策課題 13301000 地域の声を活かした計画的なまちづくりの推進 作成課 まちづくり局計画部都市計画課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
身近な住環境を整える 基本施策 市民の提案や自主的な活動が活きるまちづくりの推進
関係課 まちづくり局総務部まちづくり調整課 重点  

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●市民意識の高まりや多様化により、安全性、利便性、地域の個性や都市の魅力創出等、多様な要請が高まる中、そのすべてに行政が全てに対応するには限界があります。このため、地域課題の効果的・効率的な解決に向け、市民に適切な情報提供を行うとともに、市民・行政の協働のまちづくりを進める必要があります。
●既成市街地のまちづくりについては、条例に基づき適切な調整、誘導を行い、市民の声を活かしたまちづくりを推進する必要があります。
施策の概要 ●市民の意見や関係権利者の合意を踏まえながら、各種都市計画制度の決定・変更などを適切に行います。
●市民の声を活かした都市計画マスタープランなどの策定・推進を行い、計画的なまちづくりを推進するとともに、都市計画情報の更新やシステム運用、都市計画基礎調査などを適切に実施し、都市計画へ活用します。
●民間による市街地の再整備に対して、総合調整条例などに基づく適切な調整・誘導により、地域の声を活かしながら、都市計画の基本的な方針に基づくまちづくりの推進をめざします。
施策の目標 ●都市施設や地域地区などの都市計画制度の適切な運用により、良好な市街地環境の保全や民間活力を活かした市街地整備の誘導を実現します。
●都市計画に関する基礎的な調査などを着実に実施するとともに、都市計画情報を市民に適切に提供します。
●総合調整条例などに係る事業計画においては、関係住民の要望を事業者へ伝達し、事業計画に係る見解を示させることにより、市民の提案や自主的な活動が活きるまちづくりを推進し、安全で快適なまちづくりをめざします。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●市民の意見や関係権利者の合意を踏まえ、土地利用の誘導を図るべき地区への地区計画の指定に向けた調査・検討及び地区計画の決定を行うとともに、緑の保全等に向けた地域地区の決定・変更を適切に行いました。
●県下一律の制度として創設される整序誘導区域制度について、市街化調整区域における課題の解消に向け、本市の地域特性に応じた独自の基準を策定するとともに、都市計画提案制度を適切に運用するため、手続きに関する運用指針(案)を策定しました。
●都市計画マスタープランに基づく進行管理及び計画的な土地利用の誘導を実施しました。また、都市計画マスタープラン「見直し」の考え方について整理を行いました。
●都市計画基礎調査の調査区設定、縮小編纂測量・空中写真測量及び路線測量・平面図数値化などを適切に行うとともに、都市計画情報システムについても都市計画決定の告示に合わせて情報の更新を速やかに行いました。
●総合調整条例などに基づき、事業計画の早期公開、住民説明の手続き等を行い、市民と事業者の相互理解を促すための調整・誘導を行いました。また、総合調整条例及び紛争調整条例の見直しについては、「分割開発」を抑止し、「良好な市街地の形成」を実現するため、開発許認可権限を有する部署と連携を図り、条例改正素案を作成しました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●市街地整備にあたっては、環境に配慮した優良な開発を誘導する必要があります。
●都市計画立案の重要な基礎データとなる都市計画基礎調査を着実に実施する必要があります。
●総合調整条例及び紛争調整条例について、条例の対象行為に関する紛争が増加しています。また、各手続きなどが複雑なため、事業者・市民にとってよりわかりやすい手続きを検討する必要があります。
A
2010 (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 ●各種都市計画制度の適切な運用により、良好な市街地環境の保全を行うとともに、民間活力を活かした市街地整備にあたっては、環境配慮のまちづくり誘導制度の調査・検討を行い、優良な拠点整備をめざします。
●都市計画基礎調査本調査及び解析調査に債務負担行為を設定し、より効率的・効果的に調査を実施します。
●総合調整条例及び紛争調整条例の運用については、「良好な市街地の形成」に向け、建築行為や開発行為の計画の段階での総合的な調整を引き続き実施します。また、今日的な要請に適った制度とするための条例の見直しについても、パブコメ等の意見を踏まえ、改正等を行ってまいります。
A

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
都市計画情報窓口出力図の販売数 都市計画道路の路線測量実施延長 総合調整条例及び紛争調整条例に係る受付件数
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
都市計画情報等照会システムを適切に運用・更新し、市民サービスとして継続的に情報提供することが重要であるため、窓口システム出力図の販売数を指標としています。 都市計画道路に係る建築物後退線について、市民や事業者への情報提供を適切に行うため、継続して路線測量を行っており、この実施延長を指標としています。 建築行為及び開発行為の一定規模以上の事業について、総合的な調整を図るため、市、事業者及び市民の相互の理解及び協力を促進するための手続きで、指標の計画値は事業計画数の見込みで、実績値はその受付件数です。
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
現状維持 現状維持 現状維持
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 20,000 23,596 2008 2 2 km 2008 300 296
2009 20,000 20,799 2009 2 2 km 2009 300 313
2010 20,000 28,901 2010 2 2 km 2010 300 356

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 365,880 330,461 402,727 401,403 371,724 387,478 369,094 337,389

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等改定・推進事業 III 都市計画マスタープラン等策定・推進事業 III
まちづくり対策事業 III 都市計画地図情報・基礎調査等事業 III
地域地区等計画策定・推進事業 III 都市施設の計画管理等事業 III
防災都市計画推進事業 III    
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