| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 5 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 5 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 5 | 0 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 0 | |
| 事務事業名 | 駅アクセス向上等計画調査事業 | 所管課 | まちづくり局交通政策室 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | JR南武線武蔵溝ノ口駅以北の片側改札口の5駅(稲田堤駅、中野島駅、宿河原駅、久地駅、津田山駅)について、駅アクセスを向上させるため、昨年度策定した南武線駅アクセス向上方策案に基づき、橋上駅舎化又はエレベーター付き跨線橋の整備を推進します。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ●南武線駅アクセス向上事業スキームの検討 ●武蔵中原駅駅接続エレベーター:工事 |
●南武線駅アクセス向上事業スキームの調査 ●武蔵中原駅駅接続エレベーター:工事・完了 |
●南武線駅アクセス向上事業スキームの検討 | ●南武線駅アクセス向上事業方策の策定 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ●南武線駅アクセス向上事業方策の策定 | ●稲田堤駅の基礎調査 ●津田山駅の基本設計 |
●稲田堤駅の基本設計等 ●津田山駅の概略・詳細設計等 |
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| 実績 | ●南武線駅アクセス向上基礎調査の実施 ●武蔵中原駅駅接続エレベーター:工事・完了 |
●南武線駅アクセス向上方策(案)の策定 | ●稲田堤駅の基礎調査 ●津田山駅の基礎調査・設計 |
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| 事務事業名 | 駐車場整備計画業務 | 所管課 | まちづくり局交通政策室 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例、総合調整条例に規定する駐車施設に関する事項の取扱要綱、駐車場法、大規模小売店舗立地法の規定に基づき、適切な駐車施設の設置・指導を行っています。また、附置義務条例の対象とならない小規模建築物では路上で荷さばきが行われているため、商業者、貨物運送事業者等の物流関係者と検討準備会(熟度が高まれば協議会)を組成し、共同荷捌きの実現に向けた方策の検討を行います。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ●自動二輪車用駐車施設の附置義務化に向けた条例改正 ●荷捌き駐車施設の附置義務化に向けた実態調査及び原単位の検討 |
●附置義務基準の見直し ●荷捌き駐車施設の附置義務化の条例改正手続 ●小規模建築物の荷捌き駐車施設のあり方検討 |
●継続実施 ●荷捌き駐車施設の附置義務化の条例改正 ●小規模建築物の荷捌き駐車対策に関する企画・立案 |
●継続実施 ●地元関係者等と連携した小規模建築物の荷捌き駐車対策の調査・検討 |
●事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 条例改正に向けた調査の実施及び取りまとめ 荷捌き駐車対策のあり方検討 |
条例改正 | 物流関係者による検討体制構築、物流関係者への調査の実施、荷捌き駐車場の確保 | |||||||||
| 事務事業名 | 公共交通の移動円滑化の促進 | 所管課 | まちづくり局交通政策室 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 利用しやすい交通環境整備の一環として、鉄道とバスの相互利用ができるICカードシステム(2008年度完了)及びバスの位置情報や運行状況をリアルタイムで確認できるバスロケーションシステムの導入補助を行い、公共交通機関の利便性の向上などの取組を促進します。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ●ICカードシステム導入補助(臨港バス80両、東急バス41両、小田急バス90両、計211両) ●バスロケーションシステム導入補助(臨港バス81両) |
●ICカードシステム導入補助(60両/年)完了 ●バスロケーションシステム導入補助(90両/年) |
●バスロケーションシステム導入補助(142両/年)完了 | ●公共交通の移動円滑化の促進 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ●ICカードシステム導入補助(60両/年) ●バスロケーションシステム導入補助(91両/年) |
●バスロケーションシステム導入補助(141両/年)完了 | ●バスロケーションシステム導入補助(バス停表示機)(6基/年) | |||||||||
| 事務事業名 | コミュニティ交通支援事業 | 所管課 | まちづくり局交通政策室 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地域の特性やニーズを踏まえた地域の主体的なコミュニティ交通の導入に向けた取組に対して、住民が活動しやすい環境づくり、安全運行のための情報提供、技術的支援の提供、交通事業者との調整、運行実験、試行運行など取組等の進捗に応じた支援を行い、地元住民が主体となったコミュニティ交通の導入について、運行実験、試行運行を行いながら、持続可能な交通環境の整備を推進します。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ●具体的な支援方策の検討 ●地域協議会等への支援 ●試行運行 1地区 |
●支援制度の制定 ●地域協議会等への支援 ●運行実験、試行運行などコミュニティ交通導入への支援 |
●地域協議会等への支援 ●運行実験、試行運行などコミュニティ交通導入への支援 |
●地域協議会等への支援 ●運行実験、試行運行などコミュニティ交通導入への支援 |
事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ●支援制度の制定 ●地域協議会等への支援 ●運行実験などコミュニティ交通導入への支援 |
●地域協議会等への支援 ●試行運行などコミュニティ交通導入への支援 |
●地域協議会等への支援 ●試行運行などコミュニティ交通導入への支援 |
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| 事務事業名 | 交通の不便な地域の解消・交通環境整備事業(区課題) | 所管課 | 宮前区役所企画課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 交通不便地域の解消及び高齢者外出支援の観点から、地域交通環境の整備に向けた地域住民の主体的な活動に対して支援する立場で、地域特性やニーズを踏まえた運行形態を検討しながら、その実現を図る。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 08の本格運行に向けて6ヶ月間の試行運行を実施した。 | 地域の実情に応じた取組の支援 (1)野川南台地区での自主運行への支援 |
地域の実情に応じた取組の支援 | 地域の実情に応じた取組の支援 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 7月に野川南台コミュニティバスが本格運行を開始した | 野川南台コミュニティバスの安定的・継続的な運行に向けた支援を行った | 野川南台コミュニティバスの安定的・継続的な運行に向けた支援を行った | |||||||||