| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 6 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 6 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 6 | 0 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 0 | |
| 事務事業名 | 屋外広告物管理事業 | 所管課 | 建設緑政局道路管理部路政課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市の美観を維持し、公衆に対する危害を防止するために、屋外広告物の表示方法や掲出する物件の設置、維持及び場所等について必要な規制の基準を定め、屋外広告物許可業務を行っています。また、路上違反広告物について、市職員、委託業者、その他市民協力員による除却業務を行っています。 根拠法令:屋外広告物法 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 良好な景観によるまちづくりの推進 路上違反広告物の適正な管理 市民協力員数 1,188人 (2007年度) |
継続実施 1,600人 |
継続実施 1,600人 (改選年度) |
継続実施 1,600人 |
継続実施 1,600人 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 市民協力員数 1,217人 |
市民協力員数 1,152人 ・研修会を開催 法令等知識の啓発 |
市民協力員数1,164人 | |||||||||
| 事務事業名 | 道水路不法占拠対策事業 | 所管課 | 建設緑政局道路管理部路政課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 道水路敷及び河川敷を不法に占拠している箇所の実態を把握するとともに、個別案件ごとに解消に向けた処理方針に基づき、不法占拠の解消を図ります。 根拠法令:地方自治法、道路法、河川法、公共団体ノ管理スル公共用土地ノ使用ニ関スル法律、行政代執行法 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ・行政財産の適正管理 ・不法占拠者に対する行政指導 |
・パトロールによる予防 ・解消件数 2件 ・新たな解消方策の検討 |
・パトロールによる予防 ・河川不法占拠台帳の整備 ・解消件数 2件 ・執行体制の検討 |
・パトロールによる予防 ・河川不法占拠の処理方針の検討 ・解消件数 2件 |
・パトロールによる予防 ・撤去指導の継続実施 ・解消件数 2件 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ・パトロール及び管理柵設置による予防 ・解消件数44件 |
・パトロール及び管理柵設置による予防 ・解消件数107件 |
・パトロール及び管理柵設置による予防 ・解消件数28件 |
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| 事務事業名 | 地籍調査事業 | 所管課 | 建設緑政局道路管理部管理課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 生産の基礎的要因である土地について、国土調査法に基づき国土の開発・保全・高度利用に資するとともに、地籍の明確化を図ることを目的とし、市が国・県の補助(補助率75%)を受けて調査を実施します。事務事業は、筆ごとの土地について、所有者・地番・地目・筆界の調査及び地積の測量を行い、その結果を地籍図・地籍簿として作成し、県・国の認証後、法務局に送付し登記簿や公図の内容を更新します。 この事業により土地情報を明確にし、権利保全の適正化、不動産取引・公共事業・境界復元の円滑化、課税の適正化を図ります。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 実施面積 12.16km2 (2007年度末まで) 調査は市内全域144.35km2を対象とし、12.16Km2を調査実施している。 |
1km2/年 一筆地調査(1,200筆) 認証請求 (3,500筆) |
1km2/年 一筆地調査(1,200筆) 認証請求 (3,500筆) |
1km2/年 一筆地調査(1,200筆) 認証請求 (3,500筆) |
1km2/年 一筆地調査(1,200筆) 認証請求 (3,500筆) |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 調査面積1km2 一筆地調査1,532筆 認証請求4,489筆 |
調査面積1km2 一筆地調査 1,619筆 認証請求4,181筆 |
調査面積1Km2 一筆地調査 1,399筆 認証請求3,956筆 |
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| 事務事業名 | 占用業務管理 | 所管課 | 建設緑政局道路管理部路政課 | |||||||||
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| 事務事業の概要 | 道路及び駅前広場の占用許可・占用料の徴収・路面復旧費負担金の徴収は、主に各区役所道路公園センターで行い、公益5企業の更新許可等については、主に建設緑政局路政課で行っています。公益5企業の占用物件管理については、道路管理センターの道路管理システム、その他の占用物件については、一般占用システムを活用しています。 その他、路上放置自動車等の処理について、各区役所道路公園センターで迅速な対応を行っています。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ●道路管理システム・一般占用システム運用の検証 ●路上放置自動車の撤去 |
●道路管理システム・一般占用システム運用の検証・改良 ●路上放置自動車の撤去 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ●道路管理システム・一般占用システム運用の検証・改良を実施 ●路上放置自転車の撤去 |
●道路管理システム・一般占用システム運用の検証・改良を実施 ●路上放置自動車の撤去22台 | ●道路管理システム・一般占用システム運用の検証・改良を実施 ●路上放置自動車の撤去16台 |
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| 事務事業名 | 道水路台帳整備事業 | 所管課 | 建設緑政局道路管理部管理課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 道路や水路等の敷地について、土地所有者と立会い協議を行い、境界を確定する業務です。境界を確定する委託業務は、原因に応じ、(1)土地境界査定測量、(2)道水路台帳補正測量、(3)狭あい道路測量、等があります。 市境界業務は、隣接する市町村との行政界を確定する業務です。 根拠法令:道路法、土地境界査定取扱規則、地方自治法 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 土地境界査定測量の実施 道水路台帳補正測量の実施 狭あい道路測量の実施 |
土地境界査定測量の実施 道水路台帳補正測量の実施 狭あい道路測量の実施 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 土地境界査定測量 延長 65.2km 道水路台帳補正測量 延長 3.0km 狭あい道路測量 面積 4,700m2 |
土地境界査定測量 延長69.8km 道水路台帳補正測量 延長6.7km 狭あい道路測量 面積4,400m2 |
土地境界査定測量 延長58.9km 道水路台帳補正測量延長8.5km 狭あい道路測量 面積6,100m2 |
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| 事務事業名 | 測量助成事業 | 所管課 | 建設緑政局道路管理部管理課 | |||||||||
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| 事務事業の概要 | 課題を解決するために必要な測量費用等を助成することにより、対象地区内の公図の混乱を解消し、各財産区分を明確にします。また、既に一般交通の用に供している私道を市に移管することにより地域内の道路整備を促進します。 根拠法令:「道路法」・「法以前団地内私道の市道移管に伴う測量費用の助成制度」 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 施工済率 73% (助成完了済面積/対象団地面積) |
75% 継続実施 |
76% 継続実施 |
78% 継続実施 |
79% 継続実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 76% かりがね台団地(第6工区)、生田山の手自治会(第1工区) |
78% かりがね台団地(第7工区)、菅生一の丸(第1工区) |
79% 岡上西町会(第3工区) |
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