施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2010年度


<基本情報>

施策課題 15202000 公共用水域の水質改善(再掲) 作成課 上下水道局下水道部下水道計画課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
安定した供給・循環機能を提供する 基本施策 良好な下水道環境の形成
関係課 上下水道局下水道水質課、上下水道局管路課、上下水道局施設課 重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●下水道整備の進捗に伴い、市内河川の水質は改善が進みましたが、依然として閉鎖性水域である東京湾では改善が進んでいない状況にあるなど、高度処理施設の整備を推進し、公共用水域の水質の改善に向けた取組が必要となっています。
●合流式下水道では、雨天時に汚れた水が雨水吐き口から公共用水域に放流され、水質汚濁の一因となっていることから、合流式下水道の改善が求められています。
●市内の工場排水を含む汚水のほとんどが水処理センターに流入していることから、水処理センターの適正な水質管理と、事業場等への指導により、流入する有害物質等を削減していくことが、より重要になっています。
施策の概要 ●下水道のある衛生的で快適な生活環境を安定的に利用者に提供し、良好な水辺環境を創出するため、水処理センターやポンプ場等について、機能の高度化や省エネルギー化等を視野に入れ、高度処理や合流改善対策等を推進します。
●公共用水域の水質改善に向け、合流式下水道の改善のための施設整備を進めます。
●下水道の機能を保全し、処理場からの良質な放流水質を得るために、下水道へ汚水を排除する事業場の立入調査や排除水の水質試験等の監視及び除害施設の維持管理や特定施設に関する指導を行います。また、PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に定める特定化学物質等、未規制の有害物質等についても、事業場の使用物質や使用量等を把握し、その使用量・排出量等の削減に向けた指導・啓発を行うと共に、水処理センターの処理工程における挙動及び放流水質の把握を行います。
施策の目標 ●東京湾流域別下水道整備総合計画に基づき、効率的で効果的な高度処理導入のための計画を策定し、実施します。
●合流式下水道の改善を目的の一つとした大師河原貯留管の整備を推進します。
●ごみや汚濁物などの除去を目的としたスクリーンの設置や雨水沈砂池のドライ化を進めます。
●下水処理工程の水質分析や、汚水を排除する事業場等の立入調査、排除水の水質検査、監視及び除害施設の適正管理等の指導を行います。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●高度処理事業である入江崎水処理センター西系再構築事業第1期工事が完成し、全体の1/2の施設である1日あたり64,500立方メートルの高度処理が可能な施設が平成23年度第1四半期から本格稼動します。当該施設が本格稼動すると、高度処理普及率は現在の19.6%から27.0%となる見込みです。
●等々力水処理センターの高度処理方式に係る第三者委員会による技術評価を進め、平成23年第2四半期を目途に結果を得る見込みです。
●安定した下水処理を実現するため、水処理センターにおいて、下水道への流入が多い有害な化学物質が、水処理の過程でどのような動きをしているか把握する調査を行い、良好な結果を得ました。
●合流式下水道の改善として、大師河原貯留管のシールド工事(トンネル工法の一つ)を推進しました。なお、大師河原貯留管が完成すると、合流改善率は現在の57.1%から67.1%となる見込みです。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●公共用水域の水質改善として、東京湾の赤潮被害解消を図るため、従来の有機物除去に加えてその原因となる”窒素”や”りん”も同時に除去できる高度処理の導入が必要です。●高度処理には従来の処理場にはない循環ポンプの設置が必要であり、また処理に必要な空気量や凝集剤の添加などにより温室効果ガスの増加を招くことから、より省エネルギーで高効率な設備を利用するとともに、システムの効率化を図る必要があります●施設の建設には長期間を要することから、より効率的で効果的な建設手法について最新の技術動向に常に注視しつつ、細心の注意を払い安全に効率的な施工を実現することが必要です●下水道の持つ資源(汚泥、処理水)エネルギー(熱)などを有効に活用した地球温暖化防止策に寄与する取組みを進める必要があります。
A
2010 (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 ●公共用水域の水質改善のため、高度処理の導入を推進します。
●合流式下水道の改善機能を有する大師河原貯留管の整備を、引続き推進します。
●衛生的で快適な生活環境を守るため、健全な下水道機能を確保し、安定した下水処理を実現します。
●高度処理、合流式下水道の改善などの事業については、地球温暖化防止に関する視点など新たな要素も踏まえ、効率的、効果的な事業執行を目指していきます。
A

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
高度処理普及率 合流改善率 東京湾の赤潮発生件数
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
下水道計画に位置付けられた高度処理施設の全体計画処理能力(864,200m3/日)に対する、整備済み高度処理施設が有する処理能力の割合です。実績値が大きいほど公共用水域の水質改善が図られます。 合流式下水道区域(3,540.6ha)において、雨水滞水池や雨水貯留管の整備などによる、合流式下水道の改善がなされた区域の割合です。 東京湾岸自治体(東京都、神奈川県、千葉県)のそれぞれが行った、赤潮発生件数の合計
(出展:東京湾水質調査報告書(平成23年3月東京湾岸自治体環境保全会議)(2010年度未集計))【※2007年度:29回、2006年度34回とほぼ横ばい状況です】
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい 小さいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 14.8 14.8 % 2008 57.1 57.1 % 2008   35
2009 14.8 19.6 % 2009 57.1 57.1 % 2009   31
2010 19.6 19.6 % 2010 57.1 57.1 % 2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 0 0 0 0 0 0 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
管きょ施設整備事業 III 水処理センター・ポンプ場施設の整備・再構築事業 III
下水道水質管理・事業場指導業務 III 下水道計画業務 III
下水道技術開発業務 III    
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