| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 10 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 10 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 10 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 10 | 0 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 10 | 0 | |
| 事務事業名 | 川崎いのちの電話補助金 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | この事業は、さまざまな精神的危機に追い込まれた人たちが再び生きる希望を見い出せるよう、研修と経験を積んだボランティアにより、24時間電話相談を行っている川崎いのちの電話の事業に対して、効果的かつ円滑な運営が図れるように支援を行います。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 電話相談事業への支援 | 電話相談事業への支援 | 電話相談事業への支援 | 電話相談事業への支援 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 平成20年 実受信件数 16,689件 実相談件数 14,761件 |
平成21年 実受信件数 16,812件 実相談件数 15,060件 |
平成22年 実受信件数 16,186件 実相談件数 14,461件 |
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| 事務事業名 | 災害救助その他援護事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 災害時要援護者支援など各種災害援護事業の支援体制の整備を図ります。 <根拠法令等> 災害救助法、災害弔慰金の支給等に関する法令、川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例、川崎市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例、川崎市災害時要援護者避難支援制度実施要綱、川崎市ひとり暮らし高齢者家具転倒防止金具取付事業実施要綱、川崎市災害時要援護者緊急対策(二次避難所整備)事業実施要綱 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 支援体制の整備に向けた検討及び整備 | 支援体制の整備 | 支援体制の整備 | 支援体制の整備 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 災害見舞金支給世帯 109世帯 |
災害見舞金支給世帯 116世帯 災害時要援護者避難支援制度登録者数4,625人(最大登録者数) 二次避難所協定件数 168箇所 |
災害見舞金支給世帯87世帯 災害時要援護者避難支援制度登録者数5,129件(最大登録者数) 二次避難所協定件数 178箇所 家具転倒防止金具の取付 50件 |
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| 事務事業名 | 更生保護事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 保護司は、青少年の不良化防止等の推進と更生保護思想の普及に努めるなど地域社会の平和と公共の福祉の維持・発展に大きく貢献しています。そうした活動は更生保護事業の推進に欠かせないものであるため、本市の更生保護事業を川崎市保護司会協議会に委託し、さまざまな事業を実施しており、また「社会を明るくする運動」に対する協力も得ています。 <根拠法令> 犯罪者予防更生法、保護司法、更生保護事業法 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 各種団体と連携した更生保護事業の実施 「社会を明るくする運動参加者数」 26,012人 |
各種団体と連携した更生保護事業の実施 | 各種団体と連携した更生保護事業の実施 | 各種団体と連携した更生保護事業の実施 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 「社会を明るくする運動参加者数」 26,079人 |
「社会を明るくする運動参加者数」 26,288人 |
「社会を明るくする運動参加者数」 25,468人 |
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| 事務事業名 | 戦没者遺族等援護 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 戦没者遺族援護として、(1)遺族会の育成及び支援、(2)川崎市戦没者追悼式の挙行、(3)戦傷病者戦没者遺族援護法及び恩給法等に基づく給付金等の申請の受付・進達、相談、関係機関との連絡・調整を行います。 <根拠法令> 戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法、恩給法 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 戦没者及び戦災死者の遺族に対する慰安激励のための各種事業の実施 戦傷病者戦没者遺族援護法及び恩給法等に基づく進達業務等の円滑な実施 |
戦没者等遺族のための事業及び援護法等による進達業務等の実施 | 戦没者等遺族のための事業及び援護法等による進達業務等の実施 | 戦没者等遺族のための事業及び援護法等による進達業務等の実施 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 川崎市戦没者追悼式・戦没者慰霊式参加者 534人 |
川崎市戦没者追悼式・戦没者慰霊式参加者 331人 |
川崎市戦没者追悼式・戦没者慰霊式参加者 518人 |
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| 事務事業名 | 中国残留邦人生活支援事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 老齢基礎年金を補完する生活支援給付金の支給及び地域社会における生活支援として日本語学校の通所・通学に係る支援等の地域支援プログラム事業等を実施します。 <根拠法令> 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付の実施要領・医療支援給付運営要領・介護支援給付運営要領、川崎市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 生活支援給付金の支給等に向けた検討及び整備 | 生活支援給付金の支給及び地域支援プログラム事業等の実施 | 生活支援給付金の支給及び地域支援プログラム事業等の実施 | 生活支援給付金の支給及び地域支援プログラム事業等の実施 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 生活支援給付 延べ352世帯 地域支援プログラム事業 延べ96件 |
生活支援給付 延べ360世帯 地域支援プログラム事業 延べ116件 |
生活支援給付 延べ361世帯 地域支援プログラム事業 延べ115件 |
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| 事務事業名 | 民生児童委員活動育成等事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 民生委員児童委員協議会への適正な育成指導を通じて、民生委員児童委員による地域社会の福祉ニーズの発掘や要援護者に対する支援体制の構築など、地域福祉のセーフティネットとして核となる役割を担います。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 民生児童委員数 1,527人 |
民生委員児童委員数 1,534人 |
民生委員児童委員数 1,541人 |
民生委員児童数 1,548人 民生委員児童委員一斉改選 |
毎年度7人増加 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 民生委員児童委員数 1,525人(3月31日現在) |
民生委員児童委員数 1,531人(3月31日現在) |
民生委員児童委員数 1,520人(3月31日現在) |
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| 事務事業名 | 社会福祉審議会の運営 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 社会福祉法及び川崎市社会福祉審議会条例に基づき、社会福祉審議会において、社会福祉に関する事項(児童福祉及び精神障害者福祉に関する事項を除く。)の調査及び審議を行います。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 審議会における調査及び審議 | 継続運営 委員改選 |
継続運営 | 継続運営 | 継続運営 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 委員改選実施 審議会開催数8回 |
審議会開催数11回 | 審議会開催数11回 | |||||||||
| 事務事業名 | 社会福祉事業振興資金貸付金 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 社会福祉協議会が社会福祉事業の振興・育成のために、社会福祉法人等に対して、その運営する社会福祉施設の整備や補修工事等を目的とした資金の貸付を行う貸付金原資を、無利子で貸し付けることにより、市内の民間社会福祉事業の振興・育成を促進していきます。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 社会福祉施設の充実のため、資金の貸付を行い、民間社会福祉施設の円滑な運営を支援します。 | 事業推進 | 事業推進 | 事業推進 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 事業実績 2件 |
事業実績 3件 |
事業実績 3件 |
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| 事務事業名 | 民間社会福祉施設職員福利増進等事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 民間社会福祉施設職員福利厚生事業を行い、市内の民間社会福祉施設従事者等の雇用の安定を図ることにより、事業者の振興や育成に寄与し、民間社会福祉施設の適正な運営を図ります。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 福利協会加入者数 19,200人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 福利協会加入者数 19,400人 |
福利協会加入者数 20,400人 |
福利協会加入者数 20,296人 |
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| 事務事業名 | 日本赤十字社に関する業務 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 日本赤十字社神奈川県支部川崎市地区本部として、赤十字社の活動を支えるための社員増強運動の推進及び紺綬有功会を支援するとともに、地域に根ざした諸事業として小災害見舞金業務、救急法等の講習会の開催、広報活動などを実施します。 <根拠法令等> 日本赤十字社法、日本赤十字社支部規則、川崎市事務分掌規則 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 日本赤十字社が実施する人道支援を支えていくため、救急法等各種講習会の開催などの関連業務に取組む。 | 事業推進 | 事業推進 | 事業推進 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 社資 1億150万円 救急法救急員認定合格者数 64人 幼児安全法講習会 28人 日赤小災害見舞金支給件数 81件 |
社資 1億908万円 救急法救急員認定合格者数 65人 幼児安全法講習会 24人 日赤小災害見舞金支給件数 79件 |
社資 1億205万円 救急法救急員認定合格者数 64人 幼児安全法講習会 30人 日赤小災害見舞金支給件数 87件 |
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