| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 6 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 2 | B | 0 | C | 4 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 6 | 0 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 0 | |
| 事務事業名 | 福祉サービス第三者評価推進事業 | 所管課 | 健康福祉局総務部企画課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 福祉サービスの事業者が提供するサービスを、第三者性を有する評価機関が客観的な立場から総合的に評価することで、事業者のサービスの質の向上に向けた取り組みを支援すると共に、評価結果を公表することで、利用者の自分に合ったサービスの選択及び事業の透明性確保のための情報提供を行います。 根拠法令:社会福祉法第78条第1項 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 第三者評価制度の普及・啓発 評価機関・評価調査者の育成 公立施設の第三者評価の実施及び評価結果の公表 |
第三者評価制度の普及・啓発 評価機関・評価調査者の育成 公立施設の第三者評価の実施及び評価結果の公表 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 公立施設等30ヵ所での第三者評価実施及び評価結果の公表 評価調査者研修の開催 |
公立施設等23か所での第三者評価実施及び評価結果の公表 評価調査者研修の開催 |
公立施設等31か所での第三者評価実施及び評価結果の公表評価調査者研修の開催 | |||||||||
| 事務事業名 | 福祉総合情報システム事業 | 所管課 | 健康福祉局総務部企画課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成12年に順次稼動開始し、本市の総合的な福祉システムの運営事業。本システムは、介護保険・老人医療・生活保護・障害福祉・福祉医療・保育・高齢者・児童福祉・母子福祉・民生委員・生活資金・災害時要援護者台帳、後期高齢者医療等のサブシステムにより構成されており、本庁全所管課及び各区役所・支所、児童相談所他福祉関係事業所の日々の実務を支えています。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | システムの総合的・安定的な運用 再構築基本計画の策定 |
継続運用 システム化計画の策定 |
継続運用 システム再構築 |
継続運用 システム再構築 |
継続運用 システム再構築 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | ・継続運用 ・再構築基本計画(改訂版)の策定 |
・現行システムの継続運用 ・再構築に向けた調達仕様書の作成等の調達活動 |
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| 実績 | 安定運用実施 介護保険システム・共通機能・共通基盤システムの要件定義 |
・安定運用実施 ・再構築基本計画(改訂版)を策定 |
・安定運用実施 ・再構築に向けた調達仕様書の作成等の調達活動の実施 |
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| 事務事業名 | 保健情報システム運営事業 | 所管課 | 健康福祉局総務部企画課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 公衆衛生業務台帳管理システム(食品衛生許可業務、環境衛生許可業務、畜犬登録業務、小規模受水槽水道等監視指導業務)、医療施設等台帳管理システム 以上の個別業務システムを統括した保健情報システムの円滑な運用を図ります。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | システムの円滑な管理・運用 | 継続運用 | 継続運用 OSリプレースに伴うシステム改修 |
継続運用 機器入替の実施 |
継続運用 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ・継続運用 ・システム刷新に向けた検討実施 |
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| 実績 | 安定運用実施 | ・安定運用実施 ・システム刷新に向けた検討実施 |
・安定運用実施 ・システム刷新に向けた調達準備を実施 |
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| 事務事業名 | 指導監査業務 | 所管課 | 健康福祉局総務部監査指導課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 指導監査は、社会福祉法人、社会福祉施設等の適正な運営と福祉事務所及び児童相談所における施行事務の適正な実施を目的として行います。指導監査により、法人、施設、実施機関の問題点等を確認し、改善への指導を行い、それぞれの適正実施・適正運営に資するものです。 (社会福祉法第20・56・70条、老人福祉法第18条、介護保険法第23条・第100条、生活保護法第23条・44条、児童福祉法第34条の6・46条、障害者自立支援法第10条・第48条、地方自治法第153条) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 指導監査対象 件数 計291件 指導監査実施 件数 計205件 指導監査実施率 70.4% 生活保護世帯 件数 17,264件 抽出件数 875件 抽出率 5.1% |
・従来型の指導監査の実施 ・指導監査のあり方の再検討 |
・新手法による指導監査の実施 ・従来型の指導監査の実施 ・指導監査のあり方の再検討 ・抽出率の向上 |
・新手法による指導監査の実施 ・従来型の指導監査の実施 ・指導監査のあり方の再検討 ・抽出率の向上 |
事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 施設、法人、福祉事務所、児童相談所 計229件 生活保護世帯抽出件数 758件 再検討実施 |
施設、法人、福祉事務所、児童相談所 計247件 地域密着監査 39件 公認会計士会計事務 26件 生活保護世帯抽出件数 701件 再検討実施 |
施設、法人、福祉事務所、児童相談所 計309件 地域密着監査 28件 公認会計士会計事務 107件 生活保護世帯抽出件数 801件 再検討実施 |
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| 事務事業名 | 医療技術者確保事業(医師等) | 所管課 | 健康福祉局総務部庶務課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 学会等派遣事業は、医師・歯科医師を各種学会等に派遣するほか、国立保健医療科学院、国立精神・神経センター等が主催する各種研修会に派遣することにより、医師・歯科医師の能力開発を図ります。 医療技術者確保対策事業は、保健師・栄養士・獣医師・薬剤師・社会福祉職等の医療技術者を厚生労働省、国立保健医療科学院等が主催する各種研修会に派遣することにより、地域住民の健康保持・増進に寄与します。いずれの研修についても、各所管課からの推薦等に基づいて年度計画を策定し、健康福祉局人材育成推進委員会で検討・決定され、派遣を実施しています。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 学会・研修派遣の推進 (派遣人数 87人) |
学会・研修派遣の推進 (派遣人数 72人) |
学会・研修派遣の推進 (派遣人数 70人) |
学会・研修派遣の推進 (派遣人数 70人) |
学会・研修派遣の推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 87人 | 83人 | 95人 | |||||||||
| 事務事業名 | 社会福祉法人経営改善支援事業 | 所管課 | 健康福祉局総務部企画課 | |||||||||
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| 事務事業の概要 | 特別養護老人ホームや障害者支援施設などの援護の必要性の高い人が入所して生活する施設を経営するなど、福祉サービスの提供主体として重要な役割を担っている社会福祉法人が、自助努力のみで経営改善を図るための体力の不足が見られるケースがあることから、川崎市社会福祉協議会を通じて、支援を行い、安定的な福祉サービスの提供を目指します。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ||||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 新規事業開始 | |||||||||||
| 実績 | 相談事業の実施5件 | |||||||||||