| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 6 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 6 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 6 | 0 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 0 | |
| 事務事業名 | 介護サービス給付事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部介護保険課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 加齢による病気等で、要支援・要介護状態となり、入浴・排せつ・食事等の介護、機能訓練、看護・療養上の管理等の医療が必要な方に対して、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を適切に提供します。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 持続可能で安定的な介護サービスの給付 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 介護報酬を適切に給付し、事業者等からの照会にも対応した | 介護報酬を適切に給付し、事業者等からの介護報酬改訂を含む照会にも対応した。 | 介護報酬を適切に給付し、事業者等からの照会にも対応した。 | |||||||||
| 事務事業名 | 要介護認定業務 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部介護保険課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 被保険者が、介護(介護予防)サービスを受けるために、必要な要支援・要介護認定を迅速・的確に行います。申請受理後、認定調査を実施、主治医意見書を入手、これらの資料を基にコンピューターで一次判定を実施、認定審査会で二次判定を行います。決定した介護度を認定結果として本人に通知します。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 認定申請件数 38,825件 | 42,463件 | 44,162件 | 45,928件 | 47,765件 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 40,831件 | 40,246件 | 46,876件 | |||||||||
| 事務事業名 | 福祉人材確保対策事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 訪問看護師養成講座、訪問介護従事者研修などの各種研修・講座の実施により福祉サービスに従事する人材の育成と質の向上を図るとともに、福祉分野で就業を希望する人の就職支援や既に就業している人へのメンタル相談等の支援により、人材の確保と定着を図ります。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 訪問看護師養成研修実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 研修等修了者2,166人 | 養成講習会実施 | 養成講習会実施 | |||||||||
| 事務事業名 | 保険料徴収業務 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部介護保険課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 65歳以上の者に対して、介護保険料を適正に賦課し、確実に徴収することを目的としている。(1)適正な賦課のための、i納入通知書・納付書の発送、ii保険料の口座振替、iii保険料の減免等の賦課事務 (2)確実な収納のため、i過誤納の調整、ii納付勧奨、iii滞納対策等の収納事務等(3)その他、被保険者証の交付等資格の管理や保険料の還付事務を行います。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 介護保険料 収納率:97.9% |
介護保険料収納率の維持・向上対策の強化 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 収納率 97.86% | 98.01% | 98.15% |
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| 事務事業名 | 給付適正化事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部介護保険課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 介護給付を必要とする受給者が真に必要とするサービスを、事業者がルールに従って適正に提供することを促します。具体的には、被保険者に対しては、介護給付費通知・介護費償還払い支給(福祉用具貸与支給)決定通知等各種通知を発送し、介護給付に対する啓蒙を図ります。 事業所に対しては、神奈川県国民健康保険団体連合会の給付適正化システムを活用し、介護請求の誤りについて指導、返還を行う等の手法により、適正化を図ります。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 介護給付費発送:年4回 医療情報との突合・縦覧点検の実施 |
継続実施 なお、適正化主要5事業のうち、未実施事業について、実施に向けた準備を行う。 |
継続実施 なお、未実施事業については、実施準備及び実施を目指す。 |
継続実施 主要5事業の適正化実施 |
継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 実施事業は継続実施 未実施事業は来年度の実施に向けた準備を行い、うち1事業は前倒しで実施した。 |
実施事業継続実施。未実施事業のケアプラン点検、住宅改修の点検についても今年度実施した。 | 主要5事業について、昨年度の課題をふまえて実施した。 | |||||||||
| 事務事業名 | 介護保険低所得利用者負担対策事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部介護保険課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 生活保護基準以下で生活している生活困難者に対して、その者が負担した費用の半額を助成します。また、障害施策でホームヘルプサービスを利用していた者で、介護保険の対象者となった者等に対して、訪問介護、介護予防訪問介護、夜間対応型訪問介護にかかる費用の一部を助成します。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 2007年度 生活困窮:46人 障害者ヘルプ:57人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 生活困窮:33人 障害ヘルプ:0人 |
生活困窮:41人 障害者ヘルプ:0 |
生活困窮:28名 障害者ヘルプ:0 |
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