| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 10 | 1 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 10 | 1 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 10 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 10 | 1 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 10 | 1 | |
| 事務事業名 | 在宅障害福祉サービス事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 障害者自立支援法に基づく居宅介護(ホームヘルプ)や行動援護、重度訪問介護を提供するほか、法第77条に規定する地域生活支援事業として移動支援、生活サポート等を提供する。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 居宅介護等利用者数 1,218人 移動支援等利用者数 1,124人 |
居宅介護等 1,500人 移動支援等 1,500人 |
居宅介護等 1,700人 移動支援等 1,700人 |
居宅介護等 1,900人 移動支援等 1,900人 |
居宅介護等 2,100人 移動支援等 2,100人 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 居宅介護等 1,272人 移動支援等 1,180人 |
居宅介護等 1,385人 移動支援等 1,126人 |
居宅介護等 1,494人 移動支援等 1,270人 |
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| 事務事業名 | 障害者支援制度実施事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地域の障害のある人等の福祉に関する各般の問題につき、相談支援事業の充実を図り、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、サービス事業者等との連絡調整、権利擁護のための援助を行います。また、障害者自立支援協議会の組織強化を図り、市内全域の支援体制の充実に取り組みます。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 障害者自立支援協議会の円滑実施と組織体制の整備 市障害者自立支援協議会の開催(年間2回) 区障害者自立支援協議会の参加機関数(94機関) 専門部会未設置 |
区障害者自立支援協議会の参加機関数 108機関 |
区障害者自立支援協議会の参加機関数 122機関 |
区障害者自立支援協議会の参加機関数 136機関 |
各区2機関ずつ会員の拡大を図る | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 区障害者自立支援協議会の参加機関数 110機関 |
区障害者自立支援協議会の参加機関数 120機関 |
各区2機関ずつ会員の拡大を図る | |||||||||
| 実績 | 区障害者自立支援協議会の参加機関数 102機関 |
区障害者自立支援協議会の参加機関数 113機関 |
区障害者自立支援協議会の参加機関数120機関 | |||||||||
| 事務事業名 | 障害者ショートステイ事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 在宅障害児者の介護にあたる家族の病気、出産、事故及び休養等の事由により、一時的に介護に従事することが困難となった場合に、障害児者が施設や医療機関等に短期間入所し、介護等の必要なサービスを受けるもの。また、短期入所事業の円滑な実施を目的として、市立病院でベッド確保を行っている。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 延べ利用回数 | 19,000回 | 19,500回 | 20,000回 | ||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 18,553回 | 16,247回 | 16,273回 | |||||||||
| 事務事業名 | 障害児タイムケア事業 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 社会福祉法人、特定非営利活動法人等に事業委託し、児童の余暇活動支援と必要に応じて学校から実施施設及び実施施設から自宅までの送迎サービスを実施します。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | タイムケアモデル事業実施施設等 12か所→延べ週30日開設 |
13か所→延べ週36日開設 | 14か所→延べ週42日開設 | 14か所→延べ週42日開設 | 14か所→延べ週42日開設 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 13か所、延べ週36日開設 | 延べ48日/週開設 | ||||||||||
| 実績 | 13か所→延べ週36日開催 | 13か所→延べ週36日開設 | 14か所→延べ週42日開設 | |||||||||
| 事務事業名 | 精神障害者地域生活促進対策事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神障害者の地域での生活を援助する。グループホーム事業、ホームヘルプ事業、就労支援などを行い、社会的入院患者の退院促進と併せて地域での生活支援の場の確保など地域生活援助を行なう。 〈根拠法令〉精神保健福祉法、障害者自立支援法の他、グループホーム・就労支援・地域移行支援特別対策事業(旧退院促進)等の各事業実施要綱あり。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 退院促進支援対象者20人 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 31人 | 41人 | 41人 | |||||||||
| 事務事業名 | 障害者(児)日中一時支援事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 障害児者を持つ親・家族を一定の期間、介護から開放することにより、日頃の心身の疲れを回復させるとともに、障害児者本人に対しても、地域での集団活動を通じた多様な人間関係における療育、発達及び社会参加等余暇活動の機会を提供する。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 日中一時支援 3,600件 レスパイト事業 2,500件 療育支援事業 2,500件 |
合計 9,000件 | 合計 10,000件 | 合計 11,000件 | 合計 12,000件 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 合計 14,157件 | 合計 17,667件 | 合計 18,634件 | |||||||||
| 事務事業名 | 重度障害者在宅生活支援事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 重度障害者が安定して在宅生活を送れるように、重度障害者に対する住宅設備の改良、重度心身障害者の訓練のための通園事業、訪問入浴、訪問看護及び緊急通報等を行う。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 訪問入浴利用件数 3,527件 |
3,527件 | 4,000件 | 4,000件 | 4,000件 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 3,500件 | 3,787件 | 3,575件 | |||||||||
| 事務事業名 | 心身障害児(者)歯科治療事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 重度の身体障害や行動障害、精神的不安などにより一般の歯科診療機関で受診が困難な障害児(者)を対象に、歯科医師会が主体となり、市内4ヶ所の歯科保健センターにおいて歯科治療を受けることができる環境を整え、福祉の向上を図る。 また、通常の方法による歯科治療が困難な者に対しては、市立病院において全身麻酔による歯科治療を行う。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 延べ受診者数 4,169人 |
4,270人 | 4,370人 | 4,470人 | 毎年90〜100人前後増加 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 4,000人 | 4,000人 | 4000人 | |||||||||
| 事務事業名 | 精神科救急医療対策事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神保健福祉法第23条から26条までの申請・通報または届出により、精神障害に基づく自傷他害のおそれのある者の措置入院の要否の診断のため医療機関まで患者を移送し診察を実施します。また、基幹病院の空床確保のための後方協力病院への患者移送を行います。 大都市特例により平成8年4月に県実施事業から、県・横浜市・川崎市による協調事業へと移行し、平成22年度からは相模原市も含め4県市体制になっています。 根拠法令:精神保健福祉法 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 年間措置診察件数 110件 |
130件 | 130件 | 130件 | 130件 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 120件 | 113件 | 112件 | |||||||||
| 事務事業名 | 重度障害者医療費助成事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している重度障害者に対し、保険医療費の自己負担額または後期高齢者医療の自己負担額を助成する。所得制限の設定はない。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 対象者数 15,332人 (2007年度) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 対象者数 16,189人 (2009年3月) |
対象者数 16,637人 (2010年3月) |
対象者数 16,973人(2011年3月) |
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