施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2010年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 11 2
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 11 2
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了
休止・中止・廃止
事業目標どおり A 0 B 0 C 10 D 1
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

3ヵ年の事業目標に対する達成度 事業数 うち
重点
I 当初目標を大きく上回って達成 0 0
II 当初目標を上回って達成 0 0
III 当初目標をほぼ達成 11 2
IV 当初を下回った 0 0
V 当初目標を大きく下回った 0 0
合計 11 2

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 施設障害福祉サービス事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
事務事業の概要 施設利用を希望する障害者に対し、適切なサービスが提供できるよう自立支援給付費を支給するとともに、実績や職員体制に応じた加算等の市単独の助成を行うことによって、健全な施設運営を確保し、施設利用者の処遇向上及び職員の処遇改善を図る。
また、就労が困難な在宅心身障害者に対して、日中活動の場として、障害の状況に応じた創作活動等のサービスを提供し、心身障害者の社会参加の促進と生活の質の向上を図る。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 市内施設定員数
2,123人
2,249人 2,300人 2,400人 2,500人
実行計画と差異のある事業目標        
実績 2,247人 2,327人 2405人  
事務事業名 障害者グループホーム事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
事務事業の概要 (1)川崎市障害福祉計画に従い、地域移行を進めるため、グループホームの新規設置及び増設を促進していく
(2)グループホームに対し、運営費や補助金を支出し、障害者の地域での自立した生活を促進する。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 グループホーム定員数(知的・精神)

定員 534人
定員 626人 定員 714人 定員 802人 定員 890人
実行計画と差異のある事業目標        
実績 定員 620人 定員 706人 定員786人  
事務事業名 障害者福祉施策立案事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
事務事業の概要 第3次かわさきノーマライゼーションプランは、障害者基本法第9条第3項に規定する障害者計画及び障害者自立支援法第88条に規定する障害福祉計画に相当する計画であり、本プランに即して障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制を整備し、その実施を確保するとともに、障害者福祉施策等の総合的かつ計画的な推進を図ります。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 障害者計画・第1期障害福祉計画のフォローアップ ・障害者計画・第1期障害福祉計画のフォローアップ
・障害者計画・第2期障害福祉計画の策定
障害者計画・第2期障害福祉計画のフォローアップ 継続実施 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 現行計画の施策評価等を踏まえ次期計画(第3次ノーマライゼーションプラン)を策定(3月末) サービス利用実績等について定期的に把握するなど、フォローアップした。 生活ニーズ調査を実施するとともに、在宅福祉施策の拡充・強化に向けた検討を行なった。  
事務事業名 身体障害者医療等支給事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
事務事業の概要 身体障害者手帳所持者の内、医療を施すことにより症状の減退・回復が見込まれる方に公費負担を行う。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 月 700件 月 700件 月 700件 月 700件 月 700件
実行計画と差異のある事業目標        
実績 月 700件 月 700件 月700件  
事務事業名 障害児施設事業 所管課 市民・こども局こども支援部こども福祉課
事務事業の概要 (1)児童福祉法に基づく障害児施設給付費及び障害児施設医療費の給付
(2)児童福祉施設に対する国基準措置費・施設給付費への上乗せ補助
(3)障害児施設と利用契約を結んでいる20歳未満の障害児の保護者を対象に、利用者負担を軽減するための助成
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 法に基づく施設措置費及び給付費の執行管理
施設利用者の処遇向上及び保護者の負担軽減
法に基づく施設措置費及び給付費の執行管理
施設利用者の処遇向上及び保護者の負担軽減
法に基づく施設措置費及び給付費の執行管理
施設利用者の処遇向上及び保護者の負担軽減
法に基づく施設措置費及び給付費の執行管理
施設利用者の処遇向上及び保護者の負担軽減
法に基づく施設措置費及び給付費の執行管理
施設利用者の処遇向上及び保護者の負担軽減
実行計画と差異のある事業目標        
実績 措置による入所児童数
36人
契約による利用児童数
456人
措置による入所児童数
41人
契約による利用児童数
496人
措置による
入所児童数
43人
契約による利用児童数
562人
 
事務事業名 障害者支援施設めいぼうの運営 所管課 障害者支援施設めいぼう
事務事業の概要 平成21年4月から、身体障害者授産施設「明望園」と知的障害者授産施設「陽光園」が統合し、障害者支援施設「めいぼう」として障害者自立支援法に移行した施設としてスタートした。事業は、生活介護・就労継続支援B型・自立訓練(生活訓練)及び施設入所支援のサービスを提供すること、日中活動は軽作業・製パン作業・クリーニング作業などの生産活動その他のメニューを提供することです。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 地域生活移行者6人 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標   陽光ホームに16人が移行したため、新法に基づく新たな取り組みが必要となる。 グループホーム移行(2名)  
実績 5人 4人 2人  
事務事業名 しいのき学園の運営 所管課 しいのき学園
事務事業の概要 養護の必要な知的に障害のある児童を児童相談所の措置・契約により入所させ、保護・援助し、地域や成人施設での生活ができるよう支援していくことを目的とした川崎市で唯一の知的障害児入所施設です。また、地域の知的障害児の家庭支援として障害者自立支援法に基づき短期入所事業を実施しています。そのほか、地域生活支援として円滑な社会参加を目指し自活訓練事業を関係機関の連携と共に実施しています。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 短期入所利用者数定数
5人


利用者数
500人
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 定数 5人
延利用者数
880名
定数 5人
延利用者数
994名
定数 5人
延利用者数
1,317名
 
事務事業名 リハビリテーション医療センターの管理運営 所管課 生活訓練支援センター
事務事業の概要 社会復帰棟を利用する生活訓練支援センター利用者、および生活訓練支援センターと社会参加支援センターの一部の組織の利便性を考慮した施設の管理及び改修を行う。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 D 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 社会復帰棟の施設改修 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 施設改善の実施 設備改修の実施 玄関のスロープ工事・非難誘導放送器機の改修工事の実施  
事務事業名 社会参加支援センターの運営 所管課 社会参加支援センター
事務事業の概要 社会参加支援センター各部門(精神科外来診療、精神科デイケア及び就労支援センター)について利用者の利便性を考慮した管理運営を行います。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 外来患者数
2,768人
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 平成20年度外来患者数
2,441人
平成21年度外来患者数
2,306人
平成22年度外来患者数
2,240人
 
事務事業名 社会復帰棟の管理運営 所管課 生活訓練支援センター
事務事業の概要 生活訓練支援センター(社会復帰棟)利用者の利便性を考慮した管理運営及び施設整備の実施。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 給食数

20,556食

(2007年度)
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 給食数
21,560食
給食数
24,871食
給食数
23,393食
 
事務事業名 福祉ホーム事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
事務事業の概要 住居を必要としている知的障害者に対し、低額な料金で居室その他の設備を利用してもらうと共に、日常生活を送る上で必要な指導を行います。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 定員 10人
・居室の確保
・生活指導の実施
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 10人 10人 10人  
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