| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 11 | 1 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 11 | 1 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 11 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 11 | 1 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 11 | 1 | |
| 事務事業名 | 障害者の相談・指導助言・治療訓練等に関する業務 | 所管課 | 障害者更生相談所 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 身体障害者福祉法に基づく身体障害者更生相談所及び知的障害者福祉法に基づく知的障害者更生相談所の業務を併せて行っています。身体障害者については、身体障害者手帳の交付に伴う診断のほか、補装具、施設利用等についての専門相談・評価などを行います。また、知的障害者については、療育手帳の交付に伴う判定のほか、医学的・心理学的・職能的判定を行い、当事者・家族等へ専門的・技術的支援を行います。 根拠法令 身体障害者福祉法第11条第2項、第3項及び知的障害者福祉法第12条 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 更生相談件数 身体障害者 1,817件 知的障害者 940件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 身体障害者 1,941件 知的障害者 1,001件 |
身体障害者 1,990件 知的障害者 847件 |
身体障害者 2,051件 知的障害者 1,200件 |
|||||||||
| 事務事業名 | ピアサポートセンター援助事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 当事者が主体となり以下の事業を行う(1)自立生活に関する情報提供、相談事業(2)障害者の交流の場を提供する事業(3)障害当事者相談員を養成する事業(4)障害者の社会参加促進・普及啓発および権利擁護に関する事業 根拠法令:障害者自立支援法 地域生活支援事業実施要綱 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | カウンセリング件数(面接・電話相談) 1,400件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 1,300件 | 2,093件 | 1,912件 | |||||||||
| 事務事業名 | 精神保健事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 各区保健福祉センターにおいて、社会福祉職等による精神保健福祉相談、精神科嘱託医等による個別相談(一般精神保健相談・老人精神保健相談)、集団教育・指導(保健所デイケア)、地域関係機関との連絡調整・地域支援、家族・患者教室や講演会等を行う。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 相談・援助の実施 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 3,512人 17,831件 |
3,244人 21,355件 |
3,394人 18,263件 |
|||||||||
| 事務事業名 | 社会復帰に向けた作業訓練・技術指導等業務 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 社会復帰訓練所については、昭和60年4月に開所し、平成20年より指定管理者制度が導入され、現在は、社会福祉法人川崎聖風福祉会が運営を行っている。就労移行支援事業及び就労継続支援事業を実施することにより、精神障害者の就労促進を行うことを目的とする。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 2008年度からの指定管理者制度の導入開始 | 指定管理者制度の導入開始 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 利用登録者数35人 | 利用登録者数46人 | 利用登録者数40人 | |||||||||
| 事務事業名 | 地域生活サポート事業 | 所管課 | 生活訓練支援センター | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | I地域生活支援事業:障害者自立支援法に基づいて地域活動支援センター及び相談支援事業所の運営(専門職員による地域生活支援等) II退院促進事業:長期入院による退院困難者の退院促進の支援。 根拠法令:川崎市総合リハ条例27条の8、障害者自立支援法77条〜79条。 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 生活支援件数(来所、面接、電話相談、訪問等) 生活支援センター (13,908件) 相談支援事業 (1,157件) 退院促進事業 (1,640件) 総計16,705件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 生活支援センター 13,720件 相談支援事業 688件 退院促進事業 1,634件 計16,042件 |
生活支援センター11,421件 相談支援事業549件 退院促進事業1,997件 計13,967件 |
生活支援センター14,992件、相談支援事業1,157件、退院促進事業2,282件、計18,431件 | |||||||||
| 事務事業名 | 生活訓練支援業務 | 所管課 | 生活訓練支援センター | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神障害を持っている方について、(1)入所による生活訓練と地域移行支援 (2)短期入所事業 (3)入所準備のための体験的宿泊事業 根拠法令:川崎市心身障害者総合リハビリテーション条例、精神保健法、障害者自立支援法 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ショートステイ利用者延数 700名、入寮延数 4,400名、 その他 500名 ショートステイ延数 1,544名、入寮延数 4,529名、その他 521名 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 障害者自立支援法へ全面移行 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ショートステイ延数 1,574名、入寮延数 4,152名、その他 1,148名 | ショートステイ延数 1,226名、入寮延数 5,274名、その他 951名 | ショートステイ延数1,413名、入寮延数4,189名、その他1,286名 | |||||||||
| 事務事業名 | 社会的ひきこもり対策事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 社会的ひきこもり問題の専門相談を実施している精神保健福祉センターと連携し以下の事業を行う。(1)研修会:ひきこもりに関連する相談関係機関職員を対象に実施し支援技術の向上を図る(2)講演会:ひきこもり問題について一般市民向けの講演会を実施し、ひきこもりへの理解を促し、普及啓発を図る。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 講演会参加者人数 150人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 143人 | 219人 | 174人 | |||||||||
| 事務事業名 | 地域精神保健福祉対策促進事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 特定非営利活動法人あやめ会に(1)心の健康相談事業(2)家族学習会(3)交流研修事業(4)教室開催事業を委託し、精神障害当事者や家族の自立と社会参加を促進する。また、講演会の実施を開催すること等により、市民のメンタルヘルスの促進を講じる。 根拠法令:精神保健福祉法、障害者自立支援法 地域生活支援事業実施要綱 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 心の健康相談事業 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 年間 94日実施 | 年間 93日実施 | 年間95日実施 | |||||||||
| 事務事業名 | 精神保健福祉に関する相談及び診察業務 | 所管課 | こころの相談所 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神保健および精神障害者に関する相談、指導、および精神科外来を実施します。困難事例については各区保健福祉センターや相談機関等と連携しながら対応します。 根拠法令:川崎市こころの相談所条例 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 精神科外来診療の実施 酒害相談員による相談の実施 |
事業実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 外来診療 週2回実施 酒害相談 週2回実施 |
外来診療 週2回実施 酒害相談 週2回実施 |
外来診療 週2回実施 酒害相談 週2回実施 |
|||||||||
| 事務事業名 | 精神保健福祉センター相談援助事業 | 所管課 | 精神保健福祉センター | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神保健相談援助事業として、電話相談及び面接、訪問による精神保健相談を行います。特にうつ病、自殺関連の相談、アルコールや薬物の依存症、思春期保健相談、社会的ひきこもり等への支援は、個別相談、グループワークの手法を用い、これを特定相談として実施します。児童虐待、路上生活者、発達障害者、高次脳機能障害者、重複障害者等への支援は、複雑な問題を抱えており、百合丘障害者センターや各区役所保健福祉センターと情報交換を行い、面接・訪問等連携して対応していきます。更に関係機関との連携強化を図るとともに、各区が行う自立支援協議会への出席や相談支援事業所の支援を行います。根拠法令:精神保健および福祉に関する法律第6条、自殺対策基本法、障害者自立支援法 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | こころの電話相談事業の実施 特定相談事業(家族セミナー及び社会的ひきこもり支援)の実施 複雑困難事例への支援実施 児童・思春期関係実務者会議の開催 |
事業実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 各相談事業 実施 実務者会議 4回実施 |
各相談事業実施 実務者会議 4回実施 |
各相談事業実施 実務者会議等 3回実施 |
|||||||||
| 事務事業名 | 発達障害児・者支援体制整備事業 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 発達障害児・者の支援を総合的に行うため、発達相談支援センターを運営し、これを中核として、発達障害児・者や家族への専門的相談、関係機関とのネットワークの強化及びコーディネートを行います。並行して、支援者や関係機関向け各種研修や市民向け普及啓発を実施し、発達障害を取り巻く支援環境の整備を進めます。中長期的には、地域療育センターの再編整備を推進する中で、順次発達相談支援機能を強化していくことにより、発達障害児・者の支援体制の充実を図ります。 根拠法令:発達障害者支援法 関連上位計画:第3次かわさきノーマライゼイションプラン |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 発達障害者支援センターの開設 発達障害者支援体制整備検討委員会の開催・検討結果のまとめ |
発達障害者支援センターの運営 (仮)発達障害支援施策調整連絡会議の開催 発達障害支援コーディネーター養成研修の実施 |
発達障害者支援センターの運営 (仮)発達障害支援施策調整連絡会議の開催 発達障害支援コーディネーター養成研修の実施 |
発達障害者支援センターの運営 (仮)発達障害支援施策調整連絡会議の開催 発達障害支援コーディネーター養成研修の実施 |
発達障害者支援センターの運営 (仮)発達障害支援施策調整連絡会議の開催 発達障害支援コーディネーター養成研修の実施 |
|||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | (仮)発達障害支援施策調整連絡会議⇒川崎市特別支援連携協議会 | |||||||||||
| 実績 | 発達障害者支援センターの運営 特別支援連携協議会の開催 発達相談支援コーディネーター養成研修の開催 |
発達障害者支援センター 特別支援連携協議会の開催 発達相談支援コーディネーター養成研修の実施 6回/年 |
発達障害者支援センターの運営 特別支援連携協議会の開催 各種研修の実施 |
|||||||||