施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2010年度


<基本情報>

施策課題 22302000 自立支援と権利の擁護の推進 作成課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向
障害のある人が地域で共に暮らせる社会をつくる 基本施策 障害者の自立と社会参加の促進
関係課 障害保健福祉部障害福祉課、障害保健福祉部盲人図書館、障害保健福祉部精神保健福祉センター 重点  

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●成年後見制度の推進や精神科病院実地審査等を通し、障害者の権利の擁護の推進が求められています。
●障害者が地域の中で、自立した生活ができるように経済面、環境面、情報提供、相談支援などについて、強化していくことが必要となっています。
●心神喪失者等医療観察法による処遇対象者について、必要な医療や支援体制を確保し、再犯防止と社会復帰を促進することが必要となっています。
●身体障害者の就業促進・雇用率の向上を図る必要があります。
施策の概要 ●障害者の自立支援、情報提供、権利擁護、苦情解決やサービス評価、成年後見制度、病院実地審査などの施策を総合的に実施するとともに、障害者の自立に向けた地域支援の力を向上する活動を促進します。
●障害児者からの申請に基づき、補装具、日常生活用具など福祉用具の給付や貸与、心身障害者手当をはじめとする各種手当を支給します。
●身体障害者の自立更生を目的として、生業資金又は技能習得資金の貸付を行います。
●心神喪失者等医療観察法による処遇対象者に対し、関係機関の密な連携のもと、地域生活支援を進めます。
施策の目標 ●障害のある方への成年後見制度利用に対する支援等の権利擁護や日常生活用具の支給貸与等による各種自立支援施策を通じて障害を持たない方と同様に、地域で自立した生活ができるような施策の推進を目指します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●成年後見制度については、19件の市長申立てに対して、その運用を適切に行いました。また、シンポジウムおよび市民相談会を開催したところ、130人以上の方にご参加いただき、制度の普及が進みました。
●心神喪失者等医療観察法による処遇対象者への支援を進めるためにはより多くの身近な支援機関や通院医療機関を必要としますが、その対象行為が重大な他害行為であることや処遇の困難さや、充分な支援を展開するために既存の支援機関だけで不足していたところでしたが、横浜保護観察所と連携し、市内関係機関と緊密な連絡調整を行うことで、地域支援機関による新規の対象者受け入れや、指定通院医療機関の新規の指定を行うことができました。このことにより対象者の社会復帰に向けての取り組みを大きくすすめることができました。
●特別障害者手当及び心身障害者手当については、法令等に基づき適正な認定及び手当支給を実施いたしました。心身障害者手当の見直しにつきましては、障害者施策推進協議会内に設置された検討専門部会において、新たな在宅福祉への政策転換するための検討が進められ、方向性を示すことができました。
●各種権利擁護事業及び各種の自立支援施策を通じて、障害のある方が障害を持たない方と同様に自立した生活ができるよう当該施策の推進を図ることができました。
●医療費支給、心身障害者扶養共済、身体障害者更正資金貸付、入院医療援護金支給等の経済的支援も適切に行いました。
●日常生活用具、補装具等の支給貸与について、関係機関との連携の下、適正に行いました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●成年後見制度については制度の周知、後見人の受任者を増やす等に取り組んでいく必要があります。
●心神喪失等により重大な他害行為を行なった方への支援については、対象者の増加とその重症度の高さという課題があり、更なる支援体制の拡大が必要です。
●特別障害者手当については、引き続き法令等に基づき対象となる障害者に対して適正な手当の支給に努めます。心身障害者手当については、在宅障害者の今日的な課題を解決するため、一律現金給付から新たな在宅サービスへと政策転換を図るために見直す必要があります。
A
2010 (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 ●心身障害者手当については、在宅障害者の今日的な課題を解決するため、一律の現金給付から新たな在宅福祉サービスへと政策転換を図るために見直します。
●対象者の地域生活を支援するために引き続き地域関係機関との連携を進めていく必要があることから、当該事務事業の必要性は変わることなく計画に位置づけていきます。
B

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
心神喪失者等医療観察法による処遇対象者件数 成年後見制度市長申し立て件数  
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
●年間10件程度の発生が見込まれ、保護観察所、医療機関、社会復帰施設等との連携をとおして、各ケースに遅滞なく対応します。 ●年間5件程度の発生が見込まれ、申し立てに対し対象者の権利が阻害されることのないように、適切に対応します。  
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
小さいほどよい 現状維持  
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 10 11 2008 - 9 2008      
2009 10 11 2009 5 13 2009      
2010 10 10 2010 5 19 2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 3,839,992 3,826,763 3,911,564 3,999,356 4,056,449 3,945,723 4,185,404 4,345,926

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
成年後見制度利用支援事業 III 障害者福祉用具等支給・貸与事業 III
障害者手当等支給事業 IV 精神障害者医療等支給事業 III
盲人図書館の運営 III 精神保健福祉審議会 III
身体障害者更生資金貸付事業 III 心身障害者扶養共済事業 III
実地審査事業 III 心神喪失者等医療観察制度への対応事業 III
聴覚障害者情報文化センターの運営 III    
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