| 施策課題 | 22303000 | 就労の促進 | 作成課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | |||||
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| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
障害のある人が地域で共に暮らせる社会をつくる | 基本施策 | 障害者の自立と社会参加の促進 | ||||
| 関係課 | 社会参加支援センター | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●障害者一人ひとりの障害特性に応じた就労支援が求められています。 ●各支援機関が円滑な連携を図ることにより、切れ目のない就労支援を行い障害者の社会的及び経済的自立を進める必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●福祉行政・労働行政・企業・障害者団体等・教育が相互に連携し障害者の就労支援体制を整備します。 ●地域就労援助センター等の機動的な運営により障害者本人と事業主側に対する就労支援を充実します。 ●多様な就労形態をつくり福祉的な就労の場を拡大するために、公共施設にふれあいショップを設置します。 ●身体障害者を対象にコンピュータ研修講座を実施します。 ●就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所の効果的な運営を支援します。 |
| 施策の目標 | ●障害者の方々が働くことを通じて誇りと生きがいをもって生活を送ることができる社会を目指します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●シンポジウム等の開催により、障害者雇用の普及啓発に努めたほか、支援者の育成研修を実施しました。また、特別支援学校在校生及び知的・精神障害者を対象とした企業面接に向けた講習会を実施しました。 ●地域就労援助センター等の機動的な運営により、精神障害者職業訓練、研修会を実施しました。 ●ハローワーク、各支援機関との連携により、ハローワークからの一般就労者数は337人、福祉施設からの一般就労者が44人になりました。福祉施設からの一般就労については、障害者自立支援法施行後、一定程度促進されましたが、その次に就労に繋がる可能性のある方が少ないことなどが要因として考えられます。 ●各特別支援学校と各就労援助センターと協議し、卒業後の就労支援方法について課題整理をしました。 ●飲食物の提供、作業所等の自主製品の販売等を行うふれあいショップの運営費補助を継続して実施しました。 ●障害者施設の利用者の工賃アップのための共同受注窓口組織(しごとセンター)設置により、受注件数が83件程度に増加しました。 ●知的障害者を非常勤嘱託員として任用し、一般企業への就労に繋げる「チャレンジ雇用事業」における事業について、庁内役務を増加した他、1名非常勤嘱託員を一般就労に繋げました。 ●身体障害者コンピュータ基礎研修講座について、ハローワークを始め、市内支援機関、公共施設、病院等への説明やチラシ・ポスターの配布などによる広報を実施し、10名の受講生で実施することができました。 |
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| 2008 | ||
| B | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●2009年度における就労支援施設からの就労者数の減少については、対象者が少ないことや施設運営の影響等複合的な要因が考えられることから、検証する必要があります。 ●国が掲げる工賃倍増計画に基づき、しごとセンターを活用し、単独施設では受注困難な役務等スケールメリットを生かした受注拡大により、更なる工賃アップを図る必要があります。 ●ふれあいショップのあり方の検証が必要です。 ●知的障害者を非常勤嘱託員として任用し、一般企業への就労に繋げる「チャレンジ雇用事業」における事業の成果を検証し、障害者雇用の推進を図る必要がある。 ●身体障害者コンピュータ基礎研修講座を活用した一般就労の啓発を促進する必要があります。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●就労援助センターの支援者数が増加傾向にあるため、効果的な支援体制の整備を検討いたします。 ●チャレンジ雇用事業により、庁内職員への障害者雇用の普及啓発を行うとともに、働く場の拡大に向けた検討を進めていきます。 ●公の施設等の中に、ふれあいショップも含む障害者が働ける場所を設置できるよう、新築及び整備を予定している関係部局に働きかけるとともに、協働して進めていきます。 ●しごとセンターの取組等を検証し、平成24年度以降の事業のあり方を示します。 |
| B |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| ハローワークからの一般就労者数 | 福祉施設からの一般就労者数 | コンピュータ講座受講者数 | |||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| ハローワークを通じ、一般就労を実現した障害者数です。2010の計画値は、障害者自立支援法施行後、一般就労が一定程度促進されたため2009の計画値と同様としています。 | 就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所からの一般就労者数です。2010の計画値は、法施行後一般就労が一定程度促進されたため2009の計画値と同様としています。 | 身体障害者が当該講座を受講することで国家資格を取得できます。なお、定員は10名です。 | |||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 現状維持 | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 200 | 267 | 人 | 2008 | 31 | 30 | 人 | 2008 | 10 | 8 | 人 |
| 2009 | 300 | 311 | 人 | 2009 | 36 | 20 | 人 | 2009 | 10 | 8 | 人 |
| 2010 | 300 | 337 | 人 | 2010 | 36 | 44 | 人 | 2010 | 10 | 10 | 人 |
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 494,251 | 454,044 | 506,527 | 534,748 | 509,907 | 488,054 | 542,126 | 490,485 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 障害者就労支援事業 | III | 地域就労援助センター運営補助金 | IV |
| 就労支援・デイケア事業 | III | 障害者ふれあいショップ運営事業 | III |
| わーくすの運営 | III |