施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2010年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 5 0
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 5 0
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了
休止・中止・廃止
事業目標どおり A 0 B 0 C 5 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

3ヵ年の事業目標に対する達成度 事業数 うち
重点
I 当初目標を大きく上回って達成 0 0
II 当初目標を上回って達成 0 0
III 当初目標をほぼ達成 5 0
IV 当初を下回った 0 0
V 当初目標を大きく下回った 0 0
合計 5 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 生活保護業務 所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課
事務事業の概要 生活保護法に基づき、(1)生活扶助費(2)住宅扶助費(3)教育扶助費(4)介護扶助費(5)医療扶助費(6)出産扶助費(7)生業扶助費(8)葬祭扶助費を支給するとともに、その世帯の自立助長を図ることを目的としています。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 生活保護業務の適正な実施
福祉事務所に自立生活支援相談員の配置
事業推進 事業推進 事業推進 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 支援件数 556件
保護費減額
1億4千787万円
生活保護適正実施検討委員会開催
支援件数717件保護費減額
1億1千643万円
生活保護適正実施検討委員会2回開催
業務改善推進会議3回開催
自立支援プログラム策定委員会7回開催
支援件数885件
保護費減額
1億6千287万円
生活保護適正実施検討委員会1回開催
業務改善推進会議3回開催
自立支援プログラム策定委員会8回開催
 
事務事業名 福祉資金貸付事業 所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課
事務事業の概要 生活資金貸付事業は、市内の低所得世帯が緊急不測の出費によって生計維持が困難となったとき、償還確実な者に、これを援助するための資金を貸し付けます。(貸付限度額3万円)
要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業は、一定の居住用不動産を有する要保護の高齢者世帯に、当該不動産を担保として生活資金の貸付を行うもので、事業主体である神奈川県社会福祉協議会に対して、貸付原資を補助金として拠出します。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 生活資金の貸付要件の徹底
要保護世帯向け長期生活支援資金貸付事業の適正実施
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標      
実績 生活資金貸付件数 190件、金額 5,365,000円 生活資金貸付件数 201件、金額 5,526,000円 生活資金貸付件数162件、金額4,677,000円、要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付申込世帯2件  
事務事業名 民間保護施設措置者処遇改善及び施設振興 所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課
事務事業の概要 生活保護法による保護施設「ノーマ・ヴィラージュ聖風苑」「平塚ふじみ園」に対し、助成金等を交付し、入所者の処遇向上及び施設職員の待遇改善並びに施設経営の健全化を図ります。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 施設経営の健全化及び効率化のため指導 継続実施
ノーマ・ヴィラージュ聖風苑の老朽化設備の改修
継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ノーマ・ヴィラージュ聖風苑の大規模修繕実施(平成20年11月) 施設経営の健全化及び効率化のための指導を実施 施設経営の健全化及び効率化のための指導を実施  
事務事業名 行旅病人・同死亡人取扱及び法外扶助 所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課
事務事業の概要 (1)行旅死亡人等身元不詳又は引取者のいない者の葬祭執行、官報登載・公告、無縁納骨堂への収蔵、(2)生活保護法の適用を受けられない外国人の入院医療費等の救済、(3)病院等に入院したホームレス等日用品等を用意できない者に対して、日用品セット等の現物給付を行います。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 適正な事業の実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 行旅死亡人等の葬祭執行 14件、無縁納骨堂への収蔵 337柱、外国人入院医療費支払い2人、上下肢処理料7件 行旅死亡人等の葬祭執行 14件、無縁納骨堂への収蔵 182柱、外国人入院医療費支払い3人、上下肢処理料4件 行旅死亡人等の葬祭執行14件、無縁納骨堂への収蔵323柱、外国人入院医療費支払い0人  
事務事業名 住宅手当緊急特別措置事業 所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課
事務事業の概要 リーマンショック以降の雇用失業情勢に対応すべく実施となった「住宅手当緊急特別措置事業実施要領」に基づき、離職によって住宅を喪失した又はそのおそれのある方のうち、就労能力及び就労意欲がある方を対象として、住宅手当を支給することにより、住宅と就労機会の確保に向けた支援を行います。
達成度
3 3ヵ年の事業目標に対する達成度 III 点検結果 C 重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標          
実行計画と差異のある事業目標     住宅手当緊急特別措置事業の適正な執行  
実績     住宅手当支給決定件数546件、金額137,205,040円  
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