| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 2 | 1 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 2 | 1 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 2 | B | 0 | C | 0 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 2 | 1 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 2 | 1 | |
| 事務事業名 | 国民健康保険事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部保険年金課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 国民健康保険事業は、国民健康保険法並びに川崎市国民健康保険条例等に基づき、被保険者の疾病、負傷、出産、死亡に関して必要な保険給付を行うことによって、被保険者の健康の保持・増進を図ることを目的としており、その運営は被保険者が負担する保険料と国・県からの交付金等で賄われています。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 平成19年度(2007)末 被保険者数 435,000人 収納率 89% |
収納率向上対策、医療費適正化対策、特定健診・特定保健指導の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ・収納率 85.79% ・医療費適正化930,550千円 |
・収納率 85.81% ・医療費適正化 896,036千円 |
・収納率87.57% ・医療費適正化969,108千円 |
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| 事務事業名 | 国民健康保険料等収納業務 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部収納管理課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 負担の公平性の観点から、国民健康保険料等収納未済額の30%の削減に向け、滞納整理を強力に推進し、収納率の向上を図り、毎年増加傾向にある国民健康保険事業特別会計の一般会計からの繰入金を縮減し、国民健康保険事業の安定した運営を図ります。(関連事業・財政局滞納債権対策室「滞納債権対策事務」) | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ||||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 滞納処分(差押約100件・縮減額約5億円)の実施 | 滞納処分(差押約300件・徴収額約12億円)の実施 | 新体制へ移行 | |||||||||
| 実績 | 滞納処分(差押約181件・縮減額約7億5千万円)の実施 | 滞納処分(差押427件・徴収額約12億1千万円)の実施 | ||||||||||