| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 13 | 1 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 13 | 1 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 11 | D | 2 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 13 | 1 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 13 | 1 | |
| 事務事業名 | 小児医療費助成事業 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども家庭課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している0歳から中学卒業までの小児を対象に、保険医療費の自己負担額(0歳から小学校就学前は入通院、小学校から中学卒業までは入院のみ)を助成します。ただし、1歳以降は所得制限を設定しています。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 対象者数 71,121人 (2008年3月末現在) |
継続実施 制度の拡充、見直しの検討 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 対象者数 70,517人 (2009年3月末現在) |
対象者数 70,894人 2010年3月末現在 |
対象者数 73,916人 (2011年3月末現在) |
|||||||||
| 事務事業名 | ひとり親家庭等医療費助成事業 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども家庭課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入母子家庭、父子家庭、養育者家庭に対し、保険医療費の自己負担額を助成します。 根拠法令:川崎市ひとり親家庭等医療費助成条例、川崎市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 対象者数 12,034人 (2008年3月末現在) |
継続実施 制度見直しの検討 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 対象者数 12,982人 (2009年3月末現在) |
対象者数 12,932人 2010年3月末現在 |
対象者数 13,111人 (2011年3月末現在) |
|||||||||
| 事務事業名 | 重度障害者医療費助成事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している重度障害者に対し、保険医療費の自己負担額または後期高齢者医療の自己負担額を助成する。所得制限の設定はない。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 対象者数 15,332人 (2007年度) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 対象者数 16,189人 (2009年3月) |
対象者数 16,637人 (2010年3月) |
対象者数 16,973人(2011年3月) |
|||||||||
| 事務事業名 | 小児ぜん息患者医療費支給事業 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども家庭課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に1年以上居住している20歳未満(3歳未満は6ヶ月以上)で、気管支ぜん息又は、ぜん息性気管支炎と診断された小児ぜん息患者に対し、保険医療費の自己負担額を助成します。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 対象者数 7,899人 (2008年3月末現在) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 対象者数 8,900人 (2009年3月末現在) |
対象者数 9,436人 2010年3月末現在 |
対象者数 10,103人 (2011年3月末現在) |
|||||||||
| 事務事業名 | 小児特定疾患医療等給付事業 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども家庭課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 乳幼児及び児童の健全な育成を図るために、特定疾患に罹患又は身体に障害がある場合に医療を給付する制度である。 〔未熟児養育医療〕身体の発育が未熟なままで出生し入院をした赤ちゃんに対し医療を給付する。 〔自立支援(育成)医療〕18歳未満の児童が、障害の除去及び軽減のための手術等を受ける場合の医療を給付する。 〔療育医療〕18歳未満の児童が、結核に罹患して入院した場合の医療を給付する。 〔小児慢性特定疾患医療〕18歳未満(継続者は20歳まで延長可)が給付対象の全11疾患群のいずれかに罹患し、入院及び通院をした場合の医療を給付する。 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 対象者数(小児慢性特定疾患) 1,215人(2007年度) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 1,204人 (平成21年3月現在) |
1,194人 (平成22年3月末現在) |
1,175人(平成23年3月末現在) | |||||||||
| 事務事業名 | 老人医療費助成事業(経過措置) | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部長寿医療課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成19年度末の事業廃止時点における対象者が、70歳になるまでの間助成対象とし、現役並み所得者以外の方の負担割合を2割とする経過措置(今年度末で終了)を実施するとともに、医療費自己負担割合が増加する助成対象者に対し、年額1万円を支給する支援を実施します。【川崎市老人医療費助成条例を廃止する条例、川崎市老人医療費助成条例施行規則を廃止する規則、川崎市老人医療費助成要綱】 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 事業廃止に伴う経過措置等の実施 対象者数 31,310人 (2007年度末) |
経過措置等の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 経過措置等の終了 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 対象者数 21,188人 (2009年3月末現在) |
対象者数 11,161人 (2010年3月末現在) |
対象者数 925人(2011年3月末現在) |
|||||||||
| 事務事業名 | 後期高齢者医療事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部長寿医療課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 後期高齢者医療制度については、神奈川県広域連合が保険者(運営主体)として、保険証の交付、保険料の決定、医療給付等の業務を行っています。本市においては、保険証の引渡し、保険料の徴収、申請・届出の受付等の市町村業務を実施しています。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 後期高齢者医療制度施行に向けた準備 対象者数 85,542人 (2007年度末) |
事業の安定した運営 | 事業推進 | 事業推進 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 被保険者数 92,233人 (2009年3月末現在) |
被保険者数 96,514人 (2010年3月末現在) |
被保険者数 101,537人(2011年3月末現在) |
|||||||||
| 事務事業名 | 老人保健医療事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部長寿医療課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成20年3月以前の診療に伴う過年度分医療費請求等に、的確に対応します。 | |||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 年度末をもって制度廃止 | 制度廃止による過年度分請求等への対応 | 過年度分請求等への対応 | 過年度分請求等への対応 | 過年度分請求等への対応の終了 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 長寿医療制度への移行 | 医療給付費 121百万円 |
医療給付費 17,011千円(2010年度決算) |
|||||||||
| 事務事業名 | 特定疾患対策事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部健康増進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1 難病医療講演会 2 骨髄バンクドナー登録会 3 特定疾患医療従事者研修会 4 特定疾患患者等に対する各種施策の周知 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 特定疾患等患者数 5,517人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 特定疾患等患者数 5,946人 |
特定疾患等患者数 6,245人 |
特定疾患患者数 6,245人(22年3月31日実績) |
|||||||||
| 事務事業名 | 成人ぜん息患者医療費助成事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部環境保健課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市のアレルギー対策としての成人ぜん息患者医療費助成制度を実施し、その医療費の自己負担分の一部を助成することによって、市内全域の成人ぜん息患者の健康の回復と福祉の増進を図る。 *新制度:成人ぜん息患者医療費助成制度(川崎市成人ぜん息患者医療費助成条例) *旧制度:成人呼吸器疾患医療費助成制度(川崎市成人呼吸器疾患医療費助成要綱) |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 支給対象者数 ●成人呼吸器 1,220人 ●成人ぜん息 1,770人 |
年度末をもって旧制度を廃止 新制度継続実施 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ●成人呼吸器 1,120人 ●成人ぜん息 2,300人 |
●成人呼吸器 0人 ●成人ぜん息 4,107人 |
●成人ぜん息4,755人 | |||||||||
| 事務事業名 | 原爆被爆者対策事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部健康増進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1 栄養補給食品(牛乳)支給 2 はり・きゅう・マッサージ療養費補助 3 被爆者の子どもに対する医療費助成 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 原子爆弾被爆者健康手帳交付者数 776人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 手帳交付 737人 食品支給 600人 療養費支給 46人 医療費助成 82人 |
手帳交付 716人 食品支給 550人 療養費支給 46人 医療費助成 85人 |
手帳交付 716人 食品支給 541人 療養費支給 26人 医療費助成 81人 |
|||||||||
| 事務事業名 | 腎不全対策事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部健康増進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1 夜間透析委託 13医療機関で週2回以上実施 2 生活指導委託 年3回腎臓病講座及び料理教室 3 透析患者等実態調査委託 透析及び腎移植患者及び施設実態調査 |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 腎臓病講座など受講者 175人 13指定医療機関夜間透析患者数 1,930人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 講座受講者数 199人 透析患者数 1,923人 |
講座受講者数 203人 透析患者数 1,885人 |
講座受講者数118人(震災のため1回中止) 透析患者数 1,770人 |
|||||||||
| 事務事業名 | 難病患者等居宅生活支援事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部健康増進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1 ホームヘルプサービス派遣(家事介護・身体介護) 2 日常生活用具給付(対象品目18品目) 3 短期入所 4 福祉キャブ「らくだ」(登録利用約159人、22年度利用回数延べ274回) 5 神経難病患者等一時入院事業(登録利用47人、22年度15人利用延べ175日) |
|||||||||||
| 達成度 |
|
|||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | ホームヘルプサービス延派遣人数 521人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ホームヘルプサービス延派遣人数534人(見込み) | |||||||||||
| 実績 | ホームヘルプサービス延派遣人数 549人 | ホームヘルプサービス延派遣人数 534人 | ホームヘルプサービス延派遣人数489人 | |||||||||