| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 5 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 5 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 5 | 0 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 0 | |
| 事務事業名 | 公害健康被害補償事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部環境保健課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●死亡原因・認定更新・障害程度の見直し等について、公害認定審査会で審査し、その結果に基づき公害医療手帳の更新・障害補償費・遺族補償費等の給付をする。 ●認定疾病の治療に係る診療内容・診療報酬について診療報酬等審査会で審査し、療養費を給付する。 ●医療機関の通院のためのバス乗車券を必要とする公害病被認定者に対し、乗車券(証)を交付する。 ●空気清浄機を購入する世帯に対し、補助金の交付をする。 根拠法令等:公害健康被害の補償等に関する法律・川崎市公害健康被害補償条例他 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 療養費や障害補償費等の補償給付 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 給付件数 5,008/年 |
給付件数 4,779/年 |
給付件数 4,644/月 |
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| 事務事業名 | 公害健康被害予防事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部環境保健課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 公害健康被害の補償等に関する法律第68条第2号の規定に基づき独立行政法人環境再生保全機構の助成を受けて、呼吸器疾患患者の健康の回復・保持及び増進を図ることを目的として実施している。 ●健康被害予防事業の一環として、小児ぜん息の小学生を対象に、健康の回復・保持及び増進を目的として、閉塞性呼吸器疾患の療養上有効である水泳教室(140名・延べ10日間)及び八ヶ岳少年自然の家でのキャンプ事業(160名・3泊4日。22年度以降は見直し予定)を実施している。 ●川崎・横浜公害保健センターにおいて、閉塞性呼吸器疾患に関する相談・指導を行っている。さらに年数回、ぜん息等アレルギー疾患・慢性呼吸器疾患に関する正しい知識の普及啓発のため、医師等による講演会や実技指導を実施している。 ●保健福祉センターにおいて、アレルギー相談や健康回復教室を実施している。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 健康被害予防の実施 (1)ぜん息児水泳教室、キャンプ (2)アレルギー相談・健康相談 (3)健康回復教室 |
事業推進 | 事業推進 | 事業推進 | 事業推進 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | キャンプ事業については中止 | |||||||||||
| 実績 | 参加人数 1,628人 |
参加人数 986人 |
参加人数 924人 |
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| 事務事業名 | 公害保健福祉事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部環境保健課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 被認定者の健康回復及び保持・増進を目的とし、次の事業を行う。 1 リハビリテーションに関する事業 2 転地療養に関する事業 3 家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業 4 家庭における療養の指導に関する事業 5 インフルエンザ予防接種の助成に関する事業 根拠法令:公害健康被害の補償に関する法律第46条、同法施行第25条 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | (2007年実績) 訪問件数 2,016件 インフルエンザ予防接種費用助成件数 243件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 訪問件数 2,021件 インフルエンザ予防接種費用助成件数 275件 |
訪問件数 2,002件 インフルエンザ・季節性 302件 新型 529件 |
訪問件数 1,999件 インフルエンザ・季節性285件 新型223件 |
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| 事務事業名 | 川崎・横浜公害保健センター補助金 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部環境保健課 | |||||||||
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| 事務事業の概要 | 川崎・横浜公害保健センターは、川崎・横浜両市の公害病被認定者の医学的検査・保健福祉事業及び川崎・横浜両市民の大気汚染に係る健康被害予防事業を実施している施設であり、本事業は、センターを運営する財団法人に補助金を交付し、川崎・横浜公害保健センターの円滑な運営に寄与することを目的としている。 人件費補助金は、センター職員のうち総務課長及び総務課職員(1人)の人件費を補助している。運営費補助金は、センターの運営費の収支不足分について、川崎市と横浜市で2対1の割合で按分して補助を行う。 根拠 財団法人川崎・横浜公害保健センター補助金交付要綱 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 被認定者の医学的検査 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 医学的検査等の実施、川崎市、横浜市による検討会の開催 | 医学的検査等の実施、 川崎市、横浜市による検討会の開催 |
医学的検査等の実施、 川崎市、横浜市による検討会の実施 |
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| 事務事業名 | 健康調査事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部環境保健課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1)公害防止調査研究事業 2)光化学対策事業 3)環境保健サーベイランス事業の各種健康調査の実施 4)石綿による健康被害の救済に関する法律に関すること 根拠法令:公害健康被害補償法一部改正付帯決議、神奈川県大気汚染緊急時措置要綱、 川崎市光化学対策実施要領、石綿による健康被害の救済に関する法律 関連計画:川崎市地域保健医療計画、川崎市環境基本計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 健康影響調査 実態調査 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | ・公害防止調査3年計画の2年次目を実施・各種調査等の実施・石綿救済法における特別遺族弔慰金等に係る制度の周知を図った。 | ・公害防止調査3年間にわたる最終年度調査実施し、報告書を作成した。また、各種調査等も実施した。 | ・公害防止調査を過去分の総合解析をした上で次期の調査研究デザインの基礎資料とするため、分析解析した。・その他各種調査等実施した | |||||||||