| 施策課題 | 23204000 | 国民年金制度の実施 | 作成課 | 健康福祉局地域福祉部保険年金課 | |||||
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| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
安心な暮らしを保障する | 基本施策 | 確かな安心を支える給付制度の運営 | ||||
| 関係課 | 川崎区役所保健福祉センター保険年金課、大師地区健康福祉ステーション、田島地区健康福祉ステーション、幸区役所保健福祉センター保険年金課、中原区役所保健福祉センター保険年金課、高津区役所保健福祉センター保険年金課、多摩区役所保健福祉センター保険年金課、宮前区役所保健福祉センター保険年金課、麻生区役所保健福祉センター保険年金課 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●国民年金制度に対する市民の不信感を払拭するため、市民への制度の理解と周知が課題となっています。 ●国民年金制度の改正が今後も予定されていることから、国の動向を注視し、事務処理の迅速化、効率化を図ることが課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●市が行う国民年金業務は、本来国が果たすべき役割に係る事務で、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして、法律等で定められている「法定受託事務」となります。 ●国民年金資格の変更手続き、国民年金保険料の免除等の申請の受理、一部の基礎年金の裁定請求等の受理などの法定受託事務に対して、適正かつ迅速化・効率化を図り、市民サービスの向上に取り組んでいます。 ●法定受託事務のほか、国民年金法の改正など国の動向を注視しながら日本年金機構等と協力し、年金制度を周知するために幅広い広報(市政だより、ホームページ、パンフレットの配布等)に取り組んでいます。 |
| 施策の目標 | ●国民年金制度の周知や各種届出の円滑な業務の推進により、被保険者の利便性の向上に努め、年金受給権の確保を目指します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●免除制度の周知徹底を行い、また、前年度全額免除・若年者納付猶予の継続承認者に対しては、自動的に所得調査を行い、被保険者の利便性の向上に努めた結果、免除者数が41,774人(2008年度)から48,575人(2010年度)となりました。 ●国民年金制度の広報につとめ、市政だよりへの関連記事の掲載、ホームページへの掲載、年金窓口等でのパンフレットの配布、ポスターの掲示等を行いました。 ●年金記録問題に対して、日本年金機構や総務省年金記録確認第三者委員会に協力し、過去の資料の提供等を行いました。 ●平成24年1月の稼動を目指し、新しい国民年金事務システムの開発に取り組みました。 |
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| 2008 | ||
| B | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●市が行う国民年金業務は先に述べたとおり法定受託事務となっており、限られた事務しか行えません。年金制度への不信感や景気の低迷などの結果、国民年金保険料の納付率が下がってきている中、特に重要な国民年金保険料の徴収事務はすべて日本年金機構で行うことになっており、市として徴収事務に携わることはできませんが、今後は国や日本年金機構との連携を密にし、少しでも納付率が上がるようどのような協力ができるかを検討する必要があります。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●国民年金制度の改正等が予定されていることから、国の動向を注視しながら事務処理の迅速化・効率化を図り市民サービスの維持向上を図ります。 ●国や日本年金機構との連携を密にし、国民年金事業に対する不信感を払拭し被保険者の年金受給権を確保するために、免除制度の周知や年金の必要性や確実性をはじめとした年金制度の周知に取り組みます。 ●新しい国民年金事務システムの開発及び安定稼動に取り組みます。 |
| B |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 国民年金保険料免除申請者数 | 国民年金保険料納付率 | ||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 国民年金保険料未納による無年金者の発生を防止するため、免除制度を周知徹底することにより、保険料を払えない低所得者や離職者等の保険料を免除することで、被保険者の年金受給権の確保に努めます。 | 全国の国民年金加入者(第1号被保険者)の、その年度(4月〜3月)で納付された総月数を、納付対象となっている総月数で割ったもの(2010年は計画値なし)。 | ||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 40,000 | 41,774 | 人 | 2008 | 80 | 62.1 | % | 2008 | |||
| 2009 | 40,000 | 45,282 | 人 | 2009 | 80 | 60.0 | % | 2009 | |||
| 2010 | 40,000 | 48,575 | 人 | 2010 | 59.3 | % | 2010 | ||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 241,340 | 228,772 | 245,172 | 257,882 | 243,577 | 236,756 | 347,753 | 322,320 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 国民年金の運営業務 | III |