| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 9 | 3 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 9 | 3 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 9 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 3ヵ年の事業目標に対する達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| I | 当初目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| II | 当初目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| III | 当初目標をほぼ達成 | 9 | 3 |
| IV | 当初を下回った | 0 | 0 |
| V | 当初目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 9 | 3 | |
| 事務事業名 | 健康づくり事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部健康増進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●健康増進計画「かわさき健康づくり21」に基づいた事業展開として、近年、生活習慣病が重要な健康課題とされることから、その生活習慣病予防に着目し、若年からの肥満予防対策、受動喫煙防止対策及び健康づくりシステムの構築(地域特性を活かした各区健康づくりの推進、地域・職域保健の連携と推進等)を図る。 ●今後の計画策定に向けた取組みとして、国の動向等を勘案して計画素案の検討を行う。 根拠法令等:健康増進法、高齢者医療確保法、国の健康増進計画「健康日本21」 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 事業参加者数 17,750人 (推定) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 未定 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実績 | 26,579人 | 26,687人 | 29,870人 | |||||||||
| 事務事業名 | 食育推進事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部健康増進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市民一人ひとりが食に関する知識と食を選択する力を養い、健全な食生活を実践していけるよう家庭、学校、地域、企業等さまざまな分野との連携のもと、すべての年代の市民に食育を推進する。具体的な取組等の方針決定、周知や意見集約の検討の場として、川崎市食育推進会議、食育推進会議部会を開催し、食育推進関連団体、企業及び庁内関係部署等と情報の共有化を図る。 「川崎市食育推進計画」の第1期計画の最終評価を行い、それを踏まえて第2期計画の検討を行う。 根拠法令等:食育基本法、食育推進基本計画、川崎市食育推進計画、川崎市食育推進会議条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 市民との協働のもと、食育推進への取組みを目指す、「川崎市食育推進計画」を策定 | 食育推進事業の実施 ・食育の日の普及 ・フェアの実施 ・食育リーダーの養成(年間50人) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実績 | ・食育の日キャンペーン(毎月19日)12回延べ 3,600人にチラシ配布 ・食育リーダー養成教室 2回実施。54名養成 |
・食育の日キャンペーン(毎月19日)を年間28か所で実施。延べ6,400人にチラシを配布。 ・食育リーダー養成教室を2回実施。38名養成。 |
・食育の日キャンペーン(毎月19日)を毎月実施。延べ6,500人にチラシ配布 ・食育リーダー養成教室を実施し、67名養成。 |
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| 事務事業名 | 生活習慣病予防事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部健康増進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 生活習慣病を予防をするため、若年者に着目した健診・保健指導事業、自主的な健康への取組を支援するフォロー教室事業、骨粗鬆症予防事業、健康情報や自分の健康管理をするための健康手帳事業を実施し、健康リスクを抱えた市民が健康管理を主体的にできるよう支援する。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 事業利用者数 3,360人 (推定数) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 3,549人 | 6,476人 | 6,968人 | |||||||||
| 事務事業名 | 栄養指導事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部健康増進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●給食施設設置者及び栄養士等を対象とした講習会等の集団指導、施設への立ち入り検査等を通した個別指導を行う。また、適正な栄養管理実施の有無について、年1回栄養管理報告書の提出を求め、指導につなげる。 ●国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民健康・栄養調査を実施し、結果を健康増進計画に反映させる。 根拠法令等:健康増進法、健康増進法施行規則、川崎市健康増進法施行細則、食育基本法、かわさき健康づくり21、川崎市食育推進計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 給食施設指導件数 897件 国民健康・栄養調査の適正な実施 |
川崎市健康増進法施行細則の改正による指導の強化 | 継続実施 | 県民・健康栄養調査の適正な実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 県民・健康栄養調査を適正に実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実績 | 川崎市健康増進法施行細則の改正 (9月30日公布、12月1日施行) |
給食施設指導件数 1,100件 国民健康・栄養調査を川崎・幸・高津において適正に実施 |
給食施設指導件数1,314件国民健康・栄養調査を幸・中原・高津・多摩において適正に実施。県民健康・栄養調査については、川崎・幸・中原・高津・多摩において適正に実施。 | |||||||||
| 事務事業名 | 保健所管理運営事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部健康増進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 保健所運営協議会において地域保健及び保健所の運営に関する事項を審議し、地域のネットワークづくりやグループ活動への支援を進めるほか、地域保健対策を円滑に推進するため保健所の体制の管理・運営・維持等を行う。 ●保健所運営協議会:地域保健法に基づき所管区域内の公衆衛生及び当該保健所の運営に関する事項を審議する。委員は、関係行政機関、医療関係団体、医療施設、学校等の代表者又は会員等で構成。各保健所年1回開催。 ●保健福祉センター(保健所分)における管理・運営・維持のための各種経費(備品購入、備品修繕、車両、廃棄物処理、)。 ●保健所に勤務する非常勤嘱託員、臨時的任用職員に係る共済費及び保健所実施の一般健康相談医師にかかる報償費。 ●根拠法令等:地域保健法、川崎市保健所条例、川崎市保健所運営協議会条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 協議会開催回数(保健所運営協議会及び保健所合同連絡協議会) 8回 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 8回 | 8回 | 7回 | |||||||||
| 事務事業名 | 機能訓練・訪問指導等事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部健康増進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 健康増進法に基づき、40歳から65歳未満の疾病等による心身機能の低下がある者等に対し、心身機能低下予防と機能回復、疾病の発症・悪化予防のために機能訓練や訪問指導を行い、健康の保持増進を図る。 | |||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 機能訓練・訪問指導の継続実施 但し、医療制度改正後の経過の中で、実情に即した目標設定を行っている。 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施予定 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 機能訓練 16回/年開催 50人 訪問指導 248人 |
機能訓練 6回/年開催 25人 訪問指導 260人 |
訪問指導 230人 |
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| 事務事業名 | 健康づくりセンター運営補助事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部健康増進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●市民の生涯を通じた健康づくりと生活衛生の向上を目指し、保健衛生に係る啓発及び高齢社会にも対応する健康づくりを推進する。●生活衛生に必要な事業を展開し、もって市民の健康の保持、増進及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする(財)川崎市保健衛生事業団への補助金交付により、健康づくりに係る普及啓発、情報収集提供及び教育研修事業のほか、本市の健康づくり施策に沿って、トレーニングルーム運営、ダンス教室、高齢者パワーリハビリエーション事業など運動機能向上のための各種事業を推進する。 根拠法令等:財団法人川崎市保健衛生事業団補助金交付要綱 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | トレーニング教室 参加者数 8,400人 |
13,000人 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 13,849人 | 14,490人 | 14,582人 | |||||||||
| 事務事業名 | 難病治療研究センター運営補助事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部健康増進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1 難病患者病床確保(30床) 2 総合相談事業(平成19年度年間4,315件) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 難病患者病床確保数 30床 市内相談件数 1,254件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 難病患者病床確保数 30床 市内相談件数 754件 |
難病患者病床確保数 30床 市内相談件数 322件 |
難病患者病床確保30床 市内相談件数790件 |
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| 事務事業名 | ナーシングセンター運営補助事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部健康増進課 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1 看護師充足対策事業-潜在看護職員復帰支援研修事業/看護職員離職防止対策研修事業/高校生等進路進学相談会 2 市民への看護普及・啓発事業-まちの保健室相談事業、市民健康講座 3 看護職員研修事業-現任教育研修事業/医療安全対策相談事業 4 地域看護活動促進事業-看護連携推進委員会活動/訪問看護ステーション連絡協議会 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | |||||||
| 事業目標 | 看護進路相談 103件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||
| 実績 | 117件 | 162件 | 166件 | |||||||||